案件別の原価はなぜ実態と合わないのか

近年、鋼材や副資材などさまざまなモノが値上がりしており、全産業で逆風となっています。そんな中、多くの受託加工業で材料費に比べて価格交渉の根拠を示すことが難しい労務費の転嫁が進まず、「のまされる構造」が大きな課題となっています。本連載では2回に分けて、案件別の原価がなぜ実態と合わなくなるのかを、「社外側」と「社内側」の視点から解説します。