新型コロナでもソニーの基軸は「人」、イメージング＆センシングでNo.1目指す：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）
ソニーは2020年5月19日、2020年度の経営方針説明会を開催した。次世代機PS5の市場投入が期待されるゲーム関連事業に加え、マイクロソフトとの協業を発表したセンシング事業などの説明を行った。
ソニーは2020年5月19日、2020年度の経営方針説明会を開催した。次世代機「Play Station5（PS5）」の市場投入が期待されるゲーム関連事業の他、マイクロソフトとの協業を発表したセンシング事業やエレクトロニクス事業について説明を行った。
2021年4月1日に「ソニーグループ」に社名変更
説明会冒頭、ソニー 代表取締役社長 兼 CEOの吉田憲一郎氏は、2019年の経営方針説明会で同社の存在意義として打ち出した「クリエイティビティとテクノロジーの力で世界を感動で満たす」を改めて示し、同時に「人」を軸とした事業ポートフォリオの展開していくという経営の方向性も再提示した。
「当社ではコンテンツ事業とD2C（Direct to Consumer）事業を『人の心を動かす』事業、ブランデッドハードウェア事業とCMOSイメージセンサー事業は『人と人をつなぐ』事業、また『CES 2020』で発表した車載向けLiDAR（Light Detection and Ranging、ライダー）を搭載した当社開発の自動車『VisionS』や『CEATEC 2019』で展示した医療機器など人の安全と健康に貢献する事業を『人を支える』事業と位置付けている。事業ポートフォリオの見直しは随時行うが、『人』を基軸とした事業展開を進めること自体は不変だ」（吉田氏）
またソニーは事業の進化促進を目的とした改革の一環として、社名変更を行うと発表した。2021年4月1日に現在の「ソニー」は「ソニーグループ」へと改称する。一方、ソニーの社名は現在エレクトロニクス事業を手掛けるソニーエレクトロニクスが継承する。
ゲーム事業は外出自粛が追い風に
ゲーム＆ネットワークサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による外出自粛の影響でゲームをはじめとするデジタルエンタテイメントの需要が世界的に増加しており、Play Stationのユーザー数増加にポジティブな影響をもたらした。2020年第4四半期の3カ月間でサブスクリプションサービスの「PS Plus」の会員は約270万人増加して、累計会員数は2020年3月末時点で4150万人に達した。
2020年末には次世代機であるPS5の市場投入を計画している。PS5の製品コンセプトは「Immersive（没入感）」と「Seamless（いつでもどこでも）」だ。ゲームの没入感を高めるために超高速SSDを搭載し、カスタム設計を施すことで、前世代機のPS4と比較して約100倍のゲームデータの読み込み速度を実現した。「これによってゲームのロードタイムが高速化し、ゲームプレイヤーは広大なゲーム世界のマップを切れ目なく、没入感をもって移動できるようになる」（吉田氏）。また没入感をもたらす上では音も重要な要素になるとして、3Dオーディオ処理専用のユニットを搭載して、プレイヤーの前後左右から響くような音の表現を可能にした。加えてPS5のコントローラー「DualSense」にはハプティック（触感）技術の採用と「アダプティブトリガー」の搭載により「車両が泥道を走るときの重くずっしりとした感触」や「弓を引き絞る時のような緊張感ある動作」を十分リアルに再現できる仕組みを取り入れた。
こうした没入感のあるゲーム体験に加え、切れ目なく「いつでもどこでも」遊べるゲーム体験の提供も同時に目指す。具体的には既にPS4でも展開しているクラウドを活用したストリーミングゲームサービス「PS Now（Play Station Now）」や、スマートフォンやPCなどのデバイスでゲーム機を遠隔操作できる「リモートプレイ」の機能強化を図る。PS Nowの会員数は2020年4月末時点で220万人を突破しており、リモートプレイを活用する月間アクティブユーザーは2018年12月末から2019年12月末にかけて約2.5倍の増加を見せるなど好調に推移している。
なお、現時点ではPS5のハードウェア、ソフトウェアの両方ともに開発が順調に進んでいるとして、COVID-19による市場投入時期の遅れは想定していない。
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