東芝とアルパインは2016年9月5日、産業用ドローンを用いた電力インフラの巡視点検サービスにおける提携関係構築に合意したと発表した。
これは車載分野における提携に続くもので、今回の提携において東芝はドローンに搭載されたカメラなど各種センサーから得られた値を収集分析するシステムの構築を行い、アルパインはドローンの安定した運用に不可欠な位置制御技術やシステム制御を提供する。この電力インフラ事業者向け巡視点検システムは、2017年度中に実用化を見込む。
送電線や発電所といた社会インフラの点検は熟練した保安要員によって多くの作業が行われているが、近年は人手不足や後継者不足が目立ち、産業用ドローンによる作業効率化や省力化が有効であるといわれている。
NTTは2011年の東日本大震災の後にドローンの利用を検討開始し、2016年には災害復旧のみならず日常業務への導入も開始している他、自動車部品大手のデンソーも独自にインフラ点検用ドローンを開発。また、エアロセンスはドローンを利用した風力発電所のブレード点検サービスを既に開始している。
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