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マイケル・ポーターが語る“つながるスマート製品”による第3次IT革命LiveWorx 2015(3/4 ページ)

米国PTCおよび同社傘下のThingWorxは2015年5月4〜7日(現地時間)、米国マサチューセッツ州ボストンにおいてユーザーカンファレンス「LiveWorx 2015」を開催。IoTに関する新たな論文を公開した経済学者マイケル・ポーター氏が、IoTのもたらす変化について講演を行った。

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バリューチェーンで見るIoTのもたらす変化

 これらの製品を取り巻く変化が企業の事業にどのような影響を与えるのだろうか。ポーター氏は自ら提唱した「バリューチェーン」の考え方で「IoTおよびスマートコネクテッドプロダクトについても、これらの影響度を読み解くことができる」(ポーター氏)という。

 製造業は、製品設計、サービス、マーケティング、人材開発などの部門で構成されているが、製造業のオペレーションにおけるバリューチェーンを考えた場合、これらと関連するあらゆる社内組織において「スマートコネクテッドプロダクトに合わせた新しい組織モデルが必要になる」とポーター氏は主張する。

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製造業における社内のバリューチェーン(クリックで拡大)※出典:PTC

 例えば、製品設計では、ソフトウェアを基軸とした製品設計が必要になる。カスタマイズはできる限りソフトウェアに任せハードウェアを規格化することや、パーソナル化の実現、アップグレードに対応する設計など、接続をベースにした設計手法を考えなければならなくなる。それに合わせて、システムエンジニアリングとアジャイル開発手法、DevOps(完成品を提供するのではなく、実際に利用者が運用しながら改善する形で開発を進める手法)の考え方が必要になる。

 アフターサービス部門では、製品のデータを常に把握できるために、これらの稼働状態を確認することで、故障や不具合の兆候を発見でき、壊れる前に修理を行えるようになる。「壊れた時に対応するような状況は発生しなくなるため、従来型のアフターサービス部門はなくなったり、大幅に縮小されたりすることになるかもしれない」とポーター氏は指摘する。

 マーケティング部門についても顧客との関係性が途切れないために「常に顧客が正しい効果を得られているかという販売後のアプローチが重要になるだろう」とポーター氏は述べている。また、人事部門についても「メカ設計者が中心だった技術者採用などもソフトウェア開発者やデータサイエンティストなど、採用しなければならない人員は大きく変わるだろう」(ポーター氏)としている。

IoTにおける5つの競争要因

 ポーター氏は著作「競争の戦略」の中で、企業間の競争のルールとなる“5つの競争要因(Five Forces)”を紹介しているが、IoTおよびスマートコネクテッドデバイスにおいても「買い手の交渉力」「既存企業同士競争」「新規参入者の脅威」「代替品や代替サービスの脅威」「サプライヤの交渉力」の5つの切り口での分析を紹介した(関連記事:IoTで“5つの競争要因”はどう変わるのか)。

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“5つの競争要因”の切り口で見たIoTによる影響力(クリックで拡大)※出典:PTC

 買い手(顧客)に向けては、IoTの活用により「差別化の機会の拡大」「顧客とのより深い関係の構築」「卸業者や小売業などのパートナーを“中抜き”できる」などで利点をもたらすとポーター氏は述べる。一方で、業界によっては「製品の効果などを買い手が理解しやすくなることで、買い手の交渉力を高める可能性があるので注意が必要だ」(ポーター氏)としている。

 既存企業との競合関係については、新たな機能や価値を加えることで差別化できるという利点がある一方で、コスト構成が変わってくるので価格競争などが発生したり、ゼロサム型の競争が発生したりするケースが増えると指摘する。

 “代替品”については、より高いパフォーマンスや機能を作りやすくなることで優位点を保ちやすいという利点がある一方で、産業そのものの構成を変えるような代替品が登場する可能性は増える。また旧来製品の機能や性能を取り込むような代替品などが生まれる可能性も存在する。

 新規参入者は「当然数多く生まれるだろう」とポーター氏は述べる。ただ「顧客との継続的な関係性の構築や、先行して製品開発のコスト競争力やインフラの能力を高めることにより、阻むことができるだろう」(ポーター氏)と語る。一方で、「新規参入者が、スマートコネクテッドプロダクトを使いこなせない既存企業のビジネスモデルを破壊する可能性もある」(ポーター氏)は話している。

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