「有価証券報告書」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「賞与の給与化」広がる背景　企業・従業員双方の“うまみ”とは
ソニーグループが2025年度から冬の賞与を廃止し、その分を月例給与に振り替える制度を導入したことが注目されている。同様の制度変更は大手各社にも広がりを見せており、「賞与の給与化」は日本社会において新しい潮流となりつつある。なぜなのか？　企業と従業員それぞれのメリットを解説する。（2025/8/25）

「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するWG」中間論点整理：
プライム市場上場企業　2027年3月期からサステナビリティ開示基準の適用義務化へ
金融庁が2024年3月に立ち上げた「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」は、有価証券報告書における情報開示や第三者保証制度　などについての中間論点整理を公開した。（2025/8/20）

IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた（2025年版）　パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／通信キャリア系企業
IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerか。有価証券報告書を基に従業員の人数や平均年齢、平均勤続年数、平均年収をひとまとめ。（2025/8/15）

「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」：
バリューチェーンの脱炭素化に向けた施策パッケージ、中間取りまとめが公表
環境省の「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」の第4回会合で、今後実施する政策パッケージの方向性について、中間とりまとめが公表された。（2025/8/8）

IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた（2025年版）　ネットベンチャー、ゲーム、メディア系　
IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerか。有価証券報告書を基に従業員の人数や平均年齢、平均勤続年数、平均年収をひとまとめ。（2025/8/14）

【2026年に義務化】サステナビリティ開示　製造・自動車・物流業界が取るべき対応と課題
2026年、日本企業のサステナビリティ対応が大きな転機を迎える。目前に迫る制度変化を“経営の分岐点”と捉え、企業にいま求められる体制構築と情報設計の在り方を考察する。（2025/8/6）

上場企業の平均年収は671万、過去20年で過去最高　給料が上がった業種は？
2024年度の上場企業の平均年収は671万1000円と、過去20年で最高を更新。海運業が1052万円で最も高く、陸運業も初の600万円台に。3社に2社が前年より年収を増やした。（2025/7/15）

常陽銀行が「1500人の営業」を分析して分かった、スキルと売上成績の関係
めぶきフィナンシャルグループは2025年3月期有価証券報告書で、子会社である常陽銀行における従業員のスキルと、営業成績との関係性を示す情報を開示した。Institution for a Global Societyが提供する能力測定ツール「GROWシリーズ」により取得した人材のスキルデータを活用している。（2025/7/8）

上場企業の「内部統制不備」開示が過去最多　どんな内容が多い？
自社の内部管理体制の不備を開示する上場企業が増加している。東京商工リサーチ（東京都千代田区）が調査を実施した。（2025/6/20）

「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」：
建築物のライフサイクルカーボン削減へ　2028年度のLCA制度開始に向けたロードマップ
建築物の建設から使用にいたる全工程の脱炭素化に向けて、政府は「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」を設置。2028年度の開始を予定している建築物のライフサイクルアセスメント（LCA）制度に向け、各種施策のロードマップを公開した。（2025/5/23）

経理はAIをこう使え！活用法9選　ChatGPTで財務分析レポート、NotebookLMで契約書分析
AIは目覚ましいスピードで進化を続けている。経理担当者はその業務において、どの生成AIを、どのように活用すべきだろうか。財務分析レポートの作成、契約書の内容分析、難解なリース会計基準を理解するためのクイズアプリ作成など、実践的な9つの活用法を紹介する。（2025/5/20）

スピン経済の歩き方：
パナソニックは日本と丸かぶり　生産性低下で30年間成長できていないワケ
パナソニックの1万人リストラが話題になっている。原因は生産性の低下によるものだが、その姿は、この国の低迷ぶりとまるかぶりといえる。なぜそう思うかというと……。（2025/5/14）

“家族の問題”ではない：
氷河期世代に直撃　「働きながら介護」が企業を揺るがす大問題になりゆくワケ
働きながら家族の介護をする「ビジネスケアラー」が増加している。推計では、2030年には833万人の国民が家族の介護を担い、その内の約4割が仕事をしながらの介護になるという。（2025/5/1）

かっぱ寿司の食べ放題「食べホー」は、起死回生の策となるか？　
かっぱ寿司の食べ放題「食べホー」が人気だ。期間限定としながら、反響を受けてどんどんと延長している。人気の背景やかっぱ寿司の戦略を探る。（2025/4/17）

サイバーエージェント子会社、不正な売上高を計上　5年間に渡り　財務に最大17億円の影響
サイバーエージェントは、連結子会社のCyberOwlで不適切な会計処理が見つかったことに関して、社内調査の結果を発表した。CyberOwlの取締役1人が2020年から、根拠のない不正な売上高を計上していた。（2025/4/16）

「任天堂VS.株主」見ている未来は違う？　「スイッチ2」に市場が冷めた理由
任天堂は1月、次世代ゲーム機「Nintendo Switch 2」の発売を明らかにしました。発表後、同社の株価は急落したのですが、その背景になにがあったのでしょうか？　任天堂の成長を支えるポイントは……。（2025/2/21）

日産グループの中小サプライヤー、4割が減益
東京商工リサーチの調査で、日産グループと取引する国内企業のうち、部品メーカーを中心とした中小企業の1次中小サプライヤーの最新期決算は4割が減益で15％が赤字であることが分かった。（2025/2/14）

AIとチャットして営業スキルを磨く　Sansanがロールプレイング機能を無償提供　攻略難易度あり
「Sansan」に対話型AIを活用した「AI営業ロールプレイング」機能が追加された。本機能は業界や難易度を指定するだけで商談演習が可能で、終了後には詳細なフィードバックを提供する。（2025/1/9）

生成AI時代にZoomはどう変わるのか？　Zoom Communicationsに社名変更後の動き
ビデオ会議ツールのイメージが強いZoomだが、今やAIを活用してビジネスシーンで役立つさまざまなサービスを展開している。人々の働き方を変えるべく、AIを通じて新たな可能性を模索中だ。（2025/1/6）

脱炭素：
サステナビリティの「2026年問題」　単なる情報開示の先のSX経営を実現できるか
booost technologiesはサステナビリティの情報開示義務化に伴い国内企業が立ち向かわなければならない課題の解決に向けたプロジェクトを開始すると発表した。（2024/12/24）

日産グループ、半年で国内取引先が5％減　リストラなど合理化策でサプライチェーンに影響拡大も？
東京商工リサーチが調査結果を発表した。（2024/12/18）

「完全栄養食」BASE BREADは、第二のカロリーメイトになれるのか　成長鈍化の打開策を聞く
「完全栄養食」をうたい、コンビニなどで目にすることも増えたベースフードの「BASE BREAD」。健康ブームもあり成長を続けてきたが、昨今は踊り場を迎えているようだ。同社に今後の戦略や展望を聞いた。（2024/12/10）

「入社して10年頑張れ」が通じない若手　生成AIマッチングは適所適材を実現できるか？
Beatrustは、自社が提供している従業員同士の自律的な協業を促進するプラットフォーム「Beatrust」に、生成AIを活用した新たな機能を追加した。原邦雄CEOに、人的資本経営をめぐる日本企業の課題と解決策を聞く。（2024/12/9）

Cybersecurity Dive：
狙われるギャンブル業界、今度はスロットマシン製造大手が被害に　FBIが指摘する業界の穴とは？
スロットマシンなどを製造するInternational Game Technologyは、サイバー攻撃により一部のシステムをオフラインにしたと発表した。最近、ギャンブル業界がランサムウェア被害などに遭う機会が増えている。業界の穴をFBIが指摘した。（2024/12/8）

「人事データ開示」の極意：
エーザイ、富士通、丸井――人的資本開示の成功企業、「独自指標」は何を設定？
エーザイ、富士通、丸井――人的資本開示の成功企業、「独自指標」は何を設定？（2024/10/15）

「人事データ開示」の極意：
人的資本「とりあえず開示」では無意味……注意すべき“指標の設計ミス”とは？
有価証券報告書における人的資本開示の義務化をきっかけに、人事データの収集や開示に注力する企業が増加した。しかし「データは集めて開示した。指標も設定した。だが、この取り組みが本当に企業価値向上につながるのか分からない」という本音を抱える企業は少なくないだろう。（2024/9/30）

人的資本「開示2年目」に起きた変化とは？　多くの企業に足りない視点
有価証券報告書における人的資本情報の開示が義務化されてから、2回目の決算期を迎えた。2023年と2024年を比較すると、企業の開示内容に変化は見られたのだろうか。（2024/9/26）

人事担当者が抱える業務の悩み　「短期の人材育成戦略」「データ分析」を超えた1位は？
人的資本経営に対する注目がますます高まっている中、人事担当は人材育成業務においてどのような悩みを抱えているのか。グロービス（東京都千代田区）が調査を実施した。（2024/9/13）

キャリアニュース：
管理職に占める女性の割合は平均10.9％、調査開始後初の10％台へ
帝国データバンクが「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表した。管理職に占める女性の割合が平均10.9％と、調査開始後初めて10％台となった。また、女性管理職が今後「増加する」と32.7％が回答した。（2024/9/5）

上場企業の平均年収、過去20年で最高に　最も高かった企業や業界は？
帝国データバンクが調査結果を発表した。（2024/8/18）

Cybersecurity Dive：
サイバー被害時、迅速だが間違った情報を公開したら罰金対象になる？　SolarWinds事件の判決の意味
SolarWindsは2020年に発生したマルウェア「Sunburst」による攻撃に先立って、投資家に誤った情報を提供したとして告発されたが、その容疑の大半を連邦裁判所は棄却した。これは何を意味するのか。（2024/8/13）

主なIT系上場企業における賃金の男女差とその理由　男性の育休取得率は？　2024年版
有価証券報告書から、男女の賃金格差や男性の育休の取得率などを見ていく。（2024/7/19）

給与はそこそこ：
ニトリはなぜ「就職ランキング」で1位なのか　見落としてはいけない“会社の数字”
「就職企業人気ランキング」を見ると、「ニトリ」が1位になっているデータも。人気の総合商社や金融機関を押しのけて、なぜニトリが上位にランクインしているのか。会社のデータを見ると……。（2024/7/12）

IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2024年版　ネットベンチャー、ゲーム、メディア系
ネットベンチャー、ゲーム、メディア系企業の平均年収を有価証券報告書から調査。（2024/7/10）

小売・流通アナリストの視点：
「ニッセン売却」が象徴するセブン＆アイEC構想の大失敗　カタログ通販に残された利用価値とは
5月9日、セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）は、子会社の総合通販企業ニッセンホールディングスの全株式を売却すると発表した。これは同社が推し進めた、ネットをベースに連携させるオムニチャネル戦略「オムニ7」の失敗を意味する。EC全盛時代に、売却されるニッセンにはどんな価値が残されているのだろうか。（2024/6/10）

スピン経済の歩き方：
スバル、山崎製パン、キリン……相次ぐ“事故”　問題の根っこに何がある？
2月にはスバルや山崎製パン、4月にはキリンビールの工場でも、事故死が発生している。なぜ今、「工場死」が相次いでいるのか。（2024/4/24）

米国の気候変動の情報開示、5000社超に影響　日本企業もヒトゴトではいられない【表で解説】
米国では国家レベルで気候変動開示の義務化が進んでいます。5000社を超える企業に影響が出ますが、日本企業もヒトゴトではありません。具体的な内容を解説します。（2024/4/12）

企業のサステナビリティ戦略、2024年のリスクと機会はどこにある？　4大コンサルファームが指摘
2024年、サステナビリティ経営をめぐる動向はどうなるか？　4大コンサルファームが、企業のサステナビリティ戦略の「リスクと機会」を分析した。（2024/4/2）

課題もある：
「東京メトロ」上場へ、鉄道以外で“やるべき”事業は何か
政府と東京都が、両者で100％保有する東京地下鉄（東京メトロ）の株式の半分を売却する方針だという。上場後の東京メトロに期待されることとは――。（2024/2/27）

投資家ウケする人的資本開示：
東京海上、伊藤忠、日立、味の素──人的資本「すごい開示」に共通する2つの要点
人的資本開示に関する情報はあふれているが、その多くは、ルールや基本の「型」を示すにとどまっている。「とりあえず、型通りに開示しておこう」という姿勢では投資家からの期待は得られない。（2024/2/14）

投資家ウケする人的資本開示 ：
「投資家が求める開示」は変化　“期待の集まる人的資本開示”2つのポイント
人的資本開示に注目が集まっている。ガイドラインが整備されつつあるが「とりあえず、型通りに開示しておこう」という姿勢では投資家からの期待は得られない。2つのポイントを押さえる必要がある。（2024/2/13）

小売・流通アナリストの視点：
300円ショップ好調の裏で　「100円死守」なセリアが苦しいワケ
物価高を背景に、ディスカウント型のスーパーを利用する消費者が増えている。多くの消費者がより安いものを求める中、100円ショップ業界ではある意外なことが起きている。（2024/2/2）

金融機関の脱炭素化、どう進める？　日立システムズが炭素会計プラットフォームの導入を支援
経営における脱炭素化施策の重要性が高まっている。金融機関が投融資先企業の脱炭素化施策を評価するためには、「そもそもどれだけ排出しているのか」を効率的に可視化することが必要だ。「排出量の可視化から脱炭素化施策の支援まで」をうたう日立システムズの支援事例を見てみよう。（2024/2/1）

サステナビリティ規制「ISSB」が変える、企業の財務情報開示　日本企業はどう備える
2023年6月に発表された「ISSB基準」によって、企業の財務情報開示はどう変わっていくのでしょうか？　TCFDとの違いや、対応が迫られる日本企業がやるべきことを解説します。（2024/1/31）

小売・流通アナリストの視点：
首都圏で急増中のコスモス薬品　物価高を味方にした戦い方とは？
九州を地盤とする大手ドラッグストア「コスモス薬品」。九州でトップシェアとなった後は、店勢圏を東に向けて拡大し、今まさに関東攻略作戦を進行中だ。コスモスを躍進には、物価高を味方にした戦い方がある。（2024/1/16）

後編：
小売のECやグローバル展開で考えるべきテーマとは？　2024年の重点課題総ざらい
テクノロジーの浸透が進む小売業界で、2024年に目を向けるべき課題、取るべき施策は何か。ECや出店、グローバル展開などのテーマに絞って、小売業界に精通する筆者がポイントを解説していく。（2023/12/29）

磯部孝のアパレル最前線：
三陽商会「バーバリーショック」から復活？ 7期ぶり黒字の裏側
三陽商会の2023年2月期連結業績は、売上高が582億円（会計基準変更前の前期は386億円）、営業損益が22億円の黒字（同10億円の赤字）、純損益が21億円の黒字（同6億6100万円の黒字）となった。本業のもうけ＝営業損益が黒字になるのは7期ぶりで、「バーバリー」のライセンス事業を失って以来初となる。（2023/12/22）

人的資本開示に「マーケティング視点」を取り入れる　投資家の関心を集める情報とは？
人的資本情報の開示には、自社の「売り」をどう表現するかという視点が必要になる。マーケティング用語である「USP（ユニーク・セリング・プロポジション）」がカギとなる。（2023/12/21）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
不確実性の時代には、非財務、財務、IBPの三位一体の経営基盤でデータドリブン経営を推進――ITR 浅利浩一氏
DXを推進する多くの企業が一貫性のあるデータを活用するデータドリブン経営の実現を目標としているが、そのためには決別すべき従来の価値観や、標準装備すべき仕組みがあり、そのための体制づくりが欠かせない。（2023/12/5）

小売・流通アナリストの視点：
ディスカウント王者・オーケーの銀座進出が「勝ち確」と言える3つの理由
ディスカウントスーパーとして有名なオーケーが銀座にオープンした。実は、オーケーにとって銀座進出は「勝ち戦」ともいえる。それはなぜなのだろうか。（2023/11/22）