日立化成の不適切検査がさらに拡大、新たに29製品で発覚【追記あり】：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）

[松本貴志, 三島一孝，MONOist]

　日立化成が産業用鉛蓄電池の一部製品で不適切検査を行った事案で、同社は2018年11月2日、他の製品についても不適切検査を行っていたことが判明したと発表した。不適切検査が判明した製品は、半導体材料や無機材料、樹脂材料、配線板など多品種に及び、今回新たに29製品の不適切検査を明らかにした【2018年11月3日12時追記】。

今回明らかにされた不適切検査の対象製品（クリックで拡大） 出典：日立化成

　既に公表している産業用鉛蓄電池を合わせると合計で30製品となった。今回発表した不適切検査が行われていた製品の売上収益比率は、同社連結売上収益の約1割に相当し、影響する顧客数は産業用蓄電池を含め、延べ約2400社だ。同社の2017年度売上収益は6692億円だった。不適切検査が行われた事業所は国内にある7事業所全てにおよぶ。製品によっては10年以上不適切検査が行われ続けていたところもある。海外事業所については現在調査中だとしている。

日立化成 執行役社長兼CEOの丸山寿氏

　対象品目には半導体用材料であるCMPスラリーやダイボンディング材料、封止材など世界トップシェアを握る製品なども存在する。自動車用部品としては、車載バッテリーの他、歯車やギア、バルブガイドなどの材料となる粉末冶金製品や、外装用ハウジングなどに使われる樹脂成形品などが対象となっている^※）。

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　これだけ広範な範囲で不適切検査が行われた要因について、日立化成 執行役社長兼CEOの丸山寿氏は「真因は特別調査委員会の最終報告書を待つことになる。ただ、製品の品質に対する過信があったと考える。不適切行為の間でも製品の性能についてのクレームは1件もなかった。そのため、検査をないがしろにする甘えた安易な感覚がまん延していた。品質保証に関するモラルが失墜していた」と述べる。さらに「これほど広範な範囲の不適切行為があったということは、一部の従業員などに限る問題でなく、組織的なものがあった。責任を痛感している」と述べる。

　今回判明した不適切検査では以下の5点などを行っていた。

• 顧客と取り決めていた検査を怠っていた
• 顧客との取り決めとは異なる検査方法で検査を行っていた
• 検査報告書に実測値と異なる数値を記載していた
• 測定機器の変更を顧客へ届け出ていなかった
• 顧客と取り決めた検査条件は守っていたが、社内規定を守っていなかった

　顧客には順次説明を行っている段階とし、現時点で対象製品について同社が性能確認を行った顧客や既に顧客側で性能確認を完了した顧客が売上金額ベースで約7割。一方、対象製品について十分な説明が完了していない顧客が約3割となっている。

　なお、現時点では製品性能上の不具合や安全上の問題、法令違反は確認されていないとする。また、今回の事案が同社グループの2019年3月期連結業績に与える影響は、現時点では不明としている。

　発表の経緯について丸山氏は「2018年6月の産業用鉛蓄電池の不適切検査発覚後に特別調査委員会で膿を全て出し切るべく、調査を進めてきた。社員へのアンケートや電子メールのチェックなどを行い、さまざまな話が社員から出てきた。その結果がある程度まとまったことから発表した」と述べている。