月額1050円のEV用急速充電器サービスが全国展開を開始、従量料金は無料：電気自動車

トヨタ自動車、ホンダ、三菱自動車、中部電力など9社が出資する充電網整備推進機構は、電気自動車（EV）用急速充電器のネットワークサービス事業の全国展開を開始する。個人ユーザーの月額基本料金は1050円で、EV用急速充電器を使用する際の従量料金は無料だ。

[朴尚洙，＠IT MONOist]

　充電網整備推進機構は2012年9月3日、電気自動車（EV）用急速充電器のネットワークサービス事業「チャデモチャージネットワーク」の全国展開を開始すると発表した。

　1カ月当たりの基本料金（税込み）は、個人が1050円、法人（タクシー事業者を含む）が3150円。基本料金とは別に、EV用急速充電器を使用する際に必要な認証用カードの登録手数料（税込み）が1575円掛かる。今回の全国展開は、EV用急速充電器の有料サービスに関する実証実験として実施されるため、EV用急速充電器を使用する際の従量料金は無料である。つまり、月額の基本料金と登録手数料さえ支払えば、チャデモチャージネットワークに加盟するEV用急速充電器を使って、無料でEVに急速充電できるわけだ。なお、従量料金の無料期間は2014年3月末までとなっている。

　同機構は、トヨタ自動車、ホンダ、三菱自動車、中部電力など9社の出資により、2011年12月に設立された。2012年4月からは、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県内に設置されている「おおさか充電インフラネットワーク」のEV用急速充電器と仮想通貨を用いて、会員制の急速充電サービスのビジネスモデルに関する実証調査を進めていた。今回の全国展開における利用料は、この仮想通貨を用いた実証調査の結果に基づいて決定した。

　チャデモチャージネットワークに加盟するEV用急速充電器は、仮想通貨を用いた実証調査が終了した8月末時点で、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県を中心に74台あった。全国展開開始に合わせて、先述の74台から、関東地区を中心に約110台まで増やした。今後も、順次台数を増やしていく方針である。

　充電網整備推進機構のWebページから、チャデモチャージネットワークに加盟する充電器の所在地を検索することができる。