VWの2025年までの経営計画はSUV拡充と電気自動車100万台がカギ、2万人超の解雇も:電気自動車(2/2 ページ)
Volkswagenは2025年までの中期経営計画を発表した。今後10年で、量販セグメントのトップブランドとなることを目標に、製品戦略を見直して高収益化を図る。電気自動車には25億ユーロ(約2980億円)を投資する。また、ユーザー8000万人のテレマティクスサービスを構築し、売上高10億ユーロ(約1200億円)を見込んでいる。
テレマティクスサービスでユーザー8000万人獲得
3つ目はテレマティクスサービスだ。VWは独自のプラットフォームを開発する。ユーザーのニーズに近づくと同時に、包括的なサービスの提供によって新しい収益源を確保する狙いだ。2025年までにアクティブユーザー8000万人を獲得することを目指す。コネクテッドカーに関連したサービスで同年までに年間10億ユーロ(約1200億円)の売り上げを見込んでいる。
労使で“未来のための協定”、2万3000人の解雇などで約4400億円を確保
VWは2016年11月18日、ブランドの未来を守る収益力確保に向けて労使で“未来のための協定”を結んだ。VWの理事会と一般労組評議会が交渉の上、ドイツ国内の生産拠点を対象に“従来の分野”に携わる2万3000人を削減する。“将来的な分野”で9000人の雇用を生み、35億ユーロ(約4100億円)を投資する。2万3000人は強制解雇ではなく、早期退職や自然な変動によって減少するとしている。9000人の雇用には、既存のVW従業員やグループ外のスペシャリストを採用していく。
この協定により、2020年までに37億ユーロ(約4400億円)のプラスのインパクトを得るとしている。このうち30億ユーロ(約3500億円)がドイツ国内の生産設備に関するものとなっている。また、ドイツの生産拠点の生産性を25%向上させ、営業利益率目標の達成につなげる考えだ。
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