2050年に内燃機関をゼロにするには、充電インフラのさらなる充実が必要：電気自動車（1/2 ページ）

CHAdeMO協議会は、第6回総会を開催した。2016年度から同会は一般社団法人として法人格を取得し、活動の幅を広げていく。大出力タイプの急速充電器の仕様策定や、中国やインドなど新興国での急速充電器の導入／普及を支援するといった重点課題に取り組む。また、規格の主導権を争ってきたCombined Charging System（コンボ）との連携も図る。

[齊藤由希，MONOist]

　CHAdeMO協議会は2016年6月1日、東京都内で第6回総会を開催した。2016年度から同会は一般社団法人として法人格を取得し、活動の幅を広げていく。2016年度は、大出力タイプの急速充電器の仕様策定や、中国やインドなど新興国での急速充電器の導入／普及を支援するといった重点課題に取り組む。また、規格の主導権を争ってきたCombined Charging System（コンボ）の普及推進団体、CharINとの連携に向けて動き出した。

「自宅に充電器がなくても、電気自動車に乗るのは不便じゃない」

CHAdeMO協議会の志賀俊之氏 （クリックして拡大）

　国内の急速充電器が6000カ所を超えた。CHAdeMO協議会 会長の志賀俊之氏（日産自動車 副会長）は、国内での急速充電器の普及状況について「個人的に電気自動車を購入したが、自宅に充電器がなくても不便な思いをせずに電気自動車に乗れるようになってきた。6000カ所は1つのマイルストーンだと考えている」と評価した。

　しかし「数が多いように見えて設置されている地域にはばらつきがある。急速充電器の空きを待つ“充電渋滞”にも遭遇する」（志賀氏）と振り返った。また、政府が立てた電気自動車／プラグインハイブリッド車の普及目標を踏まえると「6000カ所では足りない。1万カ所は必要」（志賀氏）だとする。

　2015年の電気自動車／プラグインハイブリッド車の国内販売実績は前年から減少して約2万9000台。保有台数は約14万5000台となった。経済産業省は、電気自動車／プラグインハイブリッド車の保有台数を2020年に70万〜100万台（2015年比4.8〜6.9倍）に、2030年には1000万台（2015年比69倍）に増やす目標だ。CHAdeMO協議会は、電気自動車／プラグインハイブリッド車の普及に合わせて、急速充電器をさらに整備していくという。

CHAdeMOの急速充電器の設置数。今後は日本国内だけをみても、さらに急速充電器の整備が必要 （クリックして拡大） 出典：CHAdeMO協議会

電気自動車の技術動向に合わせて、CHAdeMOも進化を

　志賀氏は「電気自動車のバッテリーの大容量化に合わせてCHAdeMOも進化していく必要がある」と説明した。リチウムイオン電池の高密度化や、電気自動車の走行距離500kmを達成できる新型蓄電池の開発などに官民が取り組んでいる。

　CHAdeMO協議会では2016年度に、現状の3倍となる最大出力150kW級の急速充電器の仕様策定に乗り出す計画だ。2020年ごろまでに150kWを定格出力とし、それ以降は複数の台数の同時充電に対応可能な出力350kWの充電インフラを整備していく。

充電器の高出力化のロードマップ （クリックして拡大） 出典：CHAdeMO協議会