「パブリックコメント」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Cybersecurity Dive：
CISAらが製品セキュリティガイド案を公開　メモリ安全性の高い言語の使用を呼びかけ
FBIやCISAはテクノロジー分野向けの製品セキュリティガイド案を発表し、製品の耐性を高めるためにソフトウェア業界が取るべき措置に関するパブリックコメントを求めている。ただ、これを実現するには幾つかのハードルがあるようだ。（2024/10/27）

携帯電話用に「060」を新規採用――総務省が「電気通信番号計画」を一部変更　パブリックコメントを募集
固定電話のIP化が進んだことに伴い、総務省が「電気通信番号計画」を一部変更することになった。携帯電話目線では、携帯電話番号に「060」が追加されることがポイントだ。（2024/10/2）

マイナンバーカードを運転免許証に――「マイナ免許証」は2025年3月24日から運用開始予定　関連政令のパブリックコメントを募集
警察庁が、マイナンバーカードを運転免許証として利用するために必要な法律および政令の施行予定日を2025年3月24日にすることを明らかにした。9月13日から10月12日まで、同庁は本件に必要な政令などの案についてパブリックコメントを募集する。（2024/9/12）

技術やツールの悪用と合法的な使用の違いを認識し、適切な対応を目指す：
GitHub、「誤情報やフェイク作成目的のプロジェクトやコンテンツを認めない」ポリシー追加を提案
GitHubは、同社サービスの利用規約に「非同意性的画像やフェイク情報を作成する合成メディアツールの開発を目的としたプロジェクトやコンテンツを認めない」とする新たなポリシーの追加を提案した。加えて、Pull Requestページをオープンし、パブリックコメントの募集を開始した。（2024/5/7）

文化庁の「AIと著作権に関する考え方」、個人からのパブコメ新たに公開　今回も1000ページ超
文化庁は4月16日までに、生成AIと著作権に関する考え方をまとめた資料「AIと著作権に関する考え方（素案）」を巡って募ったパブリックコメントの結果を一部公開した。パブリックコメントは1月末から2月半ばにかけて募ったもので、同庁は個人からの意見について、順次全文を公表する方針。3月にも個人からの意見を一部公開しており、今回で2度目の公開となる。（2024/4/16）

ソーラーシェアリング入門（65）：
営農型太陽光発電の制度改正に関するパブコメが公表、既存案件への影響は？
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は営農型太陽光発電への規制に関連する制度変更について、年末年始にかけて実施されたパブリックコメントの結果を速報します。（2024/3/13）

文化庁、「AIと著作権に関する考え方について（素案）」のパブコメ結果発表　意見提出数は2万4938件
文化庁は「AIと著作権に関する考え方について（素案）」のパブリックコメントの結果を発表した。意見提出数は2万4938件に上り、そのうち法人・団体数は73だった。併せて、パブリックコメントの意見を踏まえた「考え方」素案の令和6年2月29日版も公開した。（2024/2/29）

パブリックコメントを募集開始：
「.INTERNAL」を私的用途のトップレベルドメインに　ICANNが暫定的に決定、その理由とは？
ICANNは、「.INTERNAL」を私的利用や内部ネットワークのトップレベルドメインに予約すると暫定的に決定し、パブリックコメントの募集を開始した。（2024/2/17）

「AI事業者ガイドライン案」のパブコメ、20日から募集開始　生成AIの社会的リスクとどう向き合う？
経済産業省と総務省は、生成AIの普及を踏まえてとりまとめた「AI事業者ガイドライン案」のパブリックコメントの募集を始めると発表した。（2024/1/19）

ソーラーシェアリング入門（64）：
営農型太陽光発電の関連制度が見直しへ、省令改正と新ガイドラインの内容とは？
2023年12月に農水省が営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）に関連する法制度の変更について、2つのパブリックコメントを実施。「規制強化」として取り上げられることも多い今回の改正内容について、その概要や主要なポイントを解説します。（2024/1/15）

領海外でも「Starlink」を使えるように――総務省が船舶／航空機に搭載する衛星通信システムの審査基準を改正へ　パブリックコメント募集
総務省が、船舶や航空機に搭載する非静止衛星通信システムの「携帯移動地球局」（移動局）の通信可能範囲を改定するための手続きを始めた。パブリックコメントの募集後、告示が改正されると日本の領海外でも「Starlink」や「OneWeb」での通信が可能となる。（2023/12/25）

“マイナンバーカード”の名称変えるべき？　デジタル庁がパブコメ募集　河野大臣「新たな呼び方も歓迎」
デジタル庁は、マイナンバーカードに関するパブリックコメントの募集を始めた。券面の記載事項や暗号方式などの項目の他、マイナンバーカードという呼称を変更すべきか意見を募っている。（2023/11/28）

小寺信良のIT大作戦：
公式ストア以外いる？　国のスマホ「サイドローディング」論争で多数の指摘、あぶり出された問題点とは
内閣官房デジタル市場競争本部事務局が「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を提出。パブリックコメントが集計され、結果が公開された。559件が提出され、この施策の問題点がより明確になっている。公開されたパブリックコメントの中から主だったものをピックアップし、この施策の何が問題なのかまとめてみたい。（2023/10/31）

石川温のスマホ業界新聞：
シャープが訴える「デジタル市場競争」での問題点――サイドローディングより「AirDrop」と「消しゴムマジック」
政府（内閣官房）の「デジタル市場競争会議」において議論が行われているスマートフォンアプリの「サイドローディング」について、パブリックコメントとして寄せられた意見が公表された。多くのメディアではAppleの意見が注目を集めているが、実はシャープが寄せた意見も結構示唆に富んでいる。（2023/10/29）

スマホの値引きは「原則最大4万円」だが8万円以下の機種は半額まで　総務省が方針変更
総務省の電気通信市場検証会議に付属する「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」が取りまとめを進めている「競争ルールの検証に関する報告書（案）」に対するパブリックコメントが公表された。一部の大手キャリアやMVNOからの意見を受けて、利益提供（≒端末代金の値引き）の上限額に関する提言が訂正されることになった。（2023/9/8）

CIO Dive：
MicrosoftのロックインにGoogleが“不満爆発”　11ページの非難文の中身とは
米連邦取引委員会（FTC）のパブリックコメントの募集に3大ハイパースケーラーが応じた。Microsoftのロックインに対する業界の批判が高まる。（2023/7/17）

iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて
デジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告が公開され、これを受けてパブリックコメントの募集が始まった。この流れを受けて、林信行氏がコメントを寄せた。（2023/6/23）

楽天モバイル向け？　総務省が「3MHz幅プラチナバンド（LTE向け）」の割り当てに関する指針案を策定　意見を募集
700MHz帯の上下3MHz幅の電波をLTE-Advanced規格の通信サービス向けに割り当てるべく、総務省が指針案を策定した。これに伴い、同省は6月21日から本案に関するパブリックコメントを募集する。（2023/6/21）

電動キックボードの規制緩和、Twitterではネガティブ意見が9割占める
警察庁は19日、電動キックボードの規制を7月1日から“ほぼ自転車並み”に緩和する道路交通法改正案を示し、パブリックコメントの募集を始めた。これを受け、TwitterなどのSNSでは規制緩和に対するネガティブな意見があふれた。（2023/1/20）

データを含めたローミングを目指す――総務省の「非常時ローミング」の第1次報告書案を作成　意見を募集中
総務省が「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会 第1次報告書」の案に対する意見（パブリックコメント）を募集している。案では、災害時や通信障害時に異なる携帯電話事業者（MNO）のネットワークに乗り入れる「ローミング」の在り方について、基本的な方針が示されている。（2022/11/29）

石川温のスマホ業界新聞：
楽天モバイル、プラチナバンド獲得に一歩前進――奪われる3キャリアに悪影響はないのか
総務省が「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」の報告書案のパブリックコメントを募集している。この報告書案が原案通りに通った場合、楽天モバイルがプラチナバンドを獲得できる可能性は高まる。しかし、この案を飲まされる立場となる既存キャリアには不利な面はないのだろうか。（2022/11/20）

総務省が携帯電話に関する3つの「ガイドライン／指針」の改定案を提示　パブリックコメントを募集中
総務省が、携帯電話事業に関連する3つのガイドライン／指針の改訂を行う。それに先立って、12月5日まで改訂案に対するパブリックコメント（意見聴取）を募集している。（2022/11/7）

総務省、“クラウド設定ミス”対策のガイドライン公開　パブリックコメント反映し完全版に
総務省が、クラウドサービスの設定ミスがもたらすリスクやその対策などをまとめたガイドラインを公開。意見募集の結果を踏まえ、7月に公開した素案から内容を調整した。（2022/10/31）

「ブルーレイに補償金」の筋が悪い理由　“中の人”が解説
文化庁は、録画補償金の対象として、ブルーレイレコーダーを追加指定するパブリックコメントを開始した。筆者は、録画録音補償金制度の在り方を議論する、文化庁文化審議会著作権分科会で専門委員を務めたことがある。今回の改正案は「中の人」から見ると相当に筋が悪いものに見える。その理由を解説したい。（2022/8/29）

米連邦取引委員会（FTC）、データプライバシー規則制定に向けて始動
米連邦取引委員会（FTC）は、企業によるデータ収集を規制する規則制定に乗り出した。パブリックコメントを求める通知を発行。「FTCが商業的監視とデータセキュリティ慣行に対処するための規則を発行する必要があるかどうか意見を聞きたい」とリナ・カーン委員長は語った。（2022/8/12）

総務省が“クラウド設定ミス”対策のガイドライン公開　まずは素案、パブコメも募集
総務省が、クラウドサービスの設定ミスがもたらすリスクやその対策などをまとめたガイドラインの素案を公開した。クラウドサービスの設定ミスに起因する情報漏えいの多発を受けて作成したという。（2022/7/25）

「携帯電話の対応バンド」「転売ヤー対策」はどうするべき？　総務省ワーキンググループが「報告書案」を公開
総務省の「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」が、2022年度分の報告書を取りまとめた。案に対するパブリックコメントの募集も近日中に開始される予定だ。（2022/7/21）

“政府認定SaaS”が誕生へ　政府のクラウドサービス認定制度に新しい枠組み　パブリックコメント募集中
デジタル庁などが、日本政府が定めるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）について、SaaSに限定した新しい認定の枠組み「ISMAP-LIU」を策定する。（2022/6/15）

太陽光：
東京都が住宅などに太陽光発電の設置を義務化へ、条例改正へパブコメ募集を開始
東京都が住宅を含む中小建築物への太陽光発電設備の設置などを義務付ける新たな制度を設ける方針を示した。個人住宅への義務付けでなく、一定の条件を満たすハウスメーカーなどの事業者側を対象とした制度となる予定だ。（2022/5/31）

「医療機器プログラム」規制を取り巻く動向【前編】
「医療機器プログラム」（SaMD）認証制度を英国政府が改正　重視するポイントは
英国政府は「医療機器プログラム」（SaMD）に関するパブリックコメントを募集し、規制の枠組みや医療機器分野のイノベーションを取り巻く変化について議論を進めている。規制当局が懸念を示すポイントは。（2022/1/21）

個人情報保護委員会が個人情報を漏えい　パブリックコメント参加者の氏名や所属先を誤掲載
個人情報保護委員会から個人情報の漏えいが発生。漏えいしたのは、同事務局が募集したパブリックコメントに意見を提出した12人分の氏名や一部所属先。行政情報の総合窓口サイト「e-Gov」に個人情報入りのPDFファイルを誤掲載していた。（2022/1/18）

総務省が「SIMロック原則禁止」のガイドライン改訂を確定　10月1日から順次適用　「eSIMガイドライン」も新設
総務省が「スイッチング円滑化タスクフォース」を通して議論を進めてきた「SIMロックの原則禁止」。パブリックコメントの募集手続きを経て、その方針が正式にガイドラインに盛り込まれることになった。同時に、同タスクフォースで議論を進めてきた「eSIMの普及」に関するガイドラインも新設される。（2021/8/12）

産業動向：
“事故物件”のガイドライン案を公表、賃貸の告知は3年間や自然死は不要など
国土交通省は、過去に人が死亡した不動産の取引に際して宅地建物取引業者がとるべき対応についてまとめた「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン（案）」を作成し、パブリックコメント（意見公募）を2021年5月20日〜6月18日に実施した。今後、国交省では、パブリックコメントで集まった意見を参考に、今回作ったガイドライン案の改訂などを行う見通しだ。（2021/7/30）

Society5.0に向けたデータ管理フレームワークとは？　経産省がパブリックコメント募集
経済産業省は、将来求められる新たなデータマネジメントの在り方と実現のためのフレームワークについて骨子案を示し、パブリックコメントを開始した。データマネジメントを定義し直し、必須要素を挙げた上で、幅広い意見を募る。（2021/7/20）

パブリックコメントを募集：
総務省が「MNPガイドライン」の改定案を公開　転出手数料の原則無料化や引き留め禁止を盛り込む
総務省が「アクション・プラン」で盛り込んでいた、MNP（携帯電話・PHS番号ポータビリティ）制度のガイドライン改定に動き始めた。11月3日から、改定案に対するパブリックコメントを受け付ける。（2020/11/2）

石川温のスマホ業界新聞：
クアルコムが「スマホが売れないのは改正法のせい」と噛みつく――総務省は「5G端末を特例扱いはしない」と一蹴
総務省がまとめた「競争ルールの検証に関する報告書2020」に対するパブリックコメントが公表された。注目すべきは、米Qualcommが提出した「端末販売の減少は、改正電気通信事業法が施行された直後から始まっている」という意見。総務省はこれを事実上無視した。（2020/10/30）

LINE「有害なコンテンツへの対応方針」を発表　幅広いパブリックコメントも募集
幅広い意見を求めています。（2020/8/3）

香川ゲーム条例、専門家に聞くパブコメの問題点　「公開性や透明性に疑問」「香川県の民主主義が問われている」
千葉大学大学院社会科学研究院の横田明美准教授に聞きました。（2020/5/17）

香川ゲーム条例、一部議員が「検証委員会」設置を求めて申し入れ　制定プロセスにおける“疑惑”検証のため
パブコメの“水増し”疑惑をはじめ、さまざまな批判が寄せられていました。（2020/4/28）

香川ゲーム条例、パブコメ原本を入手　賛成意見「大半が同じ日に投稿」「不自然な日本語」――あらためて見えた“異常”内容
パブコメ原本もスキャンして別途公開しています。（2020/4/25）

香川ゲーム条例、パブコメ原本（約4000ページ）を公開します
これまで原本は一部の議員と、開示請求を行った一部メディアにしか公開されていませんでした。（2020/4/25）

香川ゲーム条例、「（パブコメは）賛成多数だから採決しては」と発言したのは誰だったのか
“大量の賛成票”はこのための布石だった？（2020/4/16）

ゲーム条例パブコメ、同一IPアドレスからの送信が多数？　原本公開で“工作疑惑”広がる → 香川県議会に見解を聞いた
賛成意見の多くが「192.168.7.21」から送られていたことで物議を醸していました。（2020/4/14）

香川県、ネット・ゲーム規制条例のパブコメを地元メディアに全件公開　記載IPアドレスに疑問の声も
香川県議会が「ネット・ゲーム依存症対策条例」に対するパブリックコメントの全意見を、地元メディアに開示した。資料に記載されたIPアドレスを巡り、一部で「県議会内部から複数の意見が送られたのではないか」と疑問の声が上がっている。（2020/4/14）

香川ゲーム規制条例、パブコメ“原本”公開巡り議員らが再び申し入れ　「検討委限定・口外不可」の制限撤回を求めるも認められず
なぜパブコメなのに「原本」を公開できない……？（2020/3/18）

香川ゲーム規制、パブコメ全文を「採決後」に公開へ　しかも「検討委限定・口外不可」――　「これでは公開と言えない」と議員から怒り
これ公開って言う……？（2020/3/17）

香川県「ゲーム規制条例」パブコメ回答まとめ　依存症の調査に1998年のテストを使用　根拠は「あると考える」と“お気持ち回答”連発
回答になっていない印象。（2020/3/17）

香川県、パブコメ詳細を採決前日に公開　ネット・ゲーム規制条例案
香川県議会が、ネット・ゲーム依存症対策条例案へのパブリックコメントの詳細を公開した。賛成意見は18項目に対し、反対意見は428項目に上り、幅広い問題点を指摘していることが分かった。（2020/3/17）

香川県「ネット・ゲーム規制条例」パブコメの一部を公開　賛成意見1枚／反対意見81枚　自民・共産は“全文公開”を求め申し入れ
（2020/3/17）

香川ゲーム規制条例、検討委に聞く「議員すら見られないパブコメ」のおかしさ　「400件の反対意見」は県に届かなかったのか
当日配布された資料では、賛成意見は1ページだったのに対し、反対意見は76ページに渡ってまとめられていました。（2020/3/15）