パナソニック1Q決算、13年ぶりの好結果も半導体不足や物流停滞で通期は慎重姿勢:製造マネジメントニュース(1/2 ページ)
パナソニックは2021年7月29日、2022年3月期(2021年度)第1四半期(4〜6月)の連結業績を発表した。営業利益はリーマンショック以前の2009年3月期(2008年度)第1四半期以来の1000億円を超え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を色濃く受けた前年度同期からの回復ぶりを示した。
パナソニックは2021年7月29日、2022年3月期(2021年度)第1四半期(4〜6月)の連結業績を発表した。営業利益はリーマンショック以前の2009年3月期(2008年度)第1四半期以来の1000億円超えとなり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を色濃く受けた前年度同期からの回復ぶりを示した。
コロナ禍からの回復と経営体質強化が奏功
パナソニックの2020年度第1四半期の売上高は前年度同期比29%増の1兆7924億円、調整後営業利益は同1254億円改善の1195億円、営業利益は同1006億円改善の1044億円、税引き前利益は同1054億円改善の1085億円、当期純利益が同863億円改善の765億円となった。車載関連事業や家電関連事業がコロナ禍への影響から回復した他、工場省人化や情報通信インフラ向けの好調な産業向け事業が大きく伸長した。また、損益面では継続的に取り組んできた経営体質強化に向けた取り組みが効果を発揮した。
パナソニック 取締役 専務執行役員 CFOの梅田博和氏は「2019年度から収益性の改善に向けて取り組んできた成果が着実に出ている。前年度はコロナ禍の影響を強く受けたが、こうした影響に対応する取り組みを進めつつも、さまざまな施策の成果が数字に表れるようになってきた」と手応えについて述べている。
コロナ禍前と比べても経営体質改善が加速
また、パナソニックでは新CEOの楠見雄規氏が「2年間は競争力強化に集中する」という方針を示し、経営体質の強化を進めているが、2021年度第1四半期でも着実に成果を生み出しつつある。
実際にコロナ禍前の2019年度第1四半期と今回の2021年度第1四半期の業績を比較すると、売上高は同水準だが調整後営業利益については、1195億円となるなど大幅に改善している。営業利益率も2019年度が3.3%だったのに対し、6.7%と倍増している。「事業ポートフォリオ改革や経営体質強化の取り組みを進めてきた成果が表れている」と梅田氏は成果を強調する。
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