コネクテッドカーを道路の保守管理に、ソフトバンクが米国に新会社：モビリティサービス

[齊藤由希，MONOist]

　ソフトバンク、建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツとオリエンタルコンサルタンツグローバルは2020年5月26日、コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス事業を展開する共同出資会社「i-Probe（アイプローブ）」を設立したと発表した。建設コンサルタント2社がもつ公共インフラに関するノウハウと、ソフトバンクのIoT（モノのインターネット）の知見を活用して道路インフラの再生に貢献する。

提供するサービスのイメージ（クリックして拡大） 出典：ソフトバンク

　米国では道路インフラのメンテナンスが課題となっており、メンテナンスの高度化や効率化につながる新技術が求められている。新会社では今後普及が見込まれるコネクテッドカーに着目。さまざまな車載センサーから得られるビッグデータを解析し、凹凸や穴など路面の損傷状況などを広範囲かつリアルタイムにマッピングし、道路を管理する自治体へ安価に提供するビジネスを展開する。

　3社によれば、新会社はコネクテッドカーを利用して路面損傷情報を提供する米国発の事業者となる。自治体ともパートナーシップ協定を締結済みで、今後はパートナーとなる自治体とフィールドテストを実施していく。

　3社は2019年2月にコネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンスに関する協業を開始し、事業化を検討してきた。新会社の代表取締役社長はパシフィックコンサルタンツ 理事の渡邊眞道氏が務める。出資比率はパシフィックコンサルタンツが51％、オリエンタルコンサルタンツグローバルが25％、ソフトバンクが24％となる。設立日は2019年8月14日。