「有給休暇を自由に取得できる」は約7割、取得に向けた課題は「人員不足」：キャリアニュース（1/2 ページ）

日本労働調査組合が「中小企業の有給取得に関するアンケート調査」の結果を発表した。回答者のうち、自由もしくはある程度自由に有給を取れると回答した人は約74％で、有給取得に向けた課題の1位は「人員不足」だった。

[MONOist]

　日本労働調査組合は2021年5月26日、「中小企業の有給取得に関するアンケート調査」の結果を発表した。

　同調査の対象者は20〜49歳の会社員男女で、530人から有効回答が得られた。初めに、自由に有給取得ができる職場環境かを尋ねたところ、「自由に取得できる」が23.0％、「ある程度自由に取得できる」が51.3％となり、自由、もしくはある程度自由に有給を取れると回答した人は74.3％となった。

　一方で、「有給取得推奨日以外の取得は難しい」が7.2％、「自由に取得することは難しい」が9.6％、「有給を使ったことがない」は8.9％と、自由に有給を取れないという回答が25.7％を占めた。厚生労働省が発表した2019年の就労条件総合調査では、有給休暇の取得率（付与日数に対する消化日の割合）は56.3％で過去最高を記録しているが、全体の取得率を向上する取り組みが必要な状況であることがうかがえる。

自由に有給取得ができる職場環境か（クリックで拡大） 出典：日本労働調査組合

　有給取得について、管理職、非管理職の回答比率を見ると、「自由に取得できる」「ある程度自由に取得できる」と回答した「管理職」は81.1％、「非管理職」は73.6％で、管理職が7.5ポイント高かった。反対に「自由に取得することは難しい」「有給を使ったことがない」は、「管理職」が3.4％、「非管理職」は20.3％となり、非管理職が16.9ポイント高かった。

自由に有給取得ができる職場環境か（管理職、非管理職）（クリックで拡大） 出典：日本労働調査組合