「働き方改革法」調査、31％の企業が労働環境の改善を実感：キャリアニュース

人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」が、「働き方改革法」についてのアンケート調査結果を発表した。働き方改革法により、経営に「支障が出ている」と対象企業の42％が回答。また、31％が労働環境の改善を実感していることが分かった。

[MONOist]

　エン・ジャパンが運営する人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」は、2020年1月15日、「働き方改革法」についてのアンケート調査結果を発表した。この調査は、同サイトを利用している1000名未満の企業を対象としたもので、509社の人事担当者から有効回答が得られた。

　まず「働き方改革法の認知度」を調べたところ、「内容も含めて知っている」（45％）と「概要だけ知っている」（54％）を合わせて、99％が「知っている」と回答した。

2019年4月から施行された働き方改革法を知っているか（年度別） 出典：人事のミカタ

　働き方改革法への対応状況は、全体では「全て対応を完了した」が5％、「おおむね対応を完了した」が55％で、「対応を完了した」の回答が60％を占めた。これを企業規模別に見ると、企業規模が大きくなるほど対応完了の割合が高くなっている。

働き方改革法への対応状況（企業規模別） 出典：人事のミカタ

　次に、働き方改革法の各項目についての対応状況を尋ねたところ、最も対応が進んでいたのは「年次有給取得の義務化」（83％）だった。内訳は「全て対応を完了した」が42％、「おおむね対応を完了した」41％となっている。

　対応が最も遅れている項目は、「高度プロフェッショナル制度の創設」で「全て対応を完了した」「おおむね対応を完了した」の回答がいずれも12％にとどまった。

働き方改革法の各項目の対応状況 出典：人事のミカタ

　各項目における、企業規模別の対応状況も調べた。

「時間外労働（残業）の上限規制」への対応状況（企業規模別） 出典：人事のミカタ

「年次有給取得の義務化」への対応状況（企業規模別） 出典：人事のミカタ

「同一労働同一賃金の義務化」への対応状況（企業規模別） 出典：人事のミカタ

「勤務間インターバル制度の普及推進」への対応状況（企業規模別） 出典：人事のミカタ

「産業医の機能強化」への対応状況（企業規模別） 出典：人事のミカタ

「高度プロフェッショナル制度の創設」への対応状況（企業規模別） 出典：人事のミカタ

「フレックスタイム制の清算期間延長」への対応状況（企業規模別） 出典：人事のミカタ

「中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止」への対応状況（企業規模別） 出典：人事のミカタ

　続いて、働き方改革法施行による経営への影響を尋ねた。その結果、全体の42％が「支障が出ている」と回答した。

働き方改革法が施行されたことで経営に支障が出ているか 出典：人事のミカタ

　経営に「支障が出ている」と回答した人に、どの項目によって支障が出ているかを尋ねたところ、「年次有給取得の義務化」（65％）が最も多かった。次が「時間外労働の上限規制」（61％）、「同一労働同一賃金の義務化」（45％）となっている。

経営に支障が出ている項目 出典：人事のミカタ

31％の企業が労働環境の改善を実感

　働き方改革法により、企業の労働環境や日本が良くなっていると思うかという質問に対しては、「とても良くなっていると思う」が1％、「良くなっていると思う」が30％で、31％が「良くなっていると思う」と回答。「悪くなっていると思う」9％を22ポイント上回った。

働き方改革法により、企業の労働環境や日本が良くなっていると思うか 出典：人事のミカタ