自動車メーカーら10社、合計80台で自動運転の公道実証：自動運転技術

[齊藤由希，MONOist]

　日本自動車工業会は2018年9月20日、自動車メーカーら10社、合計80台が参加する自動運転車の公道実証実験を行うと発表した。期間は2020年7月6日〜12日の7日間で、羽田空港周辺や臨海副都心地域において公道実証を実施する。

　参加するのは、スズキ、SUBARU（スバル）、ダイハツ工業、トヨタ自動車、日産自動車、日野自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車工業、ヤマハ発動機の10社。「世界で最も安全、効率的で自由なモビリティ社会」の実現に向けて自工会加盟会社で協力する。

　実証実験では、レベル2〜4に相当する自動運転車を用いる。レベル4の自動運転車には、安全に配慮してドライバーが乗車するとしている。羽田空港周辺では、公共交通機関であるバスをモデルケースとした実証を行う。羽田空港から臨海副都心にかけての高速道路では、インフラと自動運転車が連携するデモンストレーションを予定している。臨海副都心地域では、交通量が多い公道において乗用車や小型モビリティなどさまざまなタイプの車両を用いて、自動運転や緊急停止が可能なことを実証する。

　自工会 会長の豊田章男氏は「自動運転によって、交通事故ゼロ社会、全ての人が自由に楽しく移動できる社会の実現を目指すことは全メーカー共通の願いだ、実証実験では、インフラ連携など協調領域の取り組みを自工会がリードし、業界が一丸となって推進する。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に先進モビリティ社会の一端を世界中の方に体感してもらい、将来のモビリティ社会への期待感を膨らませていただきたい」とコメントを発表した。

　この実証実験は、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」と連携して行う。SIPでは2022年度までをSIP第2期と位置付ける。第1期で「自動走行システム」として取り組んだ自動運転分野は、「自動運転（システムとサービスの拡張）」と題し、一般道での自動運転技術の実用化や、自動運転技術を活用した物流・移動サービスの実用化を目指す。2023年までにこれらの実現に必要な協調領域の技術を確立する。また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいて、自動車メーカーなどが技術をアピールできる場をSIPの一環で用意する計画を明らかにしている。