国内IoT市場の企業ユーザー動向調査結果を発表：製造マネジメントニュース

IDC Japanは、2018年8〜9月に実施した国内IoT市場の企業ユーザー動向調査結果を発表した。IoT利用企業の割合は継続的に増加しており、前年比で0.4％、2015年比で1.5％増加している。

[MONOist]

　IDC Japanは2018年12月5日、国内IoT（モノのインターネット）市場の企業ユーザー動向調査結果を発表した。全国の従業員規模100人以上の企業を対象に、2018年8〜9月にかけて、「IoT利用企業動向調査」「IoT担当者深堀調査」の2つの定量調査をWebアンケートにて実施した。

　IoT利用企業動向調査では、企業のIoT利用率や具体的なユースケースなど市場の概況を把握。回答があった3320社の内、同社が定義するIoTの利用企業（IoT利用企業）は211社で、利用率は6.4％だった。IoT利用企業の割合は継続的に増加しており、前年比で0.4％、2015年比で1.5％増加している。

　産業セクター別では、「製造／資源セクター」は組み立て製造業とプロセス製造業が牽引することでIoT利用率が全体平均を上回っていた。「流通／サービスセクター」では運輸、「公共／インフラセクター」では公共および公益、「金融セクター」では銀行が目立っている。

　IoT利用企業の多くは、社内業務プロセスの合理化やコスト削減といった社内用途に利用しているが、IoTを顧客向けの製品やサービスの付加価値創出などに役立てるデジタルトランスフォーメーション（DX）用途を推進する企業も全回答の19.9％を占めた。

　IoT担当者深堀調査では、企業の中で自身の業務の1割以上をIoTに充てる「IoT担当者」を対象に調査。回答があった1万7168名の内、6.1％の1051名がIoT担当者に該当する結果となり、昨年の推計よりも0.4％増加した。

本調査における「IoT担当者」の考え方と出現率 出典：IDC Japan

　また、業務の5割以上を充てる「IoT担当者（主）」も1.7％存在することが判明。さらに、アンケート調査を基準として同社が実施した拡大推計によると、国内のIoT担当者の総数は約174万8000人、IoT担当者（主）の総数は46万8000人に達すると見込まれる。

　加えて、IoT担当者が所属する企業においてIoT活用の専門組織が存在するケースが3分の2を占めた。このことは、新規事業の創出や全社的なデジタル変革といった、より広範なDXの一環としてIoT活用を進める企業が多いことを表している。

　IoTを推進する企業の課題としては「IoT活用を主導する人材の不足」が最多。次いで「組織間連携の不足」が多い。他にも「予算準備が不十分」や「収益性が見通せない」といった課題も目立った。