三菱重工は新型コロナで民間航空機や中量産品が大幅減、SpaceJetも立ち往生:製造マネジメントニュース(1/2 ページ)
三菱重工業が2019年度の連結業績や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による需要急減への緊急対策、中長期の取り組みについて説明。民間航空機向けの構造体やエンジン、ターボチャージャーや物流機器などの中量産品がCOVID-19による需要減の影響を受けており、外部流出費用の削減や先送りなどの緊急対策を進めているという。
三菱重工業は2020年5月11日、オンラインで会見を開き、2019年度(2020年3月期)の連結業績や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による需要急減への緊急対策、中長期の取り組みについて説明した。民間航空機向けの構造体やエンジン、ターボチャージャーや物流機器などの中量産品がCOVID-19による需要減の影響を受けており、外部流出費用の削減や先送り、固定費削減、生産計画の見直しなどの緊急対策を進めているという。
同社の2019年度連結業績は、受注高が前年度比8.2%増の4兆1686億円、売上収益が同0.9%減の4兆413億円、事業損益が同2162億円悪化の295億円の損失、親会社の所有者に帰属する当期利益が同14%減の871億円。航空機を製造するSpaceJet事業で、過年度計上資産の減損1244億円を含めた損失2633億円を計上したことにより、それ以外で得た事業利益2338億円が打ち消され赤字となった。
2020年度業績見通しは、受注高が前年度比16%減の3兆5000億円、売上収益が同6%減の3兆8000億円、事業利益が同295億円増加の±0円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同871億円減の±0円を予想している。事業利益については、SpaceJet関連を除く2019年度の実力値からは2150億円を見込んでいるが、COVID-19の影響で1400億円の減少、固定費削減などの緊急対策で450億円の増加、SpaceJet事業でのカナダのボンバルディアから買収するCRJ事業の減損を含めた1200億〜1400億円の損失により±0になる見込みだ。
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