「金融庁」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

加藤財務大臣が語ったWeb3戦略　暗号資産「20％分離課税化」の展望は？
日本政府は今後、どのようにWeb3.0を国際競争力の鍵としていくのか。加藤勝信財務大臣が、8月25日に都内で開かれた「WebX 2025」で財務省・金融庁としての戦略を語った。（2025/9/16）

「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するWG」中間論点整理：
プライム市場上場企業　2027年3月期からサステナビリティ開示基準の適用義務化へ
金融庁が2024年3月に立ち上げた「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」は、有価証券報告書における情報開示や第三者保証制度　などについての中間論点整理を公開した。（2025/8/20）

日本円建てステーブルコイン「JPYC」登場　金融庁が国内初の登録
Web3スタートアップのJPYC（東京都千代田区）は8月18日、資金決済法に基づく「資金移動業者」の登録を取得したと発表した。今回の登録を受けて、新たにステーブルコイン「JPYC」の発行を始める。日本円と1対1で価値が連動するステーブルコイン（電子決済手段）を発行できる資金移動業者は、国内で同社が初という。（2025/8/19）

セキュリティニュースアラート：
なぜ金融システムでは大規模な障害が起きるのか？　金融庁が分析レポート公開
金融庁は、近年のサイバーリスク増大を背景に2019年以降の金融機関におけるシステム障害を分析し、サイバーセキュリティ強化や新ガイドライン策定、クラウド依存への警鐘を含むレポートを公表した。（2025/7/2）

第7回「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」：
金融視点から見たカーボン・クレジット取引の現状と整備方針――検討会が報告書
金融庁が管轄する「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」の第7回会合で、今後の取引インフラと市場慣行の在り方などの方針をまとめた報告書が公開された。（2025/6/10）

ネット証券の不正取引被害　5月は1101億円分の株式が勝手に売られる
金融庁は6月5日、ネット証券口座への不正アクセス・不正取引による被害状況について、5月の被害状況を公表した。（2025/6/5）

ネット証券、不正取引が急拡大　4月は1481億円分の株式が勝手に売られる
金融庁は、ネット証券口座への不正アクセス・不正取引が急増しているとして最新の被害状況を公表した。4月だけで2746件の不正取引が発生し、約1481億円分の株式が勝手に売却されたという。（2025/5/12）

再び動き出した「地銀再編」で進む「二極化」　SBIも頼れない今、各行は何をすべきか
コロナ禍の終息や「金利ある世界」の到来で、一時は落ち着いていた地銀再編が再び動き始めている。金融庁の思惑や各行が求められているものを有識者が解説する。（2025/4/30）

ネット証券口座の“不正取引”は6社3312件に拡大　約506億円分の株式が勝手に売られ、中国株など買われる──金融庁まとめ
金融庁は18日、ネット証券口座への不正アクセスは同月16日までに6社3312件にまで拡大したと公表した。日本証券業協会も改めて注意喚起している。（2025/4/18）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「こどもNISA」新設か　“ジュニアNISAの悲劇”を、金融庁はどう防ぐ？
金融庁が検討を進めていると報道された「こどもNISA」構想が波紋を広げている。2016年に始動してわずか7年後で廃止された「ジュニアNISA」のトラウマは蘇らないのか。企業への影響は？（2025/4/18）

LINE子会社の元従業員がインサイダー取引　出前館への出資前に株式を取得
旧LINE（現社名：LINEヤフー）による出前館への出資を巡り、事実を知っていたLINE子会社の元従業員が公表前に株式を購入していたとして、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反（インサイダー取引）で元従業員に対し課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。（2025/1/17）

セキュリティニュースアラート：
約482億円の暗号資産を窃取　北朝鮮の脅威グループTraderTraitorの巧みな手口
金融庁と警察庁、NISCは、北朝鮮系のサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」による暗号資産窃取について注意喚起した。DMM Bitcoinから約482億円のビットコインを窃取した事案の特定を受けて発表されている。攻撃の詳細と有効な対策は。（2024/12/25）

「冗長構成が意図通りに機能するかどうか確認する」など具体的な対策も：
金融機関のシステム障害は何が原因で発生しているのか　金融庁が分析レポートを公開
金融庁は、「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」を公開した。金融庁が受領した金融機関からの報告書を基に、2023年度のシステム障害の傾向と、2018〜2024年のシステム障害事例の原因と対策がまとまっている。（2024/6/28）

ランチ時に発生したPayPayの障害に林官房長官も言及　「原因究明と顧客への丁寧な周知」求める
コード決済サービス「PayPay」で5月15日に発生した障害について、林芳正官房長官が同日午後の記者会見で触れ、金融庁から「原因究明と顧客への丁寧な周知」を求めたと明らかにした。（2024/5/15）

金融庁、SBI証券に一部業務停止命令　IPOの株価操作で
金融庁は、SBI証券に対し一部業務停止命令と業務改善命令の行政処分を行った。SBI証券が引受主幹事を務めた3銘柄の新規上場株式（IPO）において、初値を釣り上げるなど株価を操作したとされる。（2024/1/12）

フィッシングによる不正送金被害が過去最多　金融庁と警察庁が注意喚起
金融庁と警察庁は25日、フィッシングとみられる手口によってネットバンキングのIDとパスワードが盗まれ、預金を不正に送金される被害が広がっているとして連名で注意喚起した。（2023/12/26）

全銀ネット、金融庁から追加の報告命令を受ける　10月の障害で
全国銀行資金決済ネットワークは12月18日、全銀ネットで10月に発生した障害について、金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表した。（2023/12/18）

金融庁と日本銀行の調査で明らかに　498の金融機関におけるサイバーセキュリティの現状と課題
金融庁と日本銀行は地域金融機関のサイバーセキュリティ対策に関する自己評価調査結果を公開した。多くの金融機関が対策を進めている一方で課題が浮き彫りとなった。（2023/5/2）

金融行政の視点で分析：
“黒幕”は金融庁？　横浜銀が「今さら」神奈川銀の統合を受け入れた深刻な地銀事情
地銀トップの横浜銀行が同じ神奈川県の第二地銀「神奈川銀行」を完全子会社化する。浜銀が預金残高ベースで40分の1程度の小規模地銀を経営統合するということ自体は大した話ではないが、金融行政の観点からはニュースバリューがある。（2023/4/16）

暗号資産が狙われている　警察庁など、北朝鮮Lazarusによる攻撃に注意喚起
北朝鮮当局の下部組織とされる「Lazarus」（ラザルス）によるサイバー攻撃に注意を呼び掛ける文書を、警察庁と金融庁、内閣サイバーセキュリティセンターが出した。（2022/10/14）

金融庁かたるフィッシングに注意　ロゴ悪用し「1日以内に個人アカウントの審査と認証を」
金融庁をかたるフィッシングメールを確認したとして、同庁や警察庁、フィッシング対策協議会が注意喚起。「1日以内に個人アカウントの審査と認証をしなければなりません」などとして偽サイトに誘導し、クレカ情報や個人情報を窃取しようとするという。（2022/10/4）

金融庁、問い合わせにチャットbot導入　利便性向上の観点から
金融庁は、「金融サービス利用者相談室」の問い合わせページにAIチャットbotを導入した。利用者の利便性向上の観点から導入を決めたという。Webサイト右下に設けられた「ご質問はこちらから」をクリックすることで利用できる。（2022/9/1）

ひろゆき「とにかく全額NISAに突っ込め」　金融庁とのコラボ動画に「応援したい」「税金で何やっとんねん」など賛否両論
損害賠償を“踏み倒し”たとされるひろゆきさんの起用への批判の声も見られます。（2022/8/25）

金融庁、ひろゆき氏との対談動画を公開　「NISA」など語る
金融庁は、「2ちゃんねる」創設者・ひろゆき氏と同庁の担当者が対談する動画をYouTubeで公開した。（2022/8/24）

金融庁の高校生向け「基礎から学べる金融ガイド」が大人にも役立つと話題　家計管理や投資の方法、詐欺対策までカバー
成年年齢の18歳への引き下げを機会に。（2022/3/25）

金融庁「サイバー攻撃の潜在的リスク高まった」　金融機関に注意喚起、ウクライナ情勢が影響か
金融庁は、金融機関に対してサイバー攻撃に警戒するように注意喚起する声明を発表した。「昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案の潜在的なリスクは高まっている」と説明している。経済産業省も23日に、企業の経営者などに対して同様の注意を促していた。（2022/2/24）

「企業風土を変革」「安定稼働に必要な人材の配置」　みずほ、業務改善計画を公開
みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行が、多発するシステム障害を巡る業務改善計画を金融庁に提出した。計画書の中では「障害対応力の向上」「経営管理面での対応強化」「人材と組織の持続的強化」などの項目について改善策を示した。（2022/1/17）

迷走・モラル欠如・皮算用：
「名門銀行子孫」のあっけない幕切れ　新生銀行・SBI・金融庁、TOB騒動の背景に三者三様の失策
TOBを巡る、新生銀行とSBIの騒動がひとまずの決着を見た。しかし、本当にこれでよかったのかといわざるを得ない幕切れとなり、疑問点は尽きない。今回の騒動を振り返りつつ、かかわった金融庁の打算を交えながら、総括を試みる。（2021/12/28）

SBI、新生銀行へのTOB成立
SBIホールディングスが行っていた、新生銀行へのTOB（公開買付）が12月10日に完了した。SBIは新生銀行の47.77%を取得し、12月17日に連結子会社化する。現経営陣は退任し、SBIが推す元金融庁長官の五味廣文氏らが、臨時の株主総会で選任される見通しだ。（2021/12/13）

金融庁、みずほFGに行政処分　計8回のシステム障害で　坂井社長と藤原頭取は辞任
2月から9月にかけて計8回発生したシステム障害を巡り、金融庁はみずほフィナンシャルグループ（FG）とみずほ銀行に対し、業務改善命令を下した。同庁は「短期間に複数のシステム障害を発生させ、日本の決済システムに対する信頼性を損ねた」としている。（2021/11/26）

金融庁、みずほ銀行に行政処分　「リスク、IT現場を軽視」「言われたことしかしない」「信頼感損ねた」
金融庁は、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループが2月から9月にかけて計8回の障害を起こした件について業務改善命令を出した。（2021/11/26）

金融庁、小学生向け「うんこお金ドリル」第2弾公開
金融庁は、金融経済教育の一環として、文響社の大ヒット学習ドリル「うんこドリル」と連携した、「うんこお金ドリル」の第2弾を公表した。インターネット上で無料で閲覧できる。（2021/10/30）

保険テックのjustInCase、元金融庁長官遠藤氏、弁護士増島氏、マネフォ瀧氏をアドバイザリーボードに
保険分野のスタートアップjustInCaseは、アドバイザリーボードとして、元金融庁長官の遠藤俊英氏、弁護士の増島雅和氏、マネーフォワード執行役員CoPAの瀧俊雄氏を迎えた。（2021/10/20）

見過ごせない「事件」とは：
風雲急の新生銀行TOB　金融庁は「モラル欠如」のSBIを認めてよいのか
SBIホールディングスが開始した、新生銀行へのTOB。地銀再編を巡る大きな動きだが、SBI側が引き起こした「事件」に筆者は着目する。果たしてモラルが欠如した企業に、銀行運営を任せてよいのか。（2021/9/24）

金融庁、みずほ銀行に業務改善命令　8カ月間で7回のシステム障害
金融庁は、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対し、業務改善命令を発出した。10月29日までに適切な管理態勢を確保するための計画案などを提出するように求める。みずほ銀行では、2021年2月から9月の間に合計7回のシステム障害が発生していた。（2021/9/22）

暗号資産ウォレット業者が破産、負債総額は101億円　ハッキングなどで失った資産の返還見通し立たず
暗号資産のウォレットサービスを手掛けるデジポケが東京地裁に破産開始決定を受けた。負債総額は約101億円。ハッキングなどにより資産の一部を失った中、事業継続に金融庁の許認可が必要になり、返還の見通しが立たなくなったため。（2021/9/8）

半径300メートルのIT：
「ゼロトラスト」導入だけが答えじゃない？　IPAと金融庁が示した"最適解"の出し方
ゼロトラストの理解に役立てられる資料がIPAと金融庁から公開されました。実装を進める企業にとって非常に有用な、ゼロトラストを構成する技術要素の検証や導入事例が紹介されています。本コラムでは、これらの資料を読み解くポイントを解説します。（2021/7/6）

クラウドやサードパーティー利用もリスクに：
一般企業も耳が痛い？　金融機関のシステム障害1500件を引き起こした“4大原因”
金融庁が「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」を公開した。金融機関の相次ぐシステム障害を受け、リスク管理の参考になる障害傾向や事例をまとめた。その内容からは、一般企業にも通じる最近の障害の傾向が浮かび上がってきた。（2021/7/2）

金融庁が抱える課題とは：
金融庁、DX人材を公募　「人間の力だけでは不正を見抜けない、金融庁も高度化する」
「金融DX」の推進を掲げている金融庁だが、金融庁がつかさどる行政手続きのうち、オンラインで対応可能な手続き種類は8.8％にとどまっている。金融機関との行政手続きの完全電子化を推進するため、DXに取り組む専門人材の公募を実施する。金融庁が抱える課題と、どのようにDXを進めていこうとしているのかについて、金融庁総合政策局の稲田拓司氏に伺った。（2021/1/14）

「ダメ出しをするのがつらいときもあります」：
『半沢直樹』黒崎検査官の“悪役”イメージは本当？　金融庁の役割を中の人に聞く
多くのビジネスマンにとって金融庁は、金融機関を厳しく監督・監視するところ、もしくはTBSドラマ『半沢直樹』の黒崎検査官のイメージではないだろうか。それは金融庁のほんの一面でしかない。金融庁と金融機関の関係について、金融庁総合政策局の稲田拓司氏に伺った。（2021/1/14）

金融庁、ビズリーチでDX人材公募　セキュリティアナリストなど3ポジション
金融庁は1月7日、金融のDXを推進する課長補佐級の人材の公募を、ビズリーチで始めた。セキュリティアナリストなど3ポジションで、専門的な人材を募っている。（2021/1/7）

PayPay不正アクセス、政府が詳細や原因の確認に着手　加藤官房長官が発言
PayPayが不正アクセス被害を受け、金融庁、経済産業省、NISCが事実関係の詳細や原因の確認に着手していると加藤勝信官房長官が明らかにした。（2020/12/8）

金融庁、JPXと東証に業務改善命令　再発防止や責任の所在の明確化など要求　10月のシステム障害で
東京証券取引所（東証）で発生したシステム障害を巡り、金融庁は11月30日、対策が不十分だったとして日本取引所（JPX）と東証に業務改善命令を出した。（2020/11/30）

金融機関の「顧客本位の業務運営」、顧客の5％しか活用せず　生かすための方法は？
金融庁が3年前に提言した「顧客本位の業務運営の原則」。採択している事業者の数は増えてきており、その数は2019年6月末時点で1679だが、原則の採択が目的化しているのではないかという懸念もある。（2020/11/10）

東証システム障害、金融庁が立ち入り検査　改善命令なら8年ぶり
東京証券取引所（東証）で10月1日に発生したシステム障害を巡り、金融庁は東証への立ち入り検査を始めた。システム障害の発生原因について現地で詳しく検証する。検査結果を踏まえ、業務改善命令などの行政処分を検討する。（2020/10/23）

金融庁、システム障害の東証に立入検査　マニュアルの不備が原因
　金融庁は、10月1日にシステム障害を起こし売買停止となった東京証券取引所に立入検査を実施する方針を固めた。日経新聞が19日に報じた。（2020/10/20）

「不審な取引ないか口座の確認を」　金融庁や警察庁が注意喚起　不正引き出し問題受け
複数の決済サービスを通して銀行口座からの不正引き出しが相次いだことを受け、不審な取引の被害に遭っていないか銀行口座の利用明細を確認するよう、金融庁や警察庁などが呼び掛けている。（2020/10/14）

相次ぐ不正出金：
金融庁、銀行・決済各社に本人確認の徹底を要請　「多要素認証がなければ入金停止」求める
金融庁は9月15日、相次ぐ不正出金を受けて、金融機関・決済サービス各社に対し、セキュリティ対策の見直しを要請した。本人確認が不十分な場合は、新規の口座連携と各口座からのチャージを一時停止することを求める。（2020/9/16）

金融庁「本人確認が不十分ならサービス停止を」　銀行と決済事業者へ要請　相次ぐ不正引き出し受け
複数の電子決済サービスで預金の不正引き出しが相次いでいることを受け、金融庁は銀行や決済事業者に対し、本人確認が不十分な場合はサービスを停止するよう要請した。（2020/9/16）

「何とも言えない心境でした」　片岡愛之助、「半沢直樹」黒崎の“金融庁から退場”を回顧
ラブリンに涙した第8話。（2020/9/15）