トヨタ自動車が描く、自動運転車の普及への道のり：JIMTOF2020（3/3 ページ）
JIMTOF2020 Onlineが2020年11月16〜27日の期間で開催された。主催者セミナーの基調講演では、トヨタ自動車 先進技術開発カンパニー 先進安全領域 統括部長の鯉渕健氏が「全ての人に移動の自由を—未来のモビリティ社会に向けた自動運転開発の取組み—」をテーマに、自動運転技術開発に関する動向やトヨタ自動車の取り組みなどを紹介した。
トヨタの技術開発アプローチ
トヨタ自動車では、オーナーカー向けと移動サービス向け、両方の自動運転車を並行して開発している。これらは異なったアプローチの技術開発になるため、それぞれで進めていく必要がある。オーナーカー向けの自動運転技術には、自動運転レベルは高くなくても、場所を限定せず幅広いシーンに対応することが期待されている。一方で移動サービス向けの自動運転技術には、場所や使われ方を限定することで、早期に高い自動運転レベルを実現したい。
オーナーカー向けの自動運転開発は、「MOBILITY TEAMMATE CONCEPT：人とクルマが、同じ目的を目指し、ある時は見守り、ある時は助け合う、気持ちが通った仲間の関係を築く」というコンセプトで進めており、使用されているTeammate Technologyは、次の5つの特徴を持つ。
- Perceptive：最先端の360度全周囲をカバーするマルチモーダルセンサー
- Intelligent：性能の高いチップ、ディープラーニング機能を搭載
- Interactive：ドライバーとクルマの意思疎通を可能にするHMI
- Reliable：安全で快適な運転を実現する高レベルの冗長性
- Upgradeable：OTA（Over the Air）ソフトウェアアップデートによる性能向上、機能追加
移動サービス向けの自動運転システム開発
MaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）など移動サービス向けの自動運転車は、さまざまな特徴を持っている。1つ目はドライバーレスで対応できるようになることから、システムコストに対しての受容性が高い点だ。また、システム保守や故障時の対応が容易であり、用途によっては速度や場所など走行条件を限定できる。さらに、オーナーカーのようにスタイリングを最優先にする必要がないため、自由なセンサー搭載が可能な点も大きな特徴の1つだ。
これらを基にトヨタ自動車が開発する移動サービス向けの自動運転車が「e-Palette」で、MaaS専用の次世代EVプラットフォームとして開発している。複数のバリエーションを持ち、提供するサービスに合わせて最適化することが可能だ。東京オリンピック・パラリンピックでは、選手や関係者の移動をサポートするために使用される予定となっている。
普及に向けたチャレンジと課題
自動運転システムが社会に普及していくためには、ハードウェアとソフトウェアの開発を両輪で進めていく必要がある。ハードウェア開発は、モノづくりに時間がかかるためやり直しを最小化することが重要である。一方でソフトウェア開発では、サイクルを短縮してトライ&エラーを素早く回すことが重要だ。それぞれの違いを理解した上で、ソフトウェア開発を支える新たな開発方法の確立が必要になっている。ソフトウェア開発を支えるためには、開発環境となるインフラの構築や開発ツールの充実が必要不可欠だ。
また、自動運転システムの精度や安全性を向上させるためには、さまざまなデータを活用することが重要になる。開発段階や市販車のデータに加えて、シミュレーションで網羅的に検証するためのバーチャルデータをうまく活用する必要がある。現在は、2Dの画像を3Dのモデルに置き換えることが可能になっており、光の当たり具合やセンサーの搭載角度、また天候などを自由に変更してシミュレーションすることができる。また、地図と組み合わせたシミュレーションをすることで、網羅的な検証が実現可能だ。
自動運転システムの実用化に向けては、技術面以外にも法規の在り方の判断や、事故が起きたときの責任の所在、また他のクルマや交通参加者との共存など、社会受容性などの課題がある。技術開発と並行して、これらの課題を解決するための活動も継続していく必要がある。全ての人が移動の自由を得られるように、トヨタ自動車は今後も自動運転システムの開発を続けていく。
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