超高齢社会の「移動の足」を支えるには？ 生きがいになる外出の促進を：交通政策白書2020を読み解く（後編）（6/7 ページ）

本稿では交通政策白書2020の「要旨」を基に、前編ではCOVID-19の影響も含めた交通の動向について確認した。後編では、テーマ章である第2部について、日本における高齢者の生活と生きがいづくり、外出の実態について考察した上で、超高齢社会の「足」を支える施策の最新動向や先進的な取り組みを紹介する。

[長島清香，MONOist]

高齢者向けの新たなモビリティサービスの導入

グリーンスローモビリティ、超小型モビリティなどの普及促進

　時速20km未満で公道を走る4人乗り以上の電動パブリックモビリティ「グリーンスローモビリティ」については、国土交通省が2018年度から、地域に2〜4週間、車両を無償貸与し、専門家がアドバイスを行う「グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」を行っている。2019年4月には広島県福山市で全国初となるグリーンスローモビリティを用いたタクシー事業が開始されるなど、2020年4月現在、16地域での継続的な運行が確認されている。

　自動車よりコンパクトで環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1〜2人乗り程度の電動車両「超小型モビリティ」については、公道走行を可能とする認定制度が創設されるとともに、超小型モビリティを重点的に支援する補助が実施されている。さらに、近年、電動アシスト自転車、電動車いすといった多様なモビリティが登場し、高齢者の移動に関する選択肢としても期待されている。

　自動運転に関しては、2020年度中に、遠隔型自動走行システムを用いた無人自動運転移動サービスを実現すべく取り組みが行われている。また、高齢化が進行する中山間地域における高齢者などの生活の足の確保のため、生活に必要なサービスが集積しつつある道の駅などを拠点とした自動運転サービスの実証実験が行われており、2019年11月に道の駅「かみこあに」において自動運転サービスが本格導入された（図30）。

図30：道の駅などを拠点とした自動運転サービスの実証実験の実施箇所（クリックで拡大）出典：交通政策白書2020