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日本の交通の動向と新型コロナウイルスが及ぼした影響交通政策白書2020を読み解く(前編)(2/6 ページ)

本稿では、交通政策白書2020の「要旨」を基に、第1部、第2部と順を追って内容を概観する。前編ではコロナウイルス感染症の影響も含めた、交通の動向について見ていきたい。

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輸送量とその背景、交通事業等の動向

 各交通モードはそれぞれの特性を生かしながら、競争・役割分担・連携していることから、交通政策白書2020では、輸送量とその背景、交通事業などの動向について交通モードを横断的に取り扱っている。

旅客輸送

 日本の国内旅客輸送量(人ベース、かつ、自家用車によるものを除く)は、1991年をピークに2004年まで減少した後、緩やかな増加に転じたが、リーマンショックが発生した2008年を境に再び減少に転じ、2011年を境に再度緩やかな増加に転じた(図8)。2018年度の各公共交通モードの分担率は、鉄道が81.0%、乗合バスが13.9%、タクシーが4.5%を占めており、航空と旅客船は0.3%である。


図8:国内旅客輸送量(人ベース)(左図)及び分担率(右図)の推移(クリックで拡大)出典:交通政策白書2020

 2011年度以降の国内旅客輸送量(人ベース)の変動を交通モード別に見ると、鉄道や乗合バスは緩やかな増加傾向にあり、航空はリーマンショック前の水準まで回復するなど、ここ数年は増加傾向にある。一方で、旅客船はここ数年横ばい、タクシーは長期にわたり減少が続いている(図9)。


図9:国内旅客輸送量(人ベース)の推移(2005年度を100とした場合の動き)(クリックで拡大)出典:交通政策白書2020

 国際航空旅客輸送について、日本を発着する国際旅客輸送の手段は航空と海運に限られるが、国際旅客輸送量に占める航空のシェアは95.6%と圧倒的に多く、海運は4.4%にとどまる(図10)。


図10:わが国を発着する国際旅客輸送量とその比率(2018年)(クリックで拡大)出典:交通政策白書2020

 日本を発着する国際航空旅客輸送量について見ると、リーマンショックや東日本大震災の影響とみられる落ち込みの後、訪日外国人旅行者数の顕著な増加や、LCCの利用者の急増により増加している(図11、図12右)。空港別に見ると、近年は関西国際空港の伸びが著しい(図13)。


図11:訪日外国人旅行者数の推移(クリックで拡大)出典:交通政策白書2020

図12:我が国のLCC旅客数(国内線:左図、国際線:右図)の推移(クリックで拡大)出典:交通政策白書2020

図13:我が国を発着する国際航空旅客輸送量の推移(クリックで拡大)出典:交通政策白書2020

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