「電機業界の失敗を繰り返してはならない」――経済産業省 西垣氏：製造マネジメント インタビュー（2/3 ページ）

ドイツの「インダストリー4.0」や米国の「インダストリアルインターネットコンソーシアム」など、製造業のデジタル化が加速している。製造業の新たな取り組みに対し、政府が積極的に関与する動きが広がる中、日本政府はこれらの動きをどのように考えているのだろうか。経済産業省 ものづくり政策審議室長の西垣淳子氏に聞いた。

[三島一孝，MONOist]

ロボット革命イニシアティブ協議会の役割とは

MONOist　支援の具体的な動きについてどう考えていますか。

西垣氏　これらの製造業革新に対する具体的な支援の場として生まれたのが「ロボット革命イニシアティブ協議会」だ。

　安倍内閣では「日本再興戦略」の核として「ロボット革命」を実現するとしている。ロボット革命は「センサー、AIなどの技術進歩により、従来はロボットと位置付けられてこなかったモノまでロボット化し（例えば、自動車、家電、携帯電話端末や住居までもがロボットとなる）、製造現場から日常生活のさまざまな場面でロボットが活用されることにより、社会課題の解決やモノづくり・サービスの国際競争力の強化を通じて、新たな付加価値を生み出し利便性と富をもたらす社会を実現する」ことだとしている。

　この「ロボット革命」に向け、2015年1月に「ロボット新戦略^※3）」を発表。それを具体的に実現するための取り組みを進めるため2015年5月に発足したのが「ロボット革命イニシアティブ協議会」ということになる。

※3）関連記事：「ロボット新戦略」が生産現場にもたらす革新とは？

　ロボット新戦略およびロボット革命イニシアティブ協議会全体では、ロボットの産業実装の拡大や、技術開発の強化など、広い意味でロボットの利用拡大を目指したものが中心となっているが、この中でワーキンググループの1つとして設定されたのがIoTによる製造業革新をテーマとした「IoTによる製造ビジネス変革ワーキンググループ（WG）」だ。

　2015年3月にドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相が来日したが、安倍首相との会談の中で、ドイツの「インダストリー4.0」に対し協調していく姿勢を表明している。こうした海外のインダストリー4.0などの動きに対応する日本側の受け皿としての役割をこの「IoTによる製造ビジネス変革WG^※4）」が担うことになる。

※4）関連記事：政府主導の“インダストリー4.0”対抗基盤「IoTによる製造ビジネス変革WG」が始動

ロボット革命イニシアティブ協議会の体制（クリックで拡大）※出典：経済産業省