国内回帰が進行！ 新規工場立地件数がリーマンショック以降で最大に：工場立地（1/2 ページ）

経済産業省が発表した工場立地動向調査によると、メガソーラーなど電気業を除いた、2014年（平成26年）の工場立地件数は、前年比22.9％増の1021件となっており、リーマンショック以降では最大の件数となった。円高の是正以来、ようやく生産拠点の国内回帰が進み始めた見込みだ。

[三島一孝，MONOist]

　経済産業省が公表した2014年（平成26年）の工場立地動向調査の結果（速報）によると、1000m²以上の用地を取得した「工場立地」は前年比33.0％増の2491件、立地面積は同2.4％増となる7710ヘクタールとなるなど大きく伸長した。

　その最も大きな比率を占めるのはメガソーラーを含む太陽光発電などの電気業だが、この電気業を抜いた場合でも新規工場立地件数は前年比22.9％増となる1021件となっており、2008年9月のリーマンショック以降では最高の立地件数となった。また立地面積についても前年比16.3％増の1253ヘクタールとなっており、2009年以来の1200ヘクタール越えとなっている。

電気業を除いた工場立地件数と工場立地面積の推移（クリックで拡大）※出典：経済産業省

金属製品、輸送用機械、化学工業、生産用機械などが躍進

　製造業の立地件数を業種別に見ると、食料品179件（構成比17.6％）、金属製品129件（同12.7％）、輸送用機械98件（同9.6％）、生産用機械79件（同7.8％）、の順となった。前年との比較では、金属製品が84件から129件に大きく増加した他、輸送機械（57件から98件）、化学工業（45件から70件）、生産用機械（61件から79件）などが大きく増加している。その他では12業種で新規上場立地が増えている。

　一方で、鉄鋼業（52件から44件）、電子・デバイス・電子回路（22件から15件）、ゴム製品（16件から9件）など5業種で減少している。

業種別での立地件数の前年比較（クリックで拡大）※出典：経済産業省

業種別の立地件数の推移（クリックで拡大）※出典：経済産業省