「防災」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「防災」に関する情報が集まったページです。

保育園の防災訓練を受ける4歳娘に「先生は何て言ってた?」と尋ねたら…… “リアルすぎる”回答に「違う、そうじゃない」と笑ってしまう漫画
うん、間違ってはいないね!(2022/6/28)

施工:
戸田建設が電気検層を用いて地盤改良効果を見える化する評価手法を開発
戸田建設は、岐阜大学 工学部の八嶋厚特任教授や地盤防災ネットワーク、太洋基礎工業とともに、薬液注入工法の地盤改良効果を確かめるために、小型動的コーン貫入試験と電気検層を併用した評価手法「ジオレジスタ法」を開発した。ジオレジスタ法は、1度の削孔で2つの試験を効率良く行え、それぞれの試験結果が補完し合うことで、従来手法では評価が難しい地盤条件であっても地盤改良効果の適正な評価を実施できる。(2022/6/28)

法制度・規制:
太陽光発電を目的とした林地開発許可は厳格化へ、複数の基準を見直す方針に
国内で導入が広がった太陽光発電だが、森林地帯における開発などが防災や周辺環境に与える影響も懸念されている。今後、太陽光発電を目的とした林地開発許可は、厳格化される見通しだ。(2022/6/10)

成田空港をロボが警備 セコムの新型「cocobo」導入
成田空港にセコムの新型セキュリティロボット「cocobo」が導入。異常を検知すると、防災センターに通報する。(2022/6/7)

組み込み開発ニュース:
豪雨や騒音下でも、防災無線の放送内容を聞き取りやすい音声変換技術を開発
富士通ゼネラルは神戸大学と共同で、豪雨や騒音下でも防災無線の放送内容を聞き取りやすく自動変換する技術「SIAFOLS」を開発した。放送音の単語了解度は、従来技術が55%に対し、SIAFOLSは80%と改善している。(2022/6/6)

FM:
ニッタンとテクサー、ビル統合管理システムと防災設備とのデータ連携検証
ニッタンとテクサーは、東京建物が管理する「東京建物日本橋ビル」にて、ビル統合管理システム「Dynamic Building Matrix」と防災設備とのデータ連携の検証を行っている。(2022/6/6)

防災アイテムが月1回届く“備蓄定期便”、フェリシモから登場 「被災後3日間」に備えるセット
セットには水なしで栄養を取れるゼリーや、バッグに入れたままスマホ操作ができるサコッシュなどが含まれます。(2022/6/2)

宇宙と地上、レーザー光で通信 筑波大発ベンチャーが世界初の商用化へ
防災や軍事・安全保障などさまざまな分野で活用が期待されており、将来は月と地球を結ぶ光通信の実用化も目指している。(2022/6/1)

宇宙と地上、レーザー光で通信 筑波大発ベンチャーが世界初の商用化へ
筑波大学発の宇宙ベンチャー企業が、レーザーを用いた宇宙における光通信ネットワークサービスを、早ければ2024年冬に始めると発表した。防災や軍事・安全保障などさまざまな分野で活用が期待されている。(2022/6/1)

「LakeTown 防災フェス!2022」で初展示:
オフロード系キャンピングカー「EXPEDITION EAGLE」に4WD 有事対応能力や快適性を向上
日本特種ボディーは、2021年末発表したオフロード系キャンピングカー「EXPEDITION EAGLE」の4輪駆動車を「LakeTown 防災フェス!2022」で初展示すると発表した。(2022/5/25)

「シン・ウルトラマン」防災庁監修の防災セットが7月5日販売 オリジナルパッケージでデザイン
※実際は防災士監修です。(2022/5/24)

防災:
医療センターの水害タイムライン防災計画を共同策定、清水建設
清水建設は、人吉医療センターや京都大学防災研究所とともに、医療現場と工学の知見を連携させ、2020年7月に発生した豪雨時に球磨川の氾濫で浸水被害を受けた人吉医療センターの水害タイムライン防災計画を策定した。今後は、センターの全組織で、約150人が参加してタイムライン防災を体験予定だ。(2022/5/24)

産業動向:
北海道石狩市で太陽光やグリーン水素を利用した小規模マイクログリッド
高砂熱学工業が北海道石狩市のPFI法に基づくコンセッション方式による「石狩市厚田マイクログリッドシステム運営事業」の事業者に選定、石狩厚田グリーンエネルギーを設立し、2022年4月1日から運営を開始した。地方都市における低炭素・防災機能強化による安全な地域づくりを実現する。(2022/5/23)

防災業界のアップデート目指す:
ネコを広報課長に起用 大阪の老舗・中小企業が編み出したSNS発信戦略
大阪で防災設備業を営む中小企業のSNS投稿が、多くのユーザーの心をつかんでいる。昨年、創業60年を迎えた青木防災(大阪市平野区)。広報課長に起用したネコのタマスケが人気を博し、フォロワー数は3万6000人を超える。情報発信の極意、そして、発信に込める「防災のプロ」としての思いを聞いた。(2022/5/21)

XR:
能美防災、火災VR体験コンテンツのレンタルを開始
能美防災は、同社の法人向けVRコンテンツ「火災臨場体験VR 〜混乱のオフィス〜」のレンタルを開始した。価格は、1週間当たり1セット28万円に設定している。(2022/5/18)

システム管理をスクリプトで自動化 京都大学がリアルタイム洪水予測にAzureを利用
京都大学防災研究所の防災技術政策研究分野は、台風による洪水などの災害解析に向けた降雨流出氾濫モデルの自動化を目的としてAzureを採用した。同研究所は、クラウドサービスを通じて研究結果を一般向けに提供することも検討している。(2022/5/18)

プロジェクト:
愛媛県内子町で地域連携型のバイオマス発電所が着工、竹中工務店
竹中工務店は、内藤鋼業やサイプレス・スナダヤ、三洋貿易、大日本コンサルタントとともに、愛媛県内子町で開発を進めていた「内子龍王バイオマス発電所」が2022年5月に着工したことを公表した。今後は、内子龍王バイオマス発電所の事業を通じ、地域の脱炭素化や防災力強化に貢献する木質バイオマス発電事業として、地方自治体や地元企業と連携した「木質バイオマスによる持続可能なまちづくり」の先導モデルとなるように取り組んでいく。(2022/5/16)

防災・減災:
30社が参画する“デジタル技術×災害対策”のコンソーシアム「CORE」が5テーマで本格始動
2021年11月に14社が中心となって創設された防災コンソーシアム「CORE」が、デジタル技術を活用した防災・減災に関する5つのテーマを設けた分科会を発足し、新規サービスの創出と社会実装に向けた活動を開始した。(2022/5/9)

小寺信良のIT大作戦:
防災無線が地デジに 地域の災害情報が変わる
夕方になると流れてくる「夕焼け小焼け」などの放送。これは無線システムで構築されている。これが変わりつつあるという話。(2022/4/30)

NTTドコモモバイル社会研究所が分析:
災害が起きた時、家族との連絡方法「決めている」3人に1人
NTTドコモのモバイル社会研究所は防災に関する調査を実施し、「災害時における家族との連絡方法」についての分析結果を発表した。災害時に家族と連絡方法を決めている人は3人に1人で、10代と70代で高い傾向が見られた。(2022/4/28)

1500人に聞いた:
災害に備えて準備している物 「懐中電灯」「飲料水」のほかにランクインしたのは?
近年、防災グッズに注目が集まっている。今回は災害時に備えて準備している物を聞いた。定番の「懐中電灯」「飲料水」のほかにランクインしたのは?(2022/4/20)

大阪市の地下街「ホワイティうめだ」に204面のデジタルサイネージ 災害時は防災情報を自動配信
デジタルプロデュース企業のクラウドポイント(東京都渋谷区)が、大阪市内の6地下街を管理・運営する大阪地下街の「ホワイティうめだ」全館に、204面のデジタルサイネージを設置した。(2022/4/19)

防災:
新たな3D仮想都市浸水シミュレーションモデル、東京海上日動火災保険ら
東京海上日動火災保険は、応用地質やTengun-labelと共同で、台風や集中豪雨などによる浸水被害の可視化と即時把握につながる「3D仮想都市浸水シミュレーションモデル」を開発した。今後は、モデルを高度化することで、全国各地の自治体向けに、防災計画や浸水対策、被災後の活動支援を達成する防災・減災サービスを提供することを目指す。(2022/4/18)

持ち歩きできる外出用の防災セット 簡易トイレなどが入った「災害常備ポーチ」をキングジムが発売
外出時の被災に備えるポーチ。(2022/4/6)

「データ駆動社会を2030年に実現する」:
社会全体でデータの相互運用性を確保 デジタル庁が「政府相互運用性フレームワーク」を公開
デジタル庁は「政府相互運用性フレームワーク」を公開した。データを相互運用するための体系という位置付けで、法人や土地などのデジタル台帳、行政データ、教育や防災などのデジタル化に向けた取り組みの基盤になるという。(2022/4/4)

ICT:
オープンデータを用いた公共施設アセットマネジメント支援システムを開発、鹿島建設ら
鹿島建設は、グループ会社のアバンアソシエイツなどとともに、地方自治体の公共施設アセットマネジメントを支援する分析システム「KCITY-M」を開発した。今後は、KCITY-Mを活用して、公共施設の維持・再編や防災・BCP対策など、地方自治体への支援サービスを展開し、地域社会の課題解決に貢献していく。(2022/4/1)

卒業後のランドセルを“防災バッグ”に再利用 非常食や水を入れておくアイデアが参考になる
思い出の品をいつまでも大切にするステキなアイデア。(2022/3/27)

通常より広い客室:
タカラレーベン、グループ創業50周年記念ホテル「HOTEL THE LEBEN OSAKA」をオープン
タカラレーベンは創業50周年記念ホテル「HOTEL THE LEBEN OSAKA」をオープン。通常より広い客室で、自宅のような空間を演出した。防災教育も強化し、防災について学べる特別プランも用意。(2022/3/24)

防災DX:
電源・配線不要で低照度で鮮明に構造物を監視するカメラを発売、OKI
沖電気工業は、同社が推進する防災DX事業の一環で、ソーラー発電駆動により外部電源が必要なく、夜間など暗い低照度環境でも照明を用いず鮮明に構造物を撮れる「ゼロエナジー高感度カメラ」と多種多様なセンサーで取得したデータを一括管理できるインフラモニタリングサービス「monifi」を開発した。今後は、防災DX事業全体で2022〜2024年度までの3年間で100憶円の売上を目指す。(2022/3/24)

デジタル防災を始めよう:
厳しい電力需給続く 今すぐできる節電・寒さ対策を実践しよう
連載「デジタル防災を始めよう」ではこれまで、停電時や寒さの対策について報じてきたが、電力ひっ迫と寒波がダブルでやってきた現在の状況に対応するための方法について改めてまとめた。(2022/3/22)

製造業IoT:
OKIがインフラ監視用高感度カメラを“ゼロエナジー”に、防災DX事業を拡大
OKIは、太陽光発電により駆動する外部電源が不要な「ゼロエナジー高感度カメラ」を発売する。カメラモジュールを独自開発することで消費電力を約3分の1に低減するなど省電力化を図り、連続不日照9日間のカメラ撮影とデータ送信を実現した。併せて、クラウドベースのインフラモニタリングサービス「monifi」の販売も開始する。(2022/3/22)

ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる?:
深まる災害対策とITの関係 スマホとモビリティは強い味方 いざという時のためのデータ保管術
3月16日に発生した宮城県で震度6強の地震。関東でも大きな揺れが伝わり、改めて防災意識が高まるきっかけとなった。2人の編集者が切っても来れない縁になった防災とITを振り返る。(2022/3/18)

OKIが防災DXで災害現場の状況確認を支援 インフラ構造物の劣化を予測するモニタリングサービス
OKIは、インフラモニタリングサービス「monifi」の販売を2022年4月に開始する。センサーで橋りょうなどインフラ構造物の振動や河川の水位など現場の情報を収集し、分析することで、インフラの劣化進行や災害状況を予測し、予防保全を最適化する。(2022/3/18)

デジタル防災を始めよう:
突然の地震、起きた後でもこれだけは対策しておこう デジタル防災に必要な「3つのポイント」
3月16日午後11時30分過ぎ、福島県沖で強い地震が発生した。今からできる対策は何か、「デジタル防災」を連載中の戸津弘貴さんに急遽、まとめてもらった。(2022/3/17)

蓄電・発電機器:
家庭の防災対策、8割が「長期・大規模停電」を想定せず 「電力依存度」は4割が自覚
伊藤忠商事は2022年3月7日、「在宅避難と停電」をテーマとした防災対策に関する実態調査の結果を発表した。約8割の回答者が何かしらの防災対策をしているものの、自然災害時および長期・大規模停電時の行動シミュレーションについては、「今までしたことがない」が全体の約65%を占めたという。(2022/3/10)

防災:
オフィスや工場を対象に「未然予防診断サービス」の提供開始、NECファシリティーズら
NECファシリティーズとMS&ADインターリスク総研は防災に役立つ「未然予防診断サービス」を開発した。(2022/3/7)

第26回「震災対策技術展」横浜:
凸版印刷が津波と風水害の事前学習システムを開発、ストリートビューで浸水体験可能
凸版印刷は、防災科学技術研究所と共同で、住民が津波と風水害の事前学習を行えるオンライン避難学習システム「リアルハザードビュワー」を開発した。今後は、自治体をメインターゲットに2022年4月にリアルハザードビュワーをリリースする予定だ。(2022/2/28)

防災:
丸の内エリアを対象とした災害時の情報連携プラットフォームの機能を拡張、三菱地所
三菱地所は、公共交通機関のTwitter情報と自動連携し、災害対策機関での情報共有と帰宅困難者向けの情報発信を行うプラットフォーム「災害ダッシュボードBeta」を開発した。今後は、千代田区とともに、防災対策や首都直下地震に対するスマートシティーの機能として、2022年度中に災害ダッシュボードBetaを丸の内エリアに実装していく見込みだ。(2022/2/25)

「勤務先がテレワーク想定の防災対策をしている」テレワーカーは3割程度 迅速な対応を
「勤め先がテレワークを想定した防災対策の実施している」と答えたテレワーカーは30.7%──企業向け研修事業などを手掛ける識学(東京都品川区)は、そのような調査結果を発表した。「実施していない」と答えた人は50.7%、「分からない」と答えた人は18.7%に上る。(2022/2/22)

デジタルツインでリアルな水害を体験する市民参加型「デジタル防災訓練」 防災・減災を目指す――NTT Comら
NTT Comは東京理科大学水理研と共同で、デジタルツインで水害ハイリスク地域の発災を再現する市民参加型の「デジタル防災訓練」を開始する。複数回のデジタル防災訓練を経て、避難行動を可視化、分析し、高精度な防災・減災の実現を目指す。(2022/2/22)

デジタル防災を始めよう:
日常生活に防災要素を取り込む「防災スタイル」を定着させよう
防災スタイルは、普段の生活と防災、災害時の避難生活がシームレスに移行できるような取り組みだ。(2022/1/31)

免震:
免震建物の平時と地震後の安全性を確認可能な新モニタリングシステム、竹中工務店
竹中工務店は、免震建物を総合的にモニタリングし、地震後だけでなく、平時における建物の安全度を確かめられる防災ツール「免震総合モニタリングシステム」を開発した。免震総合モニタリングシステムは、建物の新築時や使用中の建物にも導入できる。今後は、免震建物を採用する顧客や防災対策のニーズを持つ顧客に免震総合モニタリングシステムを幅広く訴求していく。(2022/1/28)

「安全管理措置が確保されているかどうか」が重要:
約半数が「自身の個人情報の追跡に使いたい」 NTTデータ経営研究所がパーソナルデータの活用に関する意識調査の結果を発表
NTTデータ経営研究所は2022年1月13日、「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」の結果を発表した。それによると、福祉や防災、公的サービス改善などの目的ならデータ提供への抵抗感が比較的小さいことが分かった。(2022/1/17)

施工:
「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」が適用範囲拡大、2方向スリットを追加
長谷工コーポレーションは、ロンビックジャパンとともに、完全スリットと同等の耐震補強効果が得られる「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」で適用範囲の拡大を行い、日本建築防災協会の技術評価を更新した。後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法は、2011年3月〜2020年9月の期間で、集合住宅や学校などで145件の採用実績がある。今回の技術評価更新を考慮し、長谷工コーポレーションは、同工法の特徴である住まいながら耐震補強が可能な点を引き続きアピールしつつ、長谷工リフォームを通じて、新耐震基準以前に施工されたマンションの管理組合に提案していく。(2022/1/13)

MaaS:
竹中工務店らが新たな都市型水上交通の「自動運転船」を大阪城外堀で実証
近年、大都市臨海部は都市過密化により、交通や物流、環境、防災などの課題が複雑に絡み合っている。こうした課題に対して、竹中工務店を代表とする産学連携のロボットコンソーシアムでは、人・物の移動を支えるためには、都市部で有効活用されていない水域が重要な糸口になるとみなし、水上を自動走行する都市型自動運転船「海床ロボット」の開発を進めている。(2022/1/13)

ヤフーとLINEが“全国一斉防災訓練”実施 とるべき行動をアプリで通知 阪神・淡路大震災から27年で
ヤフーとLINEが、地震発生時に取るべき行動を確認する防災訓練「全国一斉シェイクアウト訓練」を、阪神・淡路大震災の発生から27年たつ17日に実施する。(2022/1/13)

河川の水位、防災AIが7日先まで予測 自治体向けに展開へ
三信電気は、AIで7日先までの河川水位を予測する「水位予測AIソリューション」を発表。ほぼ全ての河川で1週間後の水位予測が可能になる。全国の自治体向けに防災ソリューションとして展開する。(2022/1/13)

2021年BUILT年間記事ランキング:
【年間記事Top10】2022年1月フルハーネス政省令が完全施行、建設業の働き方改革など
前年から続く、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置に伴う、労働環境の変革を促す流れが継続し、現場でも遠隔での業務をはじめ、Web会議や現場管理アプリに代表される各種ITツールの導入、ワークプレースの多様化など、withコロナに即した働き方が業界内の裾野まで浸透し、日常に定着したともいえる1年でした。また、一時は開催も危ぶまれた東京オリンピック・パラリンピックも無事に開かれ、五輪特需に沸いた建設需要も一段落。大都市圏での新築マンションや大規模再開発はまだ残存するものの、今後は国が掲げる国土強靭化計画に基づく、“防災・減災”や“インフラ老朽化対策”が需給のメインとなっていくのではないでしょうか。2021年にBUILTで公開されたランキングTop10の記事を紹介しながら、関連する年間トレンドも振り返ります。(2021/12/28)

導入事例:
東急建設が“仮囲い”に現場での取り組みを示す「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」のアイコン掲出
東急建設は、工事現場の仮囲いに、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」の実現に向けた各現場での取り組みを示す合計33個のアイコンを選択して掲出する。(2021/12/23)

「ゲリラや特殊部隊による攻撃が発生しました」 Yahoo!系アプリで通知の誤配信、原因は調査中
ヤフーの防災アプリ「Yahoo!防災速報」で12月22日、誤配信が発生した。同社は誤配信を認め謝罪した。(2021/12/22)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。