トヨタグループの取引先、社数最多は自動車部品ではなくソフトウェアの受託開発:製造マネジメントニュース
帝国データバンクは2019年3月1日、トヨタグループと取引する企業の動向調査の結果を発表した。業種別に取引先企業を分析すると、2014年の調査開始以来、初めて「受託開発ソフトウェア」の社数が最多となった。電動化や電子化、通信機能の搭載、自動ブレーキなど安全装備の充実により、ECU(電子制御ユニット)などに搭載する組み込みソフトウェアの需要が急拡大しており、要因の1つとなっているという。
帝国データバンクは2019年3月1日、トヨタグループと取引する企業の動向調査の結果を発表した。業種別に取引先企業を分析すると、2014年の調査開始以来、初めて「受託開発ソフトウェア」の社数が最多となった。電動化や電子化、通信機能の搭載、自動ブレーキなど安全装備の充実により、ECU(電子制御ユニット)などに搭載する組み込みソフトウェアの需要が急拡大しており、要因の1つとなっているという。
トヨタグループとは、トヨタ自動車の有価証券報告書に記載のある国内生産子会社や持分法適用関連会社とトヨタ自動車の16社を指す。トヨタグループと直接取引する企業は6091社、間接的に取引する企業は3万2572社で、国内に3万8663社あった。2015年に実施した前回の調査から7591社増加した。取引先の所在地は、愛知県や岐阜県、大阪府、静岡県、長野県など10都府県に集積している。
トヨタグループと直接取引する企業を業種別にみると、受託開発ソフトウェアが最も多く267社だった。2015年の前回調査から28.4%増となった。「自動車部分品・付属品製造」は同13.1%増の259社、「金型・同部分品・付属品製造」が同12.4%増の217社だった。2014年、2015年に実施した過去の調査では、自動車部分品・付属品製造が業種別で最も企業数が多かったが、今回の調査で初めて非製造業が最多となった。
トヨタグループと間接的に取引する企業に関しても、同様に受託開発ソフトウェアの企業数が最多で、1340社に上った。前回の調査からは64.4%増となった。その他の業種では、「電気機械器具卸売」が同16.7%増の1166社、金型・同部分品・付属品製造が29.7%増の934社だった。
取引先企業の売上規模を見ると全体の54.6%である2万1107社が1〜10億円で、最多となった。次いで多いのは10〜100億円未満で9753社、1億円未満の6432社だった。これまでの調査と比較すると、売上規模が10億円未満の企業が占める割合が増加しており、トヨタグループの取引先における中小、零細企業の存在感が高まったとしている。また、2017年度の業績が判明した3万8410社のうち、25.0%の9614社が増収となった。減収だった企業は全体の11.3%、横ばいだったとする企業が最も多く全体の63.7%だった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- ソフト開発は「ツールとインフラが9割」、トヨタの先行開発会社が重視すること
トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)は2019年1月30日、東京都内で事業説明会を開いた。 - 想定外のもらい事故も開発に反映、トヨタの“高度”運転支援システムの最新状況
技術であの“もらい事故”は避けられたのか――。トヨタ自動車は2019年1月7日、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」(2019年1月8〜11日、米国ネバダ州ラスベガス)に関連した記者会見において、高度安全運転支援システム「ガーディアン」の開発の取り組みを紹介した。 - 「トヨタと今まで以上に距離縮める」、デンソーら4社の新会社が担う役割とは
デンソーは2018年10月31日、東京都内で開いた決算説明会において、アイシン精機、アドヴィックス、ジェイテクトと立ち上げる新会社の狙いについて言及した。 - トヨタ主導でグローバルな高精度地図、オープンAPIで更新から利用までワンストップ
トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)は、自動運転車向け高精度地図の普及を促進するため、「自動地図生成プラットフォーム(AMP)」を開発する。 - レベル4の自動運転を見据えたデンソーの開発体制、シミュレーションを活用中
デンソーは2019年1月24日、東京都内で記者向けに説明会を開き、研究開発拠点「Global R&D Tokyo」の取り組みを紹介した。