PCだけじゃない、VAIOが目指すロボット製造での勝算:モノづくり最前線レポート(1/2 ページ)
VAIOは2018年11月13日、都内で経営方針発表会を開催。これまでの活動を振り返るとともに2019年以降の取り組みの方向性について説明した。
VAIOは2018年11月13日、都内で経営方針発表会を開催。これまでの活動を振り返るとともに2019年以降の取り組みの方向性について説明した。本稿では主にVAIOのEMS(電子機器受託生産サービス)事業についての取り組みを紹介する。
ソニーから独立後の復活期はもう終わり
VAIOは2014年7月にソニーから独立し、独自の事業展開を推進※)。主力の「VAIO」ブランドのPC事業に加え、2015年からはEMS事業の展開を開始している。
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これらの両事業による取り組みがうまくいき、経営面でも改善が進む。2017年度は売上高、営業利益ともに2桁以上の成長となり、当期純利益については2.6倍になったという。
VAIO 代表取締役社長の吉田秀俊氏は「PC事業におけるモバイル製品のラインアップ拡大と法人向け販売の大幅伸張が大きな成長の要因である。法人向け販売は前年度比30%増の成長となった。加えてEMS事業でも受注先企業が大きく拡大し、出荷台数は前年度比で2.5倍に増えた」と手応えについて語る。
また、独立後の4年間を振り返って吉田氏は「独立後の復活シナリオとしてのフェーズ1は無事に完遂できたと考えている。今後は、さらに強い事業構造と成長戦略に向けたフェーズ2に入る」と総括する。
“次世代IT”ブランドへ
フェーズ2以降の成長フェーズに向けてVAIOでは新たに「PCブランドから“次世代IT”ブランドへ」を掲げ、新たなデジタル関連技術に関わる領域での新領域や新事業の開拓に取り組む方針を示す。吉田氏は「VAIOのコアコンピタンスは、国内外に通じるブランド力と安曇野のモノづくり力である。これらを生かして既存のビジネスを土台としながら新たな領域に踏み込んでいく」と考えを述べる。
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