サプライチェーンのデジタル化を阻む課題は何か、「負の相互連鎖」を断ち切れ：製造業DXの鍵－デジタルサプライチェーン推進の勘所（2）（3/3 ページ）

サプライチェーンにおける業務改革を推進する中で、デジタルがもたらす効果や実現に向けて乗り越えなければならない課題、事例、推進上のポイントを紹介する本連載。第2回は、サプライチェーンのデジタル化を阻む日本製造業の課題について、SCMの実態、発生している問題、その背景をひもときながら紹介する。

[宍戸徹哉、笹川亮平／クニエ，MONOist] PC用表示関連情報

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負の相互連作が起こる背景と日本製造業のDXが進まない理由

　日本製造業が武器にしてきたのは高い製品技術力と徹底的な効率化といえる。いわゆるすり合わせ技術と現場改善である。問題発生時も部門間のすり合わせ（あうんの呼吸）で対応し、問題をオープンにせず解決することが美徳とされている節がある。

　ITシステムにおいては、現場改善を支えるために、既存業務を徹底的に効率化することを目的として作り込まれた「すり合わせ型」のITであることが多い。マネジメント層も環境変化に気付いていながらも、従来の武器や勝ち筋といった成功体験の延長そのままの施策と効果を求めているのではないだろうか（図2）。

図2　問題事象の負の相互連鎖が起きる背景（クリックで拡大）

　現在のデジタル環境は、多様なデジタルサービスや技術をAPI（Application Programming Interface）でつないで価値を生み出す、いわゆる「組み合わせ型」の価値提供である。しかしながら、現在の日本製造業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みは、AI（人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）などの最新テクノロジーは使うものの、短期思考、個別領域優先、すり合わせ型といった点では変わっていない。DXという名前を冠しただけの従来型の考え方でのIT化の取り組みにすぎないケースがほとんどであり、DXが進まない理由であると筆者は考えている。

SCMにおける本質的DXとは

　企業の競争環境は大きく変化し、将来が予見しにくい状態であり、例えば、オペレーショナル・エクセレンス（企業が価値創造に向けた事業活動の効果と効率を高めて、競争上の優位性を構築し、徹底的に磨き上げること）などによって築かれた優位性が、将来の競争力につながるとは限らない。急速に変化するビジネス環境の中で、変化に対応する力をより強くすることが重要である。

　しかしながら、今起きている日本製造業のDXの取り込みのほとんどが、表層的で表面的な“名ばかりDX”であり、PoC（概念実証）から先に進むことが少ない。各業務部門はこれまで徹底的に効率化を進めてきており、自部門のさらなる効率化を図ることを目的にしても限界がある。変化対応力を強める、業務領域をつなぐプロセスこそDXとして手を打つべきである。

　冒頭に挙げた通り、SCMは需要と供給のギャップのコントロール（＝変化対応）である。そのためには、需要側と供給側の双方向からの“データ”を早く、確実に、相互に伝えることが重要である。

　特に、SCMでのE2E計画業務は、前述の通り標準化しにくくExcelが多くまん延している。

　逆にいえば複雑なレガシーシステムの影響が、既に多くの取り組みを行っている実行領域に比べ少なく、手を打ちやすい。既存ITシステムが足かせにならない、これまで手をつけていない領域から小さく始め、成功体験を作ることが糸口になり得る。E2Eに関係するプロセスであるからこそ、データをデジタル化し共有することで、自部門だけでなく関係組織に広がるチャンスがある。

　実際の取り組みにあたっては、既存のサービス、プラットフォーム、テクノロジー、プロバイダーを活用する「組み合わせ型」の発想が必要になる。また、SCMという、そもそも複雑なメカニズムを持つ領域に対しての取り組みには、長期、全体思考、システム思考を強化し、人の改革を進めることが必須となる（図3）。

図3　SCMにおける本質的DX（クリックで拡大）

　日本製造業の中でグローバルに展開し先進的といわれている企業であっても、問題や課題を認識しながら、SCMにおける本質的DXに取り組んでいる事例は多くない。それほど根深く、複雑であり、簡単に解決できる問題ではないといえる。一方、アプローチを工夫しながら小さく改革を始め、全体に波及させようとトライしている企業もある。そこで次回は、サプライチェーンデジタル化の事例を紹介する。