「不動産」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

野村不動産の「H1O 赤坂」開業　サービス付きオフィス×フードホール
野村不動産グループは、H1Oシリーズ初の複合施設「H1O 赤坂」を10月29日に開業。フードホールやルーフトップバーを備え、地域の社交場を目指す。（2025/9/27）

ZEH：
築20年のマンションでZEH改修が快適性や健康に与える影響を科学的に検証、東京建物など
東京建物、YKK AP、慶應義塾大学は、都内にある築20年の大型賃貸マンションで、ZEH基準への改修が住む人の快適性に与える影響を検証する実証実験を開始した。ZEHが快適性や健康に与える影響の可視化を目指す。（2025/9/24）

マンション価格高騰の元凶？　短期転売は止められるのか
不動産大手が加盟する一般社団法人不動産協会は19日、マンション価格高騰の一因とされる投機目的の短期転売について「転売禁止は現実的ではなく、実効性に欠ける」との見解を示した。（2025/9/20）

キャリアニュース：
生成AI活用の5業種調査、業界別活用は製造業が24.6％でトップ
アルダグラムは、建設業、製造業、卸売業および小売業、運輸業、不動産業を対象とした生成AIの活用調査結果を発表した。どの業界も生成AIの認知度は90％前後と高かったが、業務活用率は25％未満にとどまった。（2025/9/12）

学生マンションが「ホテル化」　シアタールームにプールまで、令和の一人暮らし事情
レストランのような食堂やデザイン性の高い内装。ホテルを思わせる学生向け賃貸マンションが増加している。（2025/9/9）

賃貸仲介の満足度ランキング　接客力や契約手続きで高評価の企業は？
不動産仲介の顧客満足度調査で「賃貸住宅サービス」が3年連続総合1位に。「ピタットハウス」「ホームメイト」も接客力などで高評価を得た。（2025/9/3）

プロジェクト：
ZEB Ready取得の19階建て賃貸オフィスビル「芝御成門タワー」が新橋に完成、鹿島建設
鹿島建設は、ZEB Readyを取得した地上19階建ての賃貸オフィスビル「芝御成門タワー」を竣工した。（2025/9/1）

リノベ：
世田谷区に現存する築250年の「旧用賀名主邸」、意匠を保存しつつ耐震改修で再生
名主邸」を三井不動産グループの総合力で、“経年優化”の考えに基づき再生した。伝統的構法の建物にも適用できる制震システム「Hiダイナミック制震工法」を採用し、屋根材を瓦から金属素材に葺き替えて軽量化も図り、伝統的な建物意匠を最大限保存した。（2025/8/29）

不動産テック：
不動産物件の図面をアップするとAIが初期費用見積書を生成、「ITANDI 賃貸仲介」に新オプション
イタンジは、不動産賃貸仲介会社向けの業務支援サービス「ITANDI 賃貸仲介」に、図面をアップロードするだけで、AIが初期費用見積書を生成するオプション機能を追加した。従来Excelなどへ手作業で転記して作成していた帳票作成作業が効率化できる。（2025/8/28）

プロジェクト：
御堂筋に次代の“ゲート”を開く、29階建て複合ビル「淀屋橋ゲートタワー」2026年開業
大和ハウス工業や住友商事、関電不動産開発が開発を進める、大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」駅直結の29階建て高層複合ビルの名称を「淀屋橋ゲートタワー」に決定した。2025年12月の竣工、2026年の開業を予定している。（2025/8/27）

プロジェクト：
仙台に延べ1.2万平方mの高機能賃貸オフィスビルが完成、鹿島建設
鹿島建設は、宮城県仙台市に地上11階建ての高機能賃貸オフィスビル「NANT仙台南町」を開業した。開発から設計・施工まで鹿島建設が一貫して手がけた。（2025/8/18）

不動産動向：
不動産オーナーの約半数、承継者未定の”大廃業予備軍”　CBITの調査で明らかに
CBITは、不動産オーナーの実態を明らかにするため、意識調査を実施した。その結果、承継者が未定、相続時に売却を予定しているとした回答が48％に達した。約半数が事業継承に課題を抱える“大廃業予備軍”だと判明した。（2025/8/14）

電動化：
コンバージョンEVから「ネイティブEV」へ、建機の電動化の進み方
建設機械も脱炭素化が求められている。建設や不動産におけるカーボンニュートラルの達成に向けて、施工時のCO2排出削減が注目されているためだ。経済産業省は「日本の建設機械は国際的に高い産業競争力を有する」としつつも、パワートレインの多様化を急いでいる。（2025/8/6）

寝台特急「北斗星」の個室が賃貸に　さいたま新都心に登場、家賃は？
今月25日にオープンした、公共施設などを併設した駅直結の複合賃貸住宅「ekismさいたま新都心」で寝台特急「北斗星」の客室を再現したコンセプトルーム「北斗星ルーム」公開された。（2025/7/31）

大東建託、がん診断で「休暇＆一律100万円」　きっかけはとある社員の声
賃貸住宅建設大手の大東建託は8月から、がんと診断された社員に対して休暇と一律100万円を支給する新制度を導入。珍しい制度の背景には、がんに罹患した社員からのリアルな声があった。（2025/7/31）

不動産テック：
生成AIで空室をモデルルームのように演出、「人の目」で品質を確保　アットホーム
アットホームは、生成AIを活用して空室に家具や装飾などのインテリアを仮想的に配置し、居住後の生活がイメージしやすい画像を生成するサービス「AIホームステージング」を実用化した。みずほ不動産販売に対し、提供を開始した。（2025/7/31）

ニッチ企業でもできる！IT活用で海外進出：
日本の中小企業が、Forbesの“富裕層向けオンライン不動産仲介”に食い込めたワケ
ニッチ分野で目立たないものの、高い技術や世界シェアを持つ企業「グローバルニッチ」や、それを支える企業の声をインタビューで深堀りする。第3回は不動産仲介サービスなどを手掛けるTonTon。（2025/7/31）

プロジェクト：
福岡天神の21階建てオフィスビル建て替え12月着工、「グリーンボーナス」第1号に認定
野村不動産と竹中工務店が、福岡県福岡市中央区天神2丁目で建て替えを計画している21階建てオフィスビルが2025年12月に着工する。福岡市の都市緑化方針に合わせた計画としたことで、「グリーンボーナス」の第1号認定を受けた。（2025/7/30）

木造／木質化：
東京京橋に高さ56ｍの木造ハイブリッド構造賃貸オフィスビルが完成、第一生命
東京都中央区で第一生命が開発を進めてきた木造／S造ハイブリッド構造による賃貸オフィスビル「第一生命京橋キノテラス」が竣工した。地上12階、高さは56メートルで、第一生命によれば、竣工時点では木造ハイブリッド構造のオフィスビルとして日本一の高さだという。（2025/7/29）

ロジスティクス：
神奈川県綾瀬市に延べ11.7m2の物流施設、綾瀬市と災害時使用の協定締結
東急不動産は2025年5月に竣工した神奈川県綾瀬市の物流施設「LOGI'Q 綾瀬」について、綾瀬市と災害時利用に関する協定を締結した。敷地内にはマンホールトイレやかまどベンチ、共用部には簡易トイレや寝具にもなるクッションなど、地域住民が一時的に避難できる設備を整備している。（2025/7/24）

AI：
AIで物件写真から家具消し　売却の窓口が無料提供
価値住宅が運営する不動産売却の全国ネットワーク「売却の窓口」は、居住中の物件写真からAIで家具を消す「家具消し」を加盟店以外にも無料提供するサービスを開始した。（2025/7/24）

トイレについ持ち込んでしまうスマホ、どこに置く？　山崎実業のペーパーホルダー上ラックなら賃貸でも設置しやすい
生活の中にある“ちょっとした不便”をスマホで解消するTipsを紹介します。（2025/7/22）

プロジェクト：
トヨタオートモールクリエイトの全株式を三井不が取得、カラフルタウン岐阜とトレッサ横浜も
三井不動産はトヨタオートモールクリエイトの全株式を取得し、商業施設2件もトヨタ不動産と共同取得する。対象施設は、岐阜県岐阜市のカラフルタウン岐阜、神奈川県横浜市のトレッサ横浜。（2025/7/22）

会議の内容は「手書きでメモ」、8割は「客への連絡は電話」──不動産・建設業の営業活動の実態
LINE WORKS（東京都渋谷区）が実施した調査によると、会議内容の記録方法として「手書きメモ」を選んだ人は8割を超え、顧客との連絡手段も「電話」「個別メール」が多数を占める結果となった。不動産・建設業の営業活動の実態とは？（2025/7/19）

理事長は名古屋大学教授 天野浩氏：
半導体産業を支援するコミュニティ「RISE-A」設立、三井不動産
三井不動産は、半導体分野における技術とニーズをつなぐ産業支援コミュニティとして、一般社団法人「RISE-A（ライズ・エー）」を設立したと発表した。既に会員募集を始めており、半導体分野の産業創造に向けた共創の場や機会を提供する。RISE-Aの理事長には名古屋大学教授の天野浩氏が就任した。（2025/7/18）

「東京23区の新築マンション」平均価格は？　値上がり止まらぬ首都圏マンション
不動産経済研究所は17日、今年1〜6月の東京23区の新築マンションの1戸当たりの平均価格が前年同期比20.4％増の1億3064万円で、上半期で過去最高になったと発表した。（2025/7/17）

組み込み開発ニュース：
「融合と循環」で半導体に新たなイノベーションを、三井不動産が「RISE-A」設立
三井不動産が、国内半導体産業のエコシステム構築の促進を目的とする一般社団法人「RISE-A」を設立した。2025年10月に東京・日本橋に開設予定の「RISE GATE NIHONBASHI」を拠点として活動を始める予定である。（2025/7/17）

GIS：
不動産情報ライブラリが拡充、人口集中地区や災害履歴など順次公開　ビジネスアイデアも募集
不動産関連のオープンデータを集約したWebサイト「不動産情報ライブラリ」で、2025年度新たに「人口集中地区」「都市計画道路」「災害履歴（水害／地震）」の地図／APIを公開する。また、既に地図掲載済みの「指定緊急避難場所」のAPIを追加で配信する。（2025/7/16）

ロボット：
都内分譲マンションでロボットポーターが本格稼働　配送経路計6.6キロを自動走行
三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンスが開発した東京都港区の分譲マンションで、マンション向けロボットポーターサービスの本格運用がスタートした。（2025/7/9）

産業動向：
長谷工不HDの新会社「長谷工総合開発」7月1日から営業開始　コンセプトマンションやホテルなどを開発
長谷工不動産ホールディングス傘下の新会社「長谷工総合開発」が2025年7月1日から営業を開始する。コンセプトマンションをはじめ、非住宅分野の物流施設や宿泊施設などの開発／買取再販／売買仲介を展開する。（2025/6/30）

プロジェクト：
大阪市堂山町でコワーキングスペース併設の賃貸マンションに着工、三菱地所
三菱地所レジデンスは、大阪府大阪市北区堂山町で、コワーキングスペースを併設した賃貸マンションを関西で初めて建設する。設計・監理は現代綜合設計、施工は森本組が担当し、2027年1月の完成を目指す。（2025/6/30）

「心霊現象なし」――証明する新ビジネスも　「事故物件」に海外から熱視線のワケ
事故物件への関心は高まっている。心霊現象を調査する児玉氏の事例は珍しいが、他の不動産事業者もこの新たな市場への参入を模索する。（2025/6/30）

不動産営業が「押し売り」にならないようにするポイントとは？　カギは「4つのステップ」
都心部で億ションが林立するなど、地殻変動を続けている不動産業界。いま、その営業担当者に求められているポイントとは何か。識者が解説する。（2025/6/27）

カーボンニュートラル：
建設／不動産分野の温室効果ガス「削減貢献量」、算定手法の素案を策定　日建設計
日建設計は、建設／不動産分野の温室効果ガス削減貢献量の算定方法に関する素案をまとめ、関係省庁や業界関係者に提案した。今後、多様なステークホルダーの意見を反映しながら、業界標準として機能し得るガイドラインへの発展を目指す。（2025/6/25）

スマートロック：
既存物件6万戸にスマートロック導入、旭化成不動産レジデンス
旭化成不動産レジデンスは入居者の利便性向上と委託会社の業務負荷軽減を目的に、既存の賃貸住宅約6万戸にスマートロックを導入する。（2025/6/18）

産業動向：
横浜の賃貸マンションでDBJ認証5つ星、環境配慮型コンクリでCO2を500トン相当削減
長谷工不動産の新築賃貸マンション「WORVE 横浜伊勢佐木町」が、日本政策投資銀行の「DBJ Green Building認証」で最高評価の星5つを取得した。通常のコンクリートと比較してCO2排出量を約2割削減できる環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」を約8300立方メートル使用し、500トン相当の排出量削減を実現した。（2025/6/16）

スマートビル：
「省エネ改修は事業化が困難」の先入観を打ち破る　日建設計の「ゼノベ」プロジェクト始動
政府が目標とする2050年までのCO2排出量ゼロ達成には、既存オフィスビルの省エネ化が欠かせない。だが、現状では事業収益化に結び付かず、市場は停滞している。こうした中、日建設計は日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメントと手を組み、省エネ改修のメリットを施主や不動産デベロッパーにも“見える化”する「ゼノベ」プロジェクトを開始した。（2025/6/13）

プロジェクト：
「赤坂七丁目再開発」着工、46階建て大規模複合施設建設　日鉄興和／野村不動産
日鉄興和不動産と野村不動産は、東京都港区「赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業」の建設工事に着手した。地上46階／地下1階、高さ約157メートルの複合施設を建設する。延べ床面積は約8万7912平方メートル。2028年度の竣工を予定している。（2025/6/10）

不動産テック：
不動産で電子契約ユーザーの8割が今後も“電子契約”を希望、イタンジ調べ
イタンジは、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」の利用者を対象としたアンケート結果を発表した。8割前後が「操作が簡単だった」「今後も電子契約を希望する」と回答している。（2025/6/4）

大和証券G本社・荻野明彦社長、不動産運用拡大へ意欲　あおぞら銀との相乗効果は「順調」
大和証券グループ本社の荻野明彦社長が産経新聞のインタビューに応じ、不動産の資産運用残高について、2024年度末の1兆6000億円から、30年度末に2兆円への到達を目指す考えを明らかにした。出資先の不動産開発会社、サムティと協力し、運用拡大に取り組む。荻野氏は「投資家へ提示する不動産運用の選択肢を増やしていきたい」と意欲を示した。（2025/6/4）

製造マネジメントニュース：
豊田自動織機の株式非公開化へ、トヨタグループ各社が連携を加速
トヨタ自動車、トヨタ不動産、豊田自動織機は豊田自動織機の株式非公開化に向けて連携を加速する。トヨタ不動産が豊田自動織機の株式公開買い付けについて発表し、その取引にトヨタ自動車やアイシン、デンソー、豊田通商も参加することを表明した。（2025/6/4）

カーボンニュートラル：
文京区のマンションに新幹線の再生アルミを採用　JR東海と三井不レジがサステナブルで連携
JR東海、三井不動産レジデンシャル、ジェイアール東海商事は、東海道新幹線の再生アルミを用いた建材活用や家庭でのCO2削減を促す「くらしのサス活」アプリを通じた連携を開始する。（2025/6/2）

問題は「億ションの増殖」だけではない　これから不動産業界に起こる「地殻変動」とは
都心部で増殖する億ションを中心に、値上がりを続ける不動産。しかしこれから10年にかけて、さらなる大変化が起こりそうだ。（2025/5/29）

拡大するベトナム大都市　開発計画に日本企業が続々参加　リスク跳ねのける強靭さ魅力
東南アジアでも特に成長著しいベトナムの大都市郊外で、日本企業がマンション分譲からまちづくりまで手掛ける都市開発が相次いでいる。（2025/5/27）

木造／木質化：
上階4層専有部で木造／RC造ハイブリッド構造採用、長谷工が都内に7階建て賃貸マンション
長谷工コーポレーションが東京都目黒区で建設していた、上階4層専有部を木造／RC造のハイブリッド構造とした賃貸マンション「ブランシエスタ目黒中央町」が完成した。（2025/5/26）

「これダサすぎ！」と絶望した賃貸トイレ→簡単DIYであか抜け　目からウロコのアイデアに「気持ちいい」「尊敬します」
賃貸でも原状回復の心配もありません。（2025/5/24）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（3）：
BELS、CASBEE、DBJ GB…環境性能認証は不動産の“必須要件”になるか（後編）
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第3回は建築物の環境性能認証について、認証を選ぶ際の判断基準や外注先選定のポイントを解説します。（2025/5/23）

不動産テック：
賃貸管理の報告書作成を自動化で97％時短、ハタスがRPAとAIで新プロセス構築
ハタスは、AIとRPAを用いて賃貸管理業務の定期報告書作成を自動化した。これまで約35時間かかっていた作業を約1時間で完了した。（2025/5/16）

築50年2DK賃貸の部屋を、初同棲のカップルが低予算で改造したら……　映画のワンシーンのような空間に驚き
センスがあふれている。（2025/5/14）

プロジェクト：
「新綱島」駅前に木造商業施設を新設、2026年度下期開業　住友林業など
住友林業、東急、再生建築研究所の3社は、東急新横浜線「新綱島」駅前で計画中の「（仮称）池谷家古民家周辺不動産活用プロジェクト」の一環として、木造商業施設2棟の新築工事に着手した。（2025/5/12）