日本企業のASEAN、中国への進出が引き続き増加――IDC調査:製造マネジメントニュース
ASEAN、中国への進出強化と体制構築は今後もさらに増加する見込みだ。IT調査会社のIDCは海外ITサービス支出について調査を発表。日本企業が、ASEAN、中国への進出と体制構築を進める傾向は今後もさらに強まる見込みだ。
ASEANや中国など、日本企業の海外進出は今後もさらに増加する傾向にある――。IT専門調査会社のIDC Japanは、日本企業の海外ITサービス支出予測を発表した。これによると2012年の海外ITサービス支出実績は54億900万ドルと推定。2013年以降もASEAN、中国などアジア各国を中心に成長を継続し、2017年には69億6400万ドルにまで拡大する見込みだという(関連記事:チャイナプラスワンだけじゃない! 「タイプラスワン戦略」をご存じですか?)。
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国内経済の低成長や、新興国市場の成長を受けて、日本企業の海外進出は拡大している。特にASEAN、中国といったアジア新興国市場への進出は急激に進んでおり、海外オペレーションを支えるITサービス支出についてもASEAN、中国向けが大きく成長しているという。
IDC Japanは今回、海外進出を行っている企業206社にアンケートを取り、海外でのITサービス支出の状況について調べた。
その結果、2012年には54億900万ドルであった日本企業の海外ITサービス支出は、2017年には69億6400万ドルにまで拡大するとの予測をまとめた。この間の年平均成長率(CAGR)は5.2%。同時期の国内ITサービス支出が1%台と予測されているのに対し、大きな成長であることが分かる。
特に成長をけん引するのは、ASEAN、中国といったアジア/大洋州の各国とし、2012年において同地域が日本企業の海外ITサービス支出額全体に占める割合が53.0%だったものが、2017年には57.7%にまで拡大するとしている。
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