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キヤノンが6年越しの特許訴訟に勝訴、メモリカードの読み取り装置での侵害で：知財ニュース
キヤノンとCanon U.S.A.は2018年8月8日、米国Technology PropertiesとMCM Portfolioから提起された特許侵害訴訟において、6年以上にわたる訴訟の末、最終的に勝訴したと発表した。
キヤノンとCanon U.S.A.（以下、キヤノン）は2018年8月8日、米国Technology Properties（TPL）とMCM Portfolio（MCM）から提起された特許侵害訴訟において、6年以上にわたる法廷闘争の末、最終的に勝訴したと発表した。
同訴訟は2012年3月にTPLとMCMが米国連邦地方裁判所および米国国際貿易委員会（ITC）において起こしたものが最初となる。約200機種のキヤノン製品を対象として、原告の保有するフラッシュメモリカード読み取り装置に関する特許をキヤノンが侵害したとの主張だった。
その後、2013年12月にITCは「キヤノンが訴訟対象特許を侵害していない」との決定を下し、2016年9月には米国連邦地方裁判所もまた、同様の判断を下した。さらに連邦地方裁判所は、TPLとMCMに対し、キヤノンの負担した弁護士費用の約180万ドルをキヤノンに支払うよう命じる判決を出した。
その後、TPLとMCMは連邦地方裁判所の判決を不服とし、連邦巡回控訴裁判所に控訴。しかし、2018年4月11日、連邦巡回控訴裁判所は連邦地方裁判所が下した非侵害および弁護士費用支払いの判決をいずれも維持する判決を下した。これに対し、TPLとMCMが最高裁判所へ上告しなかったため、キヤノンの勝訴が確定した。
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