被災地域のモノづくり企業向け支援情報まとめ〔後編〕：モノづくり企業復興支援情報（2）

今回の震災の影響を受けた企業に向けて、ITシステム提供企業からも続々と支援策が発表されています。本稿ではその一部を紹介します。

[原田美穂，＠IT MONOist]

東北地方太平洋沖地震について

このたびの大震災で被災された皆さま、ご家族ならびに関係者の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

＠IT MONOist編集部一同

　前編では公的機関の支援情報を中心に紹介しました。後編となる本稿では、モノづくりITシステムを提供する企業が実施する支援情報を中心にお伝えします。

　ITシステムの復旧まで検討できる方は比較的軽微な損害で済んでいる方に限られることと思いますが、PCからサーバシステムに至るまでの修理・補修については多くの企業が特別対応を表明しています。

　モノづくりITの基幹システムに当たるサーバシステム類だけでなく、個々のスタッフが利用するPC、図面出図用プリンタなど多様な情報機器の修理についての支援策が示されているので、参考にしてください。各社の条件詳細は個別に確認してください。

　以下、本日までに編集部に届いた主要な企業の発表を時系列で列挙します。

ソフトウェアベンダー

　以下、PLM、PDMベンダーやスケジューラベンダーの支援情報を紹介します。編集部に特別にコメントをいただいた企業もあります。

PTC

　PTCは3月25日に、被災地域の顧客に対する対応を発表しています。契約ユーザーを対象に、製品の紛失や移行などの緊急対応について「適宜柔軟な対応」を行うとコメントしています。

	PTCジャパン コンタクトセンター（9:00〜18:00 土日祝日除く）
⇒	電話： [phone]（携帯電話・PHS：03-3346-3659）
⇒	電子メール：issjapan[at]ptc.com　※[at]は＠と読み替えてください

ダッソー・システムズ

　ダッソー・システムズ カスタマー・サポート・センターでは、通常通りのサポート体制を維持、契約者への支援を行っています。

　電話サポートを通常通りの運用体制で継続。全てのV6契約者、V5アドバンテージ契約者、およびサクセスパートナー契約者に対し、各製品ブランドとチャネルにわたりサポートを受け付けています（SIMULIAサポートは電子メールのみ）。

　なお、今回の災害などで通常のサポート内容以外の緊急事態に関しても、営業担当やカスタマー・サポート窓口へ問い合わせてほしいとのことです。

	ダッソー・システムズ カスタマー・サポート・センター
⇒	電話：[phone]
⇒	電子メール：Jp.Support.Tech[at]3ds.com　※[at]は＠と読み替えてください
⇒	http://www.3ds.com/jp/company/regional-spotlights/japan/svc/support/

フレクシェ

　生産スケジューラを手掛けるフレクシェは、3月25日、岩手県、宮城県、福島県の既存FLEXSCHEユーザーを対象に、1年間の製品保守サービスを無償提供すると発表しています。対象ユーザーには同社ビジネスパートナーから別途案内を行うとのことです。

	関連リンク：
	http://www.flexsche.com/

ハードウェア・システムインフラ提供企業

　以下では、被災したハードウェアやシステムインフラを対象とした特別措置を講じている企業の情報を紹介します。

日本IBM

　日本IBMは3月11日、震災の被害を受け修復が可能なIBM機器を対象に、保守契約および保証期間中の機械の修理において、技術料を無償に、部品代を特別価格とする措置を発表しています。オンサイト保守対象製品、クーリエ対象製品ともに、IBM時間制サービス（パーコール）での修理を半額とする。受付期間は2011年3月11日から6月30日までとなっています。

	関連リンク：
⇒	プレスリリース

NEC

　3月14日にはNECが、地震により被害を受けたNECパーソナル商品を対象とした特別保守サービスを実施、オフィス機器やサーバ類を特別価格で修理するプログラムを開始しています。対象は東北地方太平洋沖地震および長野県北部地震の被災地区のユーザーです。

「EXPLANNER for SaaS（会計）」の無償提供

　4月14日付で、災害救助法適用市町村にある法人を対象に、会計システムのクラウド版「EXPLANNER for SaaS（会計）」を1社につき1IDを無償提供すると発表しています。サービスの無償提供期間は2011年5月11日から2012年4月27日までの予定。申し込みは2011年7月29日までです。その他の支援活動についても下記関連リンク上で詳細を示していますので、ユーザーの方や、会計システムの復旧が課題となっている方は一度確認してみてください。

	関連リンク：
⇒	「東日本大震災の支援と対応について」
⇒	「東日本大震災で被災された企業のお客様に会計システムのクラウドサービスを無償でご提供」

※2011年4月20日に情報を追加しました

日本HP

　日本HPでは3月16日、災害救助法適用地区を対象に、サポート期間内のものについて特別修理サービスを提供すると発表しました。

　デスクトップ／ラップトップPCなどのほか、サーバ製品や、図面出力などで利用する大判プリンタなども対象となっており、技術料無料、出張費を半額にするとしています。PC製品などは部品代も半額となります（大判プリンタやサーバ製品などについては、技術料・出張費を半額に、部品代実費負担）。

　なお、小型インクジェットプリンタで被災により使用不能になった場合は無償交換で対応するということです。

　これとは別に3月22日には「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震被災、復興支援企業および団体向け支援プログラム」を発表、SaaS型のWebオンライン会議システム「HP Virtual Rooms」を2011年10月31日まで無償で提供するとしています。

　対象は被災地区にオフィスのある企業または被災地区の企業と取引のある企業。申し込みは下記Webサイトで受け付けています。

	関連リンク：
⇒	プレスリリース

大塚商会

　大塚商会は3月23日、同社が保守契約している被災地域の顧客に対して、被災したサーバ機器、PC、電話機、コピー機の代替機を貸し出すと発表しました（期間は1〜2カ月）。対象は岩手県、宮城県、福島県、茨城県内の同社保守契約締結者です。

　併せて、被災により故障した機器のうち修理可能なものについては、無償で修復対応することも発表しています。

　このうち、コピー機、FAX機については、出張基本料・技術料・部品代を無償で、サーバ機器、PCなどのハードウェアは出張基本料・技術料および部品を無償、ソフトウェア障害の切り分けなどの対応も無償で実施するということです。

　また、被災地域向けに同社のクラウド型グループウェアサービス「アルファオフィス」の初期費用および利用料金を3カ月無料で提供します（受付期間は2011年5月末まで）。

	関連リンク：
⇒	プレスリリース
⇒	アルファオフィス 無償提供申し込みWebサイト

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　以上、本稿公開時点までに筆者が確認したモノづくりITシステム提供企業の具体的な支援策を紹介しました。

　本稿で紹介している内容は、今後アップデートされる可能性があります。また、個々の企業ごとに対象者の定義にも違いがありますので、資料や各企業のWebサイトで公開されている最新の情報を確認の上、ご判断ください。

　ここで紹介したものは数ある企業の取り組みのごく一部です。このほかにも筆者が把握し切れていない多くの企業が復興を願い、支援を行っていることと思います。この情報が被災地域の皆さんの復興の一助となれば幸いです。