トヨタは円高で減収減益も「将来への種まきはブレずにやっていく」:製造マネジメントニュース(1/2 ページ)
トヨタ自動車の2016年度第1四半期決算では、連結販売台数が前年同期比2.8%増の217万2000台と好調だったものの、急激に進んだ円高など為替変動の影響により、売上高が同5.7%減の6兆5891億円、営業利益が同15%減の6422億円に落ち込んだ。
トヨタ自動車は2016年8月4日、東京都内で会見を開き、2016年度(2017年3月期)第1四半期(4〜6月期)連結決算について説明した。連結販売台数は前年同期比で2.8%増の217万2000台と好調だったが、急激に進んだ円高など為替変動の影響により、売上高が同5.7%減の6兆5891億円、営業利益が同15%減の6422億円に落ち込んだ。
営業利益では、前提としていた1ドル108円以下に円高が進行するなどの為替変動影響が前年同期比で2350億円の減益要因となった。しかし。原価改善や営業面の努力によって1450億円のもうけを積み増すことで、最終的には1137億円の減益にとどめることができた。
為替の影響は大きかったものの「第1四半期は、自動車販売はおおむね好調で、期初の通期見通しからみても良いパフォーマンスだった」(トヨタ自動車 常務役員の大竹哲也氏)という。実際に各地域の販売台数は、日本市場が「プリウス」「シエンタ」「パッソ」といった新型車がけん引し前年同期比4.7%増の51万1000台、北米市場がトラック、SUVへのシフトがあったものの同2%減の71万5000台、欧州が同7.7%増の22万2000台、アジアがインドネシアとフィリピンが好調で同17%増の38万4000台となった。唯一、その他市場は、原油安の影響を受けた中近東やアフリカで大きく減少し同10.8%減の34万台になった。
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