TNGA採用モデルが好調、「プリウスより成果がしっかり現れている」：製造マネジメントニュース

[齊藤由希，MONOist]

　トヨタ自動車は2019年8月2日、東京都内で会見を開き、2020年3月期第1四半期（2019年4〜6月期）の決算を発表した。

　売上高は前年同期比3.8％増の7兆6460億円、営業利益は同8.7％増の7419億円、当期純利益は同3.9％増の6829億円で増収増益となった。販売台数は前年同期比6.7万台増の230万台で、「RAV4」「カローラ」といったTNGA（Toyota New Global Architecture）の採用車種が日本、北米、欧州で好調だった。

　通期の業績見通しは期首の予想から下方修正し、売上高は前年比2.4％減の29兆5000億円、営業利益は同2.7％減の2兆4000億円、当期純利益は同14.2％増の2兆1500億円とした。想定為替レートは直近1カ月の動向を基に、1ドル＝110円から106円、1ユーロ＝125円から121円に円高方向で見直した。想定為替レートの見直しにより営業利益が減少するが、原価改善や諸経費の低減を期首の計画から上積みして実行することにより、為替変動の影響を吸収していく。

　通期の連結販売台数の見通しは900万台で据え置いたが、内訳は日本が当初より1万台増の221万台、北米が1万台減の269万台に見直した。通期のグループ総販売台数は、期首の予想から1万台減の1073万台を見込むが、前年比では12万7000台増となる。

研究開発費の原資は原価低減から

トヨタ自動車の近健太氏

　2019年4〜6月期の営業利益は、前年同期から592億円増の7419億円となった。為替やスワップなどの影響を除くと200億円の増加となった。研究開発費や労務費、諸経費の増加が750億円分の減益要因となったが、原価改善で150億円、TNGA採用車種の売れ行きなど営業面の努力で800億円の増益要因を生み出した。

　トヨタ自動車 執行役員の近健太氏は研究開発費について「数年前は研究開発費の3割弱が先進分野向けだったが、今は4割に増えている。単に費用を増やすのではなく、原価低減で研究開発費の原資を捻出する。未来への投資をしながら、販売台数の増加と増収増益を達成できたことは、販売店や取引先に感謝したい」とコメントした。

　地域別にみると、北米の利益が前年同期比370億円増と改善した。販売諸経費の投入見直し、TNGA採用モデルの導入、SUVやピックアップトラックの供給体制改善が貢献したとしている。

後付け用踏み間違い防止装置で協調へ

トヨタ自動車の吉田守孝氏

　トヨタ自動車 副社長の吉田守孝氏は、導入から4年目となるTNGAの取り組みを振り返り、「確実に競争力が上がり、商品もよくなったが、車両の販売価格はまだ不十分」だと評価した。セグメントごとにグルーピングした開発により、開発工数は従来の25％減、設備の共用や汎用化によって設備投資も25％削減したという。削減した開発工数は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）にあてている。TNGAの第1号モデルである「プリウス」と比較して成果がしっかりと現れているという。

　ただ、車両原価は環境対応や安全装備の追加もあって10％減にとどまっており、TPS（トヨタ生産方式）や原価低減のさらなる推進が必要だとしている。

　TNGA採用モデルは2021年末までにコンパクトカーや商用車、SUVなど18車種が市場投入される計画だ。また、2019年9月には「カローラセダン／ワゴン」の全面改良を予定している。これにより、TNGA採用モデルは全体の6割に増える。

　TNGAや導入3年目となるカンパニー制、アライアンス、グループ内のホームアンドアウェー戦略によってさらに競争力を強化し、市場環境の変化や規制の強化に対応していく。吉田氏は、市場の変化の速さの例として米国市場のニーズがSUVやトラックに移っていることを挙げた。「SUVはRAV4の台数が好調だ。RAV4をしっかり作るだけでなく、『ハイランダー』も4万台の能力増強を図る。メキシコのトラック工場も10万台の能増だ。マツダとの共同出資で進めているアラバマ工場も小型SUVの生産に変更した。市場のニーズに十分答えられる体制を作りつつある」（同氏）とSUVシフトを進めてきたことを説明。

　しかし、セダンについても「市場の車種構成比が10年で5割から3割に落ちたとはいえ、まだ500万台の規模がある。カムリとカローラを中心にセダン市場でやっていく。どちらも米国市場に育てられたクルマであり、雇用や経済にも貢献してきた」と述べた。

　また、あらたな協業の可能性として、ペダル踏み間違いによる事故への対策に触れた。吉田氏は、交通安全祈願の蓼科山聖光寺にトヨタ自動車と販社、スズキ、スバル、マツダやサプライヤー、損害保険会社で参拝したエピソードを紹介し、「協調領域の最初は後付け用の踏み間違い防止装置ではないかと話し合った」（吉田氏）。具体化に向けて実際に動き出しているという。