第4次産業革命で日本企業は“ただ乗り”をするだけなのか
IoT（Internet of Things）やビッグデータ分析、人工知能技術になどにより、産業や社会が大きく変容する第4次産業革命に大きな注目が集まっています。日本政府としてもこうした変化を支援し、日本経済振興の柱にしようとさまざまな取り組みを進めています。その中の1つである「ロボット革命イニシアティブ協議会」が2016年2月15日に国際シンポジウムを開催しました。基調講演では日本とドイツの政府要人が登壇したのですが、それぞれで面白い発見がありました※）。
※）関連記事：「うちも第4次産業革命をやれ」という指示は、既に本質を外している
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「うちも第4次産業革命をやれ」という指示は、既に本質を外している
第4次産業革命とした大きな変革の波が訪れる中、日本企業にはどういう取り組みが求められるだろうか。ロボット革命イニシアティブ協議会では国際シンポジウムを開催。その中で「第4次産業革命」をテーマとした、日本の経済産業省 製造産業局長の糟谷敏秀氏と、ドイツの経済エネルギー省の総合産業政策部門のディレクターであるヴォルフガング・シェレメ氏の講演の内容をお伝えする。
第4次産業革命、2030年に日本の製造業が“あるべき姿”とは？
第4次産業革命にどう立ち向かうべきか。安倍政権における「ロボット新戦略」の核として取り組みを進める「ロボット革命イニシアティブ協議会」で、製造業のビジネス革新をテーマに取り組む「IoTによる製造ビジネス変革WG」が中間とりまとめを公表。日本の製造業の強みである「人」や「現場力」を生かしつつIoTなどを取り込む上での論点をまとめた。