価格の壁を破れるか、NTTドコモがパーソナルモビリティのシェアサービスに注力：パーソナルモビリティ

価格の高さを指摘されるパーソナルモビリティについて、NTTドコモが製造元と協業。公共施設などで複数人が共同利用できるシェアソリューションの導入を進める。

[渡邊宏，MONOist]

　NTTドコモは2015年3月25日、ハードウェアベンチャーのWHILLと提携、WHILLの開発した電動車いす「WHILL Model A」を同社モビリティシェアシステムに対応させ、同年4月1日より企業や自治体へ「WHILLシェアソリューション」としてサービス提供すると発表した。導入参考価格は、1台当たり月額3万9000円（税別、4年契約時）。NTTドコモではテーマパークなどの民間施設や公共施設への導入を目指すとしている。

　WHILLは電動車いすの開発製造、技術サポートをNTTドコモに提供し、NTTドコモは同社モビリティシェシステムを対応させて提供する。このモビリティシェアシステムではパーソナルモビリティ本体に通信機能やGPS、遠隔制御機能などを搭載し、本体の管理を行う他、会員認証や予約、決済までもトータルで提供する。

「WHILL Model A」

　提供されるWHILLは前輪として24個の小型タイヤをリング上に重ねた作りとしており、小回りが効くのが大きな特徴。前後輪の4輪を駆動させることで坂道や砂利道などの走破性も高めている。Bluetoothも用意されており、スマートフォンアプリからの遠隔操作も行える。

NTTドコモの提供するモビリティシェアシステム

　また、NTTドコモはRT.ワークスおよび片山工業と、パーソナルモビリティのシェア環境実現に向けた実証実験を開始することで合意した。RT.ワークスのロボット機能を有する電動アシストカートと、片山工業の電動アシスト機能付き立ち踏み式自転車をNTTドコモのモビリティシェアシステムに対応させ、中央区晴海エリアで運用試験を行う。