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IoT機器をサイバー攻撃から守る通信制御サービス：IoTセキュリティ
大日本印刷は、IoT機器をサイバー攻撃から守る通信制御サービスを開始した。プライベートIPアドレスのIoT機器同士の通信が可能で、通常の認証と、電子証明書を活用した独自の端末認証の「二要素認証」により、不正アクセスを防止する。
大日本印刷は2019年2月27日、IoT（モノのインターネット）機器をサイバー攻撃から守る通信制御サービスを開始した。同サービスをIoT関連の事業者やソフト開発事業者などに販売し、2022年度に3億円の売上を目指す。
プライベートIPアドレスが割り当てられている従来のIoT機器は、サイバー攻撃は回避できるが、インターネット上の機器との直接通信はできなかった。同サービスは仮想IPアドレスを使用するため、これらのIoT機器同士をインターネットを介して通信できる。IoT機器同士が通信する際は、通信アドレス中のポート番号を都度変更して不正アクセスを防ぐ。
また、なりすましによる不正アクセスも防止する。IDとパスワードを利用する通常の認証と、電子証明書を活用した独自の端末認証の「二要素認証」により、証明書を持たない端末からの通信を遮断する。
他に、複数の機器間で同時にP2P（Peer to Peer）接続できる機能を搭載。機器をグループ分けして、異なるグループへのアクセスを制限する機能も備える。
同サービスは、専用の追加機器などを必要とせず、IoT機器にソフトウェアをインストールするだけで利用できるため、低コストでサイバー攻撃への対策ができる。
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