「防災」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「防災」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

「安全管理措置が確保されているかどうか」が重要:
約半数が「自身の個人情報の追跡に使いたい」 NTTデータ経営研究所がパーソナルデータの活用に関する意識調査の結果を発表
NTTデータ経営研究所は2022年1月13日、「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」の結果を発表した。それによると、福祉や防災、公的サービス改善などの目的ならデータ提供への抵抗感が比較的小さいことが分かった。(2022/1/17)

施工:
「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」が適用範囲拡大、2方向スリットを追加
長谷工コーポレーションは、ロンビックジャパンとともに、完全スリットと同等の耐震補強効果が得られる「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」で適用範囲の拡大を行い、日本建築防災協会の技術評価を更新した。後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法は、2011年3月〜2020年9月の期間で、集合住宅や学校などで145件の採用実績がある。今回の技術評価更新を考慮し、長谷工コーポレーションは、同工法の特徴である住まいながら耐震補強が可能な点を引き続きアピールしつつ、長谷工リフォームを通じて、新耐震基準以前に施工されたマンションの管理組合に提案していく。(2022/1/13)

MaaS:
竹中工務店らが新たな都市型水上交通の「自動運転船」を大阪城外堀で実証
近年、大都市臨海部は都市過密化により、交通や物流、環境、防災などの課題が複雑に絡み合っている。こうした課題に対して、竹中工務店を代表とする産学連携のロボットコンソーシアムでは、人・物の移動を支えるためには、都市部で有効活用されていない水域が重要な糸口になるとみなし、水上を自動走行する都市型自動運転船「海床ロボット」の開発を進めている。(2022/1/13)

ヤフーとLINEが“全国一斉防災訓練”実施 とるべき行動をアプリで通知 阪神・淡路大震災から27年で
ヤフーとLINEが、地震発生時に取るべき行動を確認する防災訓練「全国一斉シェイクアウト訓練」を、阪神・淡路大震災の発生から27年たつ17日に実施する。(2022/1/13)

河川の水位、防災AIが7日先まで予測 自治体向けに展開へ
三信電気は、AIで7日先までの河川水位を予測する「水位予測AIソリューション」を発表。ほぼ全ての河川で1週間後の水位予測が可能になる。全国の自治体向けに防災ソリューションとして展開する。(2022/1/13)

2021年BUILT年間記事ランキング:
【年間記事Top10】2022年1月フルハーネス政省令が完全施行、建設業の働き方改革など
前年から続く、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置に伴う、労働環境の変革を促す流れが継続し、現場でも遠隔での業務をはじめ、Web会議や現場管理アプリに代表される各種ITツールの導入、ワークプレースの多様化など、withコロナに即した働き方が業界内の裾野まで浸透し、日常に定着したともいえる1年でした。また、一時は開催も危ぶまれた東京オリンピック・パラリンピックも無事に開かれ、五輪特需に沸いた建設需要も一段落。大都市圏での新築マンションや大規模再開発はまだ残存するものの、今後は国が掲げる国土強靭化計画に基づく、“防災・減災”や“インフラ老朽化対策”が需給のメインとなっていくのではないでしょうか。2021年にBUILTで公開されたランキングTop10の記事を紹介しながら、関連する年間トレンドも振り返ります。(2021/12/28)

導入事例:
東急建設が“仮囲い”に現場での取り組みを示す「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」のアイコン掲出
東急建設は、工事現場の仮囲いに、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」の実現に向けた各現場での取り組みを示す合計33個のアイコンを選択して掲出する。(2021/12/23)

「ゲリラや特殊部隊による攻撃が発生しました」 Yahoo!系アプリで通知の誤配信、原因は調査中
ヤフーの防災アプリ「Yahoo!防災速報」で12月22日、誤配信が発生した。同社は誤配信を認め謝罪した。(2021/12/22)

ICT:
IoTセンサーと3D都市モデルを活用した防災サービスの開発をスタート、応用地質ら
東京海上日動火災保険と応用地質は、IoTセンサーで取得したデータと3D都市モデルを活用し、台風や集中豪雨などによる浸水被害を見える化する防災サービスの開発をスタートした。今後は、高度な流体解析技術やリアリティーのある可視化技術を取り入れて、データ活用の高度化を目指す。さらに、自治体から地域住民への効果的な防災情報の伝達や企業からステークホルダーに対する災害リスク説明を効率化するリスクコミュニケーションツールの開発を進める。(2021/12/21)

クラウド利用基準改定へ 行政サービス安全性強化
デジタル庁は2023年度末までに政府のクラウド利用の統一基準を改定することを、デジタル社会の実現に向け政府が取り組む施策を示した「重点計画」に盛り込む。重点計画には行政サービスの他、健康や教育、防災など暮らしに関するデジタル化の方向性も明示する。(2021/12/17)

産業動向:
若者の防災意識が上昇「ハザードマップ情報欲しい」、アットホーム調査
アットホームは、一人暮らしをしている全国の18〜29歳の学生・社会人を対象に、アンケート調査“UNDER30”を実施し、2013年から2021年調査の中から主な結果を発表した。(2021/12/3)

5G:
街づくり・防災・インフラ点検で役立つ5G事業を募集、サムライインキュベート
東京都が推進する「5G技術活用型促進開発事業」で、スタートアップを支援する開発プロモーターに採択されたサムライインキュベートは、5Gを活用した技術の街中への実装と事業化を支援するプログラム「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」を始動した。GO BEYOND DIMENSIONS TOKYOの実施期間は第1〜3期の全体で2021年11月10日〜2024年3月末を予定している。(2021/12/2)

あの「防災地下神殿」への無料巡回バス、12月1日から期間限定で運行 春日部駅から
これは行きたくなる……!(2021/12/1)

巨大“防災地下神殿”行き無料巡回バス、12月1日から期間限定で運行
朝日交通は30日、埼玉県春日部市にある「首都圏外郭放水路」と春日部駅などをつなぐ無料巡回バスを期間限定で運行すると発表した。(2021/11/30)

NTTドコモの調査:
自治体の災害情報配信サービス 登録している人は何割?
NTTドコモ モバイル社会研究所は「防災に関する調査」を実施した。その結果、居住している自治体の災害情報配信サービスに登録している人は約4割だった。(2021/11/25)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
「駅のホームドア」が普及しているが、安全基準はどうなのか
京王電鉄京王線で発生した傷害放火事件は記憶に新しいが、犯人の動機などは社会学、心理学の範疇(はんちゅう)で鉄道側としてはなんともしがたい。ただし、鉄道については「防犯」と「防災」の議論が起きた。ホームドアなどの関連する各種施設や機器とその運用、これまでの法令等を見ながら、課題や今後のあり方を考える。(2021/11/20)

防災:
防災対策をタイムリーに提案するシステムを開発、清水建設
国土交通省が推奨するタイムラインの立案には、専門家の知見が求められる。さらに、風水害対策の事例だけでも、対策要員の参集、従業員への避難・自宅待機指示、資材の事前手配、停電対策、生産ラインの事前停止などを行わなければならない他、建物の用途と立地を考慮した防災対策の選定・組み合わせは容易ではない。そこで、清水建設は、タイムライの策定・実践を支援するシステム「ピンポイント・タイムライン」を開発した。(2021/11/17)

赤ちゃんがいる家庭の「防災リュック」をイラストと写真で解説 家族を守るために必要なグッズのまとめが参考になる
子どもの成長に合わせて見直すのも大切!(2021/11/7)

デジタル防災を始めよう:
その出勤、本当に必要ですか? 企業の災害対策は「事前の取り決め」から
首都圏で相次ぐ地震、阿蘇山の噴火など、防災を意識する日々が続いている。デジタルと防災を考えるこの連載を振り返りつつ、企業の災害対策のあり方を考えてみた。(2021/10/29)

防災:
多様な防災情報と解析・予測データを可視化するプラットフォームを開発、日本工営
日本工営は、さまざまな自然災害情報を一目で確かめられる「防災プラットフォーム」を開発し、2021年秋頃に提供を開始する。防災プラットフォームでは2021年内に、洪水などの水災害対策を中心としたサービスを提供し、今後は、地震と津波による災害、土石流や地すべりの土砂災害といった情報も見える化する。(2021/10/26)

Jリーグのガンバ大阪、サッカースタジアムで防災キャンプ開催 試合日以外の集客の一環
サッカーのJリーグ1部(J1)所属のガンバ大阪は、同クラブのホームスタジアム「パナソニックスタジアム吹田」を活用して、防災キャンプを開催すると発表した。Jリーグの試合日以外の集客の一環。24日から先着50人限定で募集を始める。(2021/10/23)

紗栄子、地震発生で“オリジナル防災セット”に注文殺到 「防災の点検や見直しを」と意識向上を訴える
備えは大事。(2021/10/8)

災害情報や防災無線の情報を電話で聞ける:
「ITリテラシーを問わずに確実に情報を伝える」 渋谷区が自治体・防災向けクラウド自動電話サービスを導入
東京都渋谷区は、ソフトフロントジャパンの自治体・防災向けクラウド自動電話サービス「telmeeもしもし」を導入した。住民や関係者に対して電話で自動的に災害情報を伝えるオートコール機能や、防災行政無線の内容の電話での再聴取に活用する。(2021/9/14)

メンテナンス・レジリエンス OSAKA 2021:
自然水害の最新動向や政府の防災対策と流域治水関連法の概要、国交省
国土交通省は、さまざまな自治体に都道府県や市町村などの関係者が一堂に会する「流域治水協議会」を設立し、流域治水協議会では、流域治水の情報を国民に発信する「流域治水プロジェクト」を2021年3月に策定した。また、政府では、流域治水の対策を円滑に行えるようにするため、「流域治水関連法」を2021年5月10日に公布し、一部を除き年内の施行を予定している。(2021/9/10)

ICT:
兵庫県西宮市で災害情報の発信や被災状況の把握に役立つシステムを構築、NEC
NECは、災害情報の発信や被災状況の把握に役立つ「防災情報システム」を開発し、兵庫県西宮市に実装した。(2021/8/31)

デジタル防災を始めよう:
夏の停電対策に大切なこと
暑い夏に停電したら、どうするか。防災対策専門ライターはそうなったときに困らないための準備を提唱する。(2021/8/21)

防災系アプリは約半数がインストール、シニア層の割合が高い傾向 ドコモの調査
NTTドコモのモバイル社会研究所が、防災に関する調査結果を発表。スマートフォン所有者のうち防災系アプリを1つ以上インストールしている人は47.3%で、種類は「Yahoo!防災アプリ」が最多となった。(2021/8/18)

プロジェクト:
三河島駅前北地区の再開発が始動、約1.5haに住宅・商業・業務・体育館の一体の街づくり
三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンスが東京都荒川区西日暮里一丁目で計画中の再開発プロジェクトが本格始動する。三河島駅前の立地を生かし、住宅・商業・業務・体育館が一体となったミクストユースの街づくりを行い、同地で懸念されていた土地の有効活用や防災面の強化、道路環境の整備なども行う。(2021/8/16)

蓄電・発電機器:
災害時の防災対策、太陽光や蓄電池を低コストに導入するには?――群馬県吾妻郡の事例
災害時に命を守る大きな役割を果たす防災施設。非常時を想定し、太陽光発電や蓄電池などを導入したいが、コストが課題――そうした際に活用したいのが、国の助成事業だ。パナソニックが手掛けた群馬県吾妻郡の助成事業活用例を紹介する。(2021/8/16)

気象庁サイト、アクセス集中で閲覧しにくい状態に 九州・中国地方で続く豪雨の影響か
緊急の場合は「Yahoo!天気・災害」や「NHKニュース・防災アプリ」「NERV防災アプリ」などのアプリ・サービスの活用も。(2021/8/14)

BCP:
群馬・吾妻郡がパナソニックと実現した低コストの“防災対策リニューアル”、現地見学会レポート
世界的な気候変動の影響により、このところ日本各地で、豪雨や台風による自然災害が頻発している。そのため、避難所の拡充などの防災対策には、各自治体でも重点施策の一つと目されている。一方でメーカーサイドでもソリューション開発には余念が無く、とくにパナソニックでは、パナソニック ライフソリューションズ社を中心に太陽光パネルと蓄電池、LPガスを組み合わせ、非常時でも効率的にエネルギーを提供できるシステムを地方自治体向けに提案している。その一例として、群馬県吾妻郡での公共施設リニューアルの実例を現地レポートとしてお届けする。(2021/7/26)

5年保存できる「リポビタンゼリー 長期保存用」発売 防災備蓄用に
大正製薬は14日、5年保存できるゼリー飲料「リポビタンゼリー 長期保存用」を発表した。災害時の備蓄食料として自治体や企業の需要を見込む。(2021/7/14)

モビリティサービス:
東京のデジタルツイン化へ、2030年にリアルタイムデータを活用できる環境目指す
東京都が都内のデジタルツイン化に向けて動き出した。西新宿や都心部、湾岸エリア、八王子市南大沢、島しょ地域からモデル化をスタート。社会実装は、防災や街づくり、モビリティ活用、エネルギーの効率化、自然環境との共生、ウェルネス、教育、働き方の多様化、産業振興の9分野を対象とし、地域特性に合わせてデジタルツイン活用を始める。(2021/7/6)

防災:
豪雨災害対策技術の実証試験を千葉県大多喜町で開始、応用地質
応用地質と千葉県大多喜町は、新たな防災体制の構築を目的に、大多喜町内で、防災情報システムを用いた実証試験を進めている。(2021/6/9)

ahamoやpovoでも利用可能:
「+メッセージ」に首相官邸公式アカウント 防災関連情報などを配信
NTTドコモ、au、ソフトバンクが運用している共通メッセージサービス「+メッセージ」に、首相官邸の公式アカウントが開設された。防災情報の他、内閣の重要施策に関する情報を配信するという。ドコモでは「ahamo」、auでは「povo」でも利用できる。(2021/5/10)

織田信長「あの時に あればよかった 警報器」 消防庁、戦国無双コラボの説得力しかない防災ポスターを公開
名句すぎる。(2021/4/26)

NEWS
気象庁が中枢システムを仮想化基盤に移行 防災・減災に向けたデータ活用を加速
気象庁は仮想化製品で構築したインフラに3つの中枢システムを移行させ、統合運用管理を実現。運用負荷軽減とシステム開発の迅速化を図るとともに、防災や減災に向けたデータ活用を強化する。(2021/4/21)

調査レポート:
東日本大震災で防災意識を見直すも、災害時に役立つ住宅設備を導入しない人が68%
ホクシンハウスは、戸建て住宅購入の経験者1082人を対象に、インターネット上で、戸建て住宅の災害対策に関する調査を行った。結果、東日本大震災以降に、防災意識を見直した対象者のうち68.1%は、災害が起きた時に役立つ住宅設備を導入していないことが明らかになった。(2021/4/12)

Amazonで絵具・習字・裁縫セットや防災ずきんなどの割引クーポン配布中 入園入学&新学期の準備に
学年が上がっても使いやすいデザインです。(2021/4/9)

約1分で寝床ができる「ポンプ一体エアーマット」、キングジムが発売 オフィスの防災備蓄品に
内蔵のポンプを足で約1分間踏むだけで膨らむ「ポンプ一体エアーマット」をキングジムが発売。オフィスの防災備蓄品として。(2021/4/6)

VR:
VRを活用した“次世代型マンション防災”のプロジェクト始動、大和ライフネクストと理経
大和ライフネクストと理経は、横浜市の監修を受けつつ、マンション住人向けにVRを活用した防災コンテンツを制作することを明らかにした。(2021/4/1)

快晴なのに通知は大雨? 板橋区の防災メールが誤作動、原因はメンテナンス中の不具合か
東京都板橋区は雨量情報に関するメールの誤送信があったと発表した。メンテナンス中のシステムの誤作動が原因とみられる。区民には1時間で最大97mmの大雨を観測したと通知したが、実際に板橋区内で雨は降っていなかった。(2021/3/31)

コロナ禍でも役立ったBCP:
外勤の多い「訪問看護」事業で、各地に散らばったスタッフを守る防災対策とは?
“万全”な防災対策は難しく、後手に回りがちだ。そのような中、在宅医療事業部の9割が外勤スタッフであるという訪問看護のケアプロ(東京都・中野区)では入念な対策を心掛けている。いざというとき、各地に散らばったスタッフの命を守るにはどうしたらいいのだろうか。(2021/3/19)

ギャルとJKが漫画で紹介「100均でそろう防災グッズまとめ」 100円だから気兼ねなく買えるのサイコーっしょ?!
備えあれば憂いなし!(2021/3/17)

防災グッズは100円ショップで十分?→約1万円分購入した例が参考になる
これをベースに、個人の事情に鑑みて取捨選択するとよさそう。(2021/3/15)

防災ラジオライトを20年製造してきたメーカーが「手回し充電」を廃止 理由はスマホ
スターリングが防災用ラジオライト2機種を発表。定番の「手回し充電」(ダイナモ発電)を廃し、アルカリ乾電池でスマートフォンなどを充電する仕様に変えた。(2021/3/11)

乾電池6本で素早くスマホ充電 兼松「防災充電器」
兼松は3月10日、単三形アルカリ乾電池6本を使ってスマートフォンなどを充電する「防災充電器」を発売した。価格は1780円(税込)。(2021/3/11)

第5回 住宅・ビル・施設 Week:
「日常の延長線上にある防災」積水ハウスが示す、自然災害の時代を生き抜くヒント
現在、住宅の堅牢性に関する技術は、台風や地震などで簡単には倒壊しないレベルに到達している。しかし、災害の発生そのものを止めることはできない。防災・減災で重要なのは、日常の生活の中で常に災害を意識して準備を怠らないことだ。(2021/3/9)

年齢や家族構成から備蓄の目安を表示 都が「東京備蓄ナビ」開設 サイトのソースコードはGitHubで公開
東京都が災害時に必要な備蓄品や数量の目安をアドバイスする情報サイト「東京備蓄ナビ」を開設した。3月11日で東日本大震災の発生から10年を迎えることを受け、都民に防災意識を高めてもらい、日常的な備蓄につなげたい考え。(2021/3/5)

「シン・エヴァ」上映館で「特務機関NERV防災アプリ」の動画広告
「シン・エヴァンゲリオン劇場版」の上映前に「特務機関NERV防災アプリ」の防災啓発動画を上映。12日から。(2021/3/5)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。