コロナ禍克服の“先”を目指すニューヨークのスマートシティー：海外医療技術トレンド（63）（4/4 ページ）

連載第52回で、欧州の保健医療機関による気候変動／環境への取り組みを取り上げた。今回は、スマートシティーと健康／環境の観点から、米国ニューヨークの取り組み事例を紹介する。

[笹原英司，MONOist]

ニューヨーク市のスマートシティーを支えるオープンデータ戦略

　そして、データ利活用の観点から、ニューヨーク市のスマートシティーを支える共通基盤となっているのが、オープンデータ戦略だ。図4は、ニューヨーク市のオープンデータ・ポータル「NYC OpenData」（関連情報）であり、市長データ分析室（MODA）と情報技術通信局（DoITT）が運用している。

図4　ニューヨーク市のオープンデータ・ポータル（クリックでWebサイトへ） 出典：The City of New York 「NYC OpenData」

　ニューヨーク市は、保有データのオンライン公開を2009年に開始した。その後、オープンデータ条例（2012年制定）に基づき、2018年末までに全てのオープンデータを単一ポータル上で公開すべく作業を行った。そのために必要なオープンデータのポリシー、相互運用性、技術規格などの標準化に向けた取組も行い、成果物をGitHub上に公開している（関連情報）。

　参考までに、図5は、「NYC OpenData」に収載されたニューヨーク市のCOVID-19関連データセットである。

図5　ニューヨーク市のCOVID-19関連データセット（2020年9月8日更新）（クリックで拡大） 出典：The City of New York「NYC OpenData」

　ユーザーは、標準化されたAPIを介して、「NYC OpenData」に収載されたオープンデータにアクセスできるようになっている。多様性を価値創造の源泉とするニューヨーク市だけに、「アクセシビリティー」や「インクルージョン」は最優先課題だ。

　なお、ニューヨーク市は、2019年9月1日、「オープンデータの次の10年：2019年みんなのためのオープンデータ進捗報告書および計画」を公表しており（関連情報）、今後の10年に向けたロードマップの中で、以下のような目標を掲げている。

• ユーザーエクスペリエンスの改善
  • ユーザーに優しい動的プラットフォームの提供
  • ニューヨーク市に関するデータ向けリポジトリの構築
• 都市の機能の強化
  • オープンデータ・コーディネーター（ODC）による支援の改善
  • データセット公開の簡素化
  • NYCオープンデータ・ポリシーおよび評価手法の開発
• コミュニティーの構築
  • インパクトと成功に関するストーリーの共有
  • 「みんなのためのオープンデータ」の約束の達成

ニューヨークはスマートシティー国際比較のベンチマーク

　日本でも、国家戦略特区を活用した「スーパーシティ構想」（関連情報）に基づく実証実験プロジェクトが企画されており、健康やウェルビーイングに関連する製品・サービスの展開を想定したケースも多く含まれている。COVID-19危機の克服に向けた経済再開戦略、今後の10年に向けたオープンデータ戦略、2050年を見据えた長期的なスマートシティー戦略などを通じて、明確な目標・イニシアチブや評価指標を設定して、それらの成果を継続的に公開し、必要に応じて軌道修正していくニューヨーク市は、国際比較のベンチマークとして、日本国内でも有効活用できるはずだ。

筆者プロフィール

笹原英司（ささはら えいじ）（NPO法人ヘルスケアクラウド研究会・理事）

宮崎県出身。千葉大学大学院医学薬学府博士課程修了（医薬学博士）。デジタルマーケティング全般（B2B／B2C）および健康医療／介護福祉／ライフサイエンス業界のガバナンス／リスク／コンプライアンス関連調査研究／コンサルティング実績を有し、クラウドセキュリティアライアンス、在日米国商工会議所、グロバルヘルスイニシャチブ（GHI）等でビッグデータのセキュリティに関する啓発活動を行っている。

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