「有価証券報告書」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

日産グループ、半年で国内取引先が5％減　リストラなど合理化策でサプライチェーンに影響拡大も？
東京商工リサーチが調査結果を発表した。（2024/12/18）

半導体大手のキオクシア、18日に上場　AI向けが成長の鍵、時価総額は想定の半額以下
上場延期を繰り返し、時価総額は当初の想定よりも半減以下となるが、業績や市況が安定しているタイミングを選んだ。（2024/12/17）

半導体大手のキオクシア、18日に上場　AI向けが成長の鍵、時価総額は想定の半額以下
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが12月18日に東京証券取引所で最上位のプライム市場に新規上場する。上場延期を繰り返し、時価総額は当初の想定よりも半減以下となるが、業績や市況が安定しているタイミングを選んだ。上場後は生成AIの普及で、需要が拡大するデータセンター向けを伸ばせるかが成長の鍵を握りそうだ。（2024/12/16）

「完全栄養食」BASE BREADは、第二のカロリーメイトになれるのか　成長鈍化の打開策を聞く
「完全栄養食」をうたい、コンビニなどで目にすることも増えたベースフードの「BASE BREAD」。健康ブームもあり成長を続けてきたが、昨今は踊り場を迎えているようだ。同社に今後の戦略や展望を聞いた。（2024/12/10）

「入社して10年頑張れ」が通じない若手　生成AIマッチングは適所適材を実現できるか？
Beatrustは、自社が提供している従業員同士の自律的な協業を促進するプラットフォーム「Beatrust」に、生成AIを活用した新たな機能を追加した。原邦雄CEOに、人的資本経営をめぐる日本企業の課題と解決策を聞く。（2024/12/9）

Cybersecurity Dive：
狙われるギャンブル業界、今度はスロットマシン製造大手が被害に　FBIが指摘する業界の穴とは？
スロットマシンなどを製造するInternational Game Technologyは、サイバー攻撃により一部のシステムをオフラインにしたと発表した。最近、ギャンブル業界がランサムウェア被害などに遭う機会が増えている。業界の穴をFBIが指摘した。（2024/12/8）

「人事データ開示」の極意：
エーザイ、富士通、丸井――人的資本開示の成功企業、「独自指標」は何を設定？
エーザイ、富士通、丸井――人的資本開示の成功企業、「独自指標」は何を設定？（2024/10/15）

「人事データ開示」の極意：
人的資本「とりあえず開示」では無意味……注意すべき“指標の設計ミス”とは？
有価証券報告書における人的資本開示の義務化をきっかけに、人事データの収集や開示に注力する企業が増加した。しかし「データは集めて開示した。指標も設定した。だが、この取り組みが本当に企業価値向上につながるのか分からない」という本音を抱える企業は少なくないだろう。（2024/9/30）

人的資本「開示2年目」に起きた変化とは？　多くの企業に足りない視点
有価証券報告書における人的資本情報の開示が義務化されてから、2回目の決算期を迎えた。2023年と2024年を比較すると、企業の開示内容に変化は見られたのだろうか。（2024/9/26）

人事担当者が抱える業務の悩み　「短期の人材育成戦略」「データ分析」を超えた1位は？
人的資本経営に対する注目がますます高まっている中、人事担当は人材育成業務においてどのような悩みを抱えているのか。グロービス（東京都千代田区）が調査を実施した。（2024/9/13）

キャリアニュース：
管理職に占める女性の割合は平均10.9％、調査開始後初の10％台へ
帝国データバンクが「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表した。管理職に占める女性の割合が平均10.9％と、調査開始後初めて10％台となった。また、女性管理職が今後「増加する」と32.7％が回答した。（2024/9/5）

上場企業の平均年収、過去20年で最高に　最も高かった企業や業界は？
帝国データバンクが調査結果を発表した。（2024/8/18）

Cybersecurity Dive：
サイバー被害時、迅速だが間違った情報を公開したら罰金対象になる？　SolarWinds事件の判決の意味
SolarWindsは2020年に発生したマルウェア「Sunburst」による攻撃に先立って、投資家に誤った情報を提供したとして告発されたが、その容疑の大半を連邦裁判所は棄却した。これは何を意味するのか。（2024/8/13）

主なIT系上場企業における賃金の男女差とその理由　男性の育休取得率は？　2024年版
有価証券報告書から、男女の賃金格差や男性の育休の取得率などを見ていく。（2024/7/19）

給与はそこそこ：
ニトリはなぜ「就職ランキング」で1位なのか　見落としてはいけない“会社の数字”
「就職企業人気ランキング」を見ると、「ニトリ」が1位になっているデータも。人気の総合商社や金融機関を押しのけて、なぜニトリが上位にランクインしているのか。会社のデータを見ると……。（2024/7/12）

IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2024年版　ネットベンチャー、ゲーム、メディア系
ネットベンチャー、ゲーム、メディア系企業の平均年収を有価証券報告書から調査。（2024/7/10）

小売・流通アナリストの視点：
「ニッセン売却」が象徴するセブン＆アイEC構想の大失敗　カタログ通販に残された利用価値とは
5月9日、セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）は、子会社の総合通販企業ニッセンホールディングスの全株式を売却すると発表した。これは同社が推し進めた、ネットをベースに連携させるオムニチャネル戦略「オムニ7」の失敗を意味する。EC全盛時代に、売却されるニッセンにはどんな価値が残されているのだろうか。（2024/6/10）

スピン経済の歩き方：
スバル、山崎製パン、キリン……相次ぐ“事故”　問題の根っこに何がある？
2月にはスバルや山崎製パン、4月にはキリンビールの工場でも、事故死が発生している。なぜ今、「工場死」が相次いでいるのか。（2024/4/24）

米国の気候変動の情報開示、5000社超に影響　日本企業もヒトゴトではいられない【表で解説】
米国では国家レベルで気候変動開示の義務化が進んでいます。5000社を超える企業に影響が出ますが、日本企業もヒトゴトではありません。具体的な内容を解説します。（2024/4/12）

企業のサステナビリティ戦略、2024年のリスクと機会はどこにある？　4大コンサルファームが指摘
2024年、サステナビリティ経営をめぐる動向はどうなるか？　4大コンサルファームが、企業のサステナビリティ戦略の「リスクと機会」を分析した。（2024/4/2）

課題もある：
「東京メトロ」上場へ、鉄道以外で“やるべき”事業は何か
政府と東京都が、両者で100％保有する東京地下鉄（東京メトロ）の株式の半分を売却する方針だという。上場後の東京メトロに期待されることとは――。（2024/2/27）

投資家ウケする人的資本開示：
東京海上、伊藤忠、日立、味の素──人的資本「すごい開示」に共通する2つの要点
人的資本開示に関する情報はあふれているが、その多くは、ルールや基本の「型」を示すにとどまっている。「とりあえず、型通りに開示しておこう」という姿勢では投資家からの期待は得られない。（2024/2/14）

投資家ウケする人的資本開示 ：
「投資家が求める開示」は変化　“期待の集まる人的資本開示”2つのポイント
人的資本開示に注目が集まっている。ガイドラインが整備されつつあるが「とりあえず、型通りに開示しておこう」という姿勢では投資家からの期待は得られない。2つのポイントを押さえる必要がある。（2024/2/13）

小売・流通アナリストの視点：
300円ショップ好調の裏で　「100円死守」なセリアが苦しいワケ
物価高を背景に、ディスカウント型のスーパーを利用する消費者が増えている。多くの消費者がより安いものを求める中、100円ショップ業界ではある意外なことが起きている。（2024/2/2）

金融機関の脱炭素化、どう進める？　日立システムズが炭素会計プラットフォームの導入を支援
経営における脱炭素化施策の重要性が高まっている。金融機関が投融資先企業の脱炭素化施策を評価するためには、「そもそもどれだけ排出しているのか」を効率的に可視化することが必要だ。「排出量の可視化から脱炭素化施策の支援まで」をうたう日立システムズの支援事例を見てみよう。（2024/2/1）

サステナビリティ規制「ISSB」が変える、企業の財務情報開示　日本企業はどう備える
2023年6月に発表された「ISSB基準」によって、企業の財務情報開示はどう変わっていくのでしょうか？　TCFDとの違いや、対応が迫られる日本企業がやるべきことを解説します。（2024/1/31）

小売・流通アナリストの視点：
首都圏で急増中のコスモス薬品　物価高を味方にした戦い方とは？
九州を地盤とする大手ドラッグストア「コスモス薬品」。九州でトップシェアとなった後は、店勢圏を東に向けて拡大し、今まさに関東攻略作戦を進行中だ。コスモスを躍進には、物価高を味方にした戦い方がある。（2024/1/16）

後編：
小売のECやグローバル展開で考えるべきテーマとは？　2024年の重点課題総ざらい
テクノロジーの浸透が進む小売業界で、2024年に目を向けるべき課題、取るべき施策は何か。ECや出店、グローバル展開などのテーマに絞って、小売業界に精通する筆者がポイントを解説していく。（2023/12/29）

磯部孝のアパレル最前線：
三陽商会「バーバリーショック」から復活？ 7期ぶり黒字の裏側
三陽商会の2023年2月期連結業績は、売上高が582億円（会計基準変更前の前期は386億円）、営業損益が22億円の黒字（同10億円の赤字）、純損益が21億円の黒字（同6億6100万円の黒字）となった。本業のもうけ＝営業損益が黒字になるのは7期ぶりで、「バーバリー」のライセンス事業を失って以来初となる。（2023/12/22）

人的資本開示に「マーケティング視点」を取り入れる　投資家の関心を集める情報とは？
人的資本情報の開示には、自社の「売り」をどう表現するかという視点が必要になる。マーケティング用語である「USP（ユニーク・セリング・プロポジション）」がカギとなる。（2023/12/21）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
不確実性の時代には、非財務、財務、IBPの三位一体の経営基盤でデータドリブン経営を推進――ITR 浅利浩一氏
DXを推進する多くの企業が一貫性のあるデータを活用するデータドリブン経営の実現を目標としているが、そのためには決別すべき従来の価値観や、標準装備すべき仕組みがあり、そのための体制づくりが欠かせない。（2023/12/5）

小売・流通アナリストの視点：
ディスカウント王者・オーケーの銀座進出が「勝ち確」と言える3つの理由
ディスカウントスーパーとして有名なオーケーが銀座にオープンした。実は、オーケーにとって銀座進出は「勝ち戦」ともいえる。それはなぜなのだろうか。（2023/11/22）

経理業務を実は「会計事務所に委託した方がいい」会社とは？　3つのパターン
経理業務を会計事務所に委託した方がいい会社とは？　白井敬祐氏の著書『経理になった君たちへ』（2022年）を一部抜粋しお届けします。（2023/11/22）

上場企業以外も取り組むべきテーマ：
「ウチは関係ない」で済まされない　人的資本経営の本質とポイント
何かと耳にすることも増えた「人的資本経営」。情報開示義務があるのは現在上場企業のみだが、だからといって非上場の企業は取り組まないで良いわけでは全くない。取り組みのポイントや参考になる事例を紹介する。（2023/10/31）

人的資本開示を「無駄」にしない　ディスコ・マネフォの資料から「実情」を読み解く
人的資本の情報開示は、ただルールに沿って行うだけでは意味を成さず、“無駄”になってしまう。人的資本開示を「無駄」にしないためにすべきこととは？　事例を基に解説。（2023/10/10）

労働市場の今とミライ：
「ジョブ型で、賃金が上がる」をどこまで信じていいのか──政府方針に大きな矛盾
政府がジョブ型雇用の推進に積極的だ。個人はリスキリングで時代に合ったスキルを身に着け、企業側は求めるスキルを明確にしたジョブ型雇用の導入をすることで、転職を促進、働く人の賃金が上がる仕組みを作っていくことを狙いとしている。しかし、本当にジョブ型を採用することで賃金が上がるのだろうか？（2023/10/6）

背景から実務の要点・今後のGXマネジメントまで解説：
改正省エネ法の対応実務のポイント、2024年度からの報告・任意開示にはどう対応すべき？
2023年4月から施行された改正省エネ法。新たに再エネや非化石エネルギーの利用に関する内容を報告書に盛り込む必要があるなど、事業者はこれまでと異なる対応が求めらるようになりました。本稿ではこうした改正省エネ法に対する具体的な対応の要点や、今後の社会情勢を見据えたGXマネジメントのポイントまで解説します。（2023/9/25）

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート：
組織のボトムから人的資本を高めて企業の持続的価値を向上させる“職場風土づくり”の重要性
人的資本経営が重要とされるこの時代に、社員のエンゲージメントを高めるためにも重要な“働きがい”。その“働きがい”を高める一つの手段が、組織心理学に基づき職場やチームの関係密度を高める“職場風土づくり”だ。（2023/9/14）

ポイント解説！：
【Q＆A】「リース会計基準」は新指針の適用でいつ・どう変わる？　必要な準備や財務指標への影響とは
「リース会計基準」が変わる──。そんなニュースに、ドキッとした財務経理部門の担当者も多いのでは。新リース会計基準は早ければ2026年にも適用されると考えられます。いつ・何が・どのように変わるのか、公認会計士の白井敬祐がQ＆A形式で解説します。（2023/9/4）

産業別のトップは：
上場企業で働く人の年収は620万円、1位の会社は？
東京商工リサーチの調査によると、2022年度の上場企業3235社の平均年間給与は620万4000円という結果に。前年度（605万4000円）から15万円ほど増加した。（2023/8/17）

役員報酬「10億円以上」は11人　トップの48億円は誰？
東京商工リサーチ2022年度「役員報酬1億円以上開示企業」調査を実施した。（2023/8/2）

上場企業約3800社を調査：
過去20年で最高！　上場企業の平均年収はいくら？
帝国データバンクは「上場企業の平均年収調査」の結果を発表した。上場企業約3800社の平均年収は……（2023/7/27）

製薬会社の平均年収ランキング　3位「ソレイジア・ファーマ」、2位「モダリス」、1位は？
製薬業界に特化したニュースメディアを運営するクイック（東京都港区）は、国内の製薬会社85社を対象とした平均年収ランキングを公開した。（2023/7/27）

IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた［2023年版］　パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業
IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのか。有価証券報告書を基に、パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業の従業員数や平均年齢、平均年収などをまとめた。（2023/7/24）

結局のところ「株価に影響する人的資本指標」とは何なのか
開示義務化で人的資本経営への取り組みを強化する企業が増えている。各社がさまざまな取り組みを実施しているが、中でも企業価値向上につながるのはどのような指標なのか。（2023/7/11）

【後編】投資家ウケする人的資本開示：
人的資本開示の「ポエム化」は危険　投資家に本当に“響く”情報とは
日本企業が発するメッセージは、しばしば情理的な側面に寄る傾向がある。「歴史と技術を大切に」「お客さまとの出会いに恵まれ」「数多くの困難を乗り越え」とウェットで、どこかポエミーなものが多い。ただ、それだけでは投資家の心には響かない。（2023/7/5）

【前編】投資家ウケする人的資本開示：
人的資本開示の“失敗あるある”　投資家に見向きもされない情報とは
開示義務化で、注目が集まる人的資本。投資家に評価される開示に仕立てるには、どのようなことに注意すべきなのか。（2023/7/4）

人的資本は状況が悪くても“あえて開示”すべき理由　「投資家の低評価」を恐れる企業の盲点
人的資本開示をするにあたって、現状を開示しても投資家にマイナス評価を付けられてしまうのではないか──。そんな不安を抱く担当者が多いようだ。できるだけ公開せずに他社の様子見に入るケースも少なくないが、投資家含む各ステークホルダーからの心証を悪化させかねない。どう対応すべきなのか。（2023/6/23）

人的資本を「義務だから開示」した企業に欠けている視点──5年後には“大きな差”に
有価証券報告書でも開示が義務化され、ますます注目が集まる人的資本経営。しかし、目先の開示情報をそろえることに気を取られ、最も重要な人的資本向上のための対応が遅れている企業も目立つ。形式的な開示にとどまらず、人的資本経営で本質的に大事なこととは何か。（2023/6/20）

8割以上が陥る「もったいない人的資本開示」から抜け出すには、どうしたらいい？
2023年3月期決算から人的資本開示の義務化が始まった。「何から手を付ければいいのか分からない」「自信がないので最低限の開示にとどめておきたい」といった企業はどうしたらいいのか。人的資本経営を研究しているUnipos代表取締役社長CEOの田中弦氏に話を聞いた。（2023/6/19）