「防災」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「初めて見たこんなのww」　地方の防災標識に書かれていた“まさかの避難場所”に仰天　「田舎ならでは」と400万表示
どれくらい広いんだろう。（2024/12/19）

セブンはなぜ、能登地震から5日で営業再開できたのか？　過去の反省が生んだ防災DX
2万を超える店舗の状況を把握するために、独自の災害対策システムを導入し、アップデートを続けているセブン-イレブン・ジャパン。能登半島地震で被災した店舗を、1月6日までにすべて復旧させた同社は、どのようにシステムの整備を進めてきたのか。（2024/12/18）

ソフトバンク、「スマホ教室 防災講座」を全店舗の9割以上で実施　“情報格差のない社会の実現”に向け
ソフトバンクは、スマートフォンアプリ「LINE」「Yahoo!防災速報」などで防災対策を学べる「スマホ教室 防災講座」の開催店舗数を2倍以上に拡大した。11月29日から約1900店のソフトバンクショップで開催している。無料開催の本講座では、災害情報の入手方法や避難所の探し方などを学べる。（2024/12/3）

総務省、データセンターの地方分散に120億円　石破首相の重点政策反映
総務省は11月29日、2024年度補正予算の概要を発表した。地方交付税を除いた予算額は3354億5000万円で、データセンターの地方への分散化支援で120億円を計上した。地方創生や防災など、石破茂首相の重点政策を反映し、今夏の25年度予算案の概算要求に盛り込んだ一部を前倒した。（2024/12/2）

PR：新型ポータブル電源も最大10万円引き！　最新から定番商品まで「BLUETTIブラックフライデー2024」は要チェック
BLUETTIのポータブル電源をお得に買える絶好のチャンス！　期間は2024年12月6日まで。アウトドアが好きな家族や防災対策が気になる遠くの家族など、気になるあの人にポータブル電源を通じて安心をプレゼントするのもいいだろう。（2024/11/27）

「予算がない」過疎地域でも、命を守る「防災テック」を導入するには？　石川県の事例
防災テックはどこまで進歩しており、どのようなことができるのだろうか。また、テクノロジーの導入が望まれる過疎地域ほど「予算がない」という問題には、どう対処すれば良いのだろうか？（2024/11/13）

プロジェクト：
超高層複合ビル「TODA BUILDING」開業、最新技術を取り入れた「芸術文化の発展拠点」の全貌
戸田建設が東京都中央区京橋一丁目で開発を進めてきた超高層複合ビル「TODA BUILDING」が開業した。「芸術／文化の形成」と「地域の防災力強化」をテーマに、隣接する街区と共同で、アートとビジネスが交錯する芸術文化の拠点として整備してきた。建物はコアウォール免震構造による国内トップレベルの耐震性能を実現し、「ZEB Ready」認証取得などの高い環境性能も備えている。（2024/11/7）

災害に備えて「ソーラーパネル」でスマホを充電してみた　モバイルバッテリーの選び方も解説
災害時にはスマートフォンが主な情報収集の手段となる。そんな非常時の電源確保は防災対策で欠かせない。筆者が非常用持ち出し袋の見直しを行う中で選んだ、ソーラーパネルとモバイルバッテリーについて紹介する。（2024/10/24）

プロダクトInsights：
「ペット同伴避難」可能なコンテナ、災害時に訴求
ピースノートは、災害時にペット同伴で避難できる防災・災害支援型コンテナハウス「ペットステーション」の製造を開始した。（2024/10/22）

ドローン：
打診と同等性のあるドローン赤外線調査システム「CONS-FINDER SKY」
コンステックと建設環境コンサルティングと共同で運用するドローン赤外線調査システム「CONS-FINDER SKY」が、日本建築防災協会の技術評価を取得した。国土交通省が定める打診との同等性が認められている。（2024/10/4）

普段は売れないけど、災害時に売り切れる……　防災用品を日ごろから買ってもらうにはどうする？　カインズの作戦
ホームセンター大手のカインズが防災用品売り場を強化している理由とは？（2024/9/27）

JX通信社×能登町がタッグ：
災害時のSNSデマ、どう対処すべき？　AI活用で進化する「自治体防災」のいま
報道ベンチャーのJX通信社が、全国の自治体と連携し、情報収集と発信の効率化・迅速化を目的とした防災DXを加速させている。どのような取り組みなのか。（2024/9/26）

2児ママの防災対策が1300万再生突破　お手本にしたい備蓄に「圧巻の備え」「しっかり準備されてて尊敬」の声やまず
経験したからこそ分かる備蓄の大切さ。（2024/9/12）

調査レポート：
「建設会社のうち69.3％がBCPを策定」建設業の防災対策をKENTEMが調査
建設システムが発表した建設業の防災対策に関する調査結果によると、BCPを策定している企業は69.3％で、従業員数101人以上の企業では90.8％だった。（2024/9/10）

想像の斜め上な「ゲーミング防災バッグ」誕生　“まさかの場所”を有効活用できるアイデアが秀逸
見た目が派手なだけじゃない。（2024/9/13）

「やはり味変がほしい」→そんなとき……　警視庁が教える防災レシピが“シンプルながら絶妙”で試したくなる
入れておくと安心。（2024/9/9）

小寺信良のIT大作戦：
「自然災害不安」にポータブルバッテリーを　新製品を大量投入したECOFLOWを“防災目線”で見る
8月の発表会で新製品を大量投入したポータブルバッテリー大手の中国ECOFLOW。地震や台風など災害意識の高まりにつれ、ポータブルバッテリーへの注目度も上がっている。今回は特に防災目線で、ECOFLOWの新製品をチェックしてみたい。（2024/9/6）

「イオンタウン菰野」9月6日にリニューアル、屋外スペースに防災パークを設置
イオンタウンは、三重県菰野町のショッピングセンター「イオンタウン菰野」を9月6日にリニューアルオープンする。（2024/9/2）

幅広い用途で排熱を有効に再利用：
高配向のCNTを用い、高効率の熱電変換を実現
東京都立大学と東海理化は、カーボンナノチューブ（CNT）に化学的処理を施し、高効率の熱電変換を実現した。柔軟性や伸縮性、導電性に優れたCNTを用いた熱電変換技術は、排熱利用だけでなく、防災など幅広い用途での活用が期待される。（2024/9/2）

防災士女性が1週間の模擬避難→たった3日目でヤバい事が……　「正直に言います」体験者だからこそのレポートに「リアルな実証実験ありがたい」
防災グッズを見直すときの参考になる！（2024/8/31）

災害復興支援に取り組んできた企業が「防災ガイド」を無料配布中　防災の日（9月1日）を前に、地震や台風対策の見直しを
9月1日は関東大震災が起きた日。（2024/8/30）

アンカー、肩掛けストラップ付きのポータブル電源＋防災セット発売　3万4990円
アンカー・ジャパンは、肩掛けストラップを付属したコンパクトなポータブル電源「Anker Solix C300 Portable Power Station」の予約販売を開始。本製品を含む防災対策に最適なセット「Anker PowerBag 2024」も数量限定で提供する。（2024/8/30）

強度に違いはあれど「ガラスは割れるもの」　特殊ガラスメーカーが語る、ガラスの防災
「飛散防止」が重要。（2024/8/28）

元幼稚園教諭ママ直伝「子連れの0次防災ポーチ」がパパママ必見！　「こういう投稿助かります」」「見直さなきゃな」と感謝の声
日頃から防災意識を持つことが大事。（2024/8/30）

Japan Drone 2024：
災害時に必要なのは“情報収集力”　1000km飛行のVTOLドローンを開発したテラ・ラボの「災害対策DX」
気候変動や脆弱な都市インフラを背景に、世界規模で自然災害による被害が拡大している。日本では国土強靱化基本法を制定し、国や地方自治体で防災／減災の対策が講じられている。テラ・ラボはこうした状況を踏まえ、「広域災害情報支援システム」の構築を目指すベンチャー企業だ。（2024/8/26）

遠隔臨場：
行政の災害対応向けに遠隔支援ツール「SynQ Remote」提供　リモートで避難指示や防災訓練
クアンドは、全国で多発する線状降水帯や台風などを受け、行政機関が災害対応で抱える悩みを解決すべく、自治体向けに遠隔コミュニケーションツール「SynQ Remote」の提供を開始した。（2024/8/22）

家庭での防災費用、前年比138％に　特に強化したい対策は？
マーケティングリサーチ事業を手掛けるインテージ（東京都千代田区）が、全国の15歳から79歳の男女5000人を対象に「防災意識に関する調査」を実施。2024年1月の能登半島地震を経て、どんな防災対策のニーズが高まっているのか。（2024/8/18）

南海トラフの防災推進地域で、BCP策定率が高い自治体　2位「静岡県」、1位は？
帝国データバンクが調査結果を発表した。（2024/8/16）

今日のリサーチ：
能登半島地震の影響で防災意識はどう変わった？――インテージ調査
インテージが全国の15歳から79歳男女5000人を対象に実施した「防災意識に関する調査」の結果です。（2024/8/15）

無印良品の持ち運びに便利な「オーラルケアグッズ3選」がいろいろ役立ちそう　レジャーや防災グッズに持っておきたい
いざというときに役立つものばかり。（2024/8/12）

今日のリサーチ：
半数近くは「備えができていない」　生活者3000人に聞いた防災対策の現状
クロス・マーケティングが生活者の防災対策に関する調査を実施。実施している防災対策や災害発生時の情報収集源を聞いています。（2024/8/10）

気象庁が「南海トラフ地震臨時注意報」を発表→今すべき防災対策とは？　政府各所の情報まとめ
（2024/8/9）

第6回 建設・測量生産性向上展：
3Dモデルを現場投影する「快測AR」を建設システムが初披露　KY活動にも使える防災アプリも
建設システム（KENTEM）は、CSPI-EXPO 2024で最新製品として、タブレットで映した現場映像に設計の3Dモデルを投影する「快測AR」と、日々の現場作業で普段使いもできる建設業向け総合防災アプリ「クロスゼロ for ビジネス＋建設」を紹介した。（2024/8/6）

スピン経済の歩き方：
「キャンプブーム」は終わった　アウトドア業界はどの市場に“種”をまけばいいのか
かつてキャンプブームで盛り上がっていたワークマンやスノーピークなどが苦戦している。アウトドア業界は今後「防災キャンプ」に力を入れるべきだと考えるが、なぜかというと……。（2024/7/31）

物流のスマート化：
ドローン3機体を1人の操縦者が同時運航、防災用品や食品を配送
KDDIおよび日本航空は、遠隔操縦者1人がドローン3機を同時に運航させ、防災用品や食品を配送する実証実験を実施した。約2.5kmの2ルートでレベル3.5飛行を用いている。（2024/7/16）

防災：
中国地方5県での連携を視野に、都道府県をまたいだ「総合防災情報システム」の構築支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティングが、都道府県をまたいだ「総合防災情報システム」の構築を支援していると発表した。（2024/7/10）

金沢市中心街の再開発、都市計画が決定　2030年度の竣工目指す
片町四番組海側地区市街地再開発準備組合と野村不動産は7月2日、石川県金沢市における再開発の都市計画が決定したと発表した。再開発では建物の一体的整備により、地区全体の防災性向上を図る。住居や宿泊施設を整備する他、周辺商店街と一体となった商業施設を整備し、街のにぎわい創出を目指す。（2024/7/3）

GIS：
小型SAR衛星データを用いた防災ソリューションの実証実験を実施へ
大和ハウスグループの大和ハウスベンチャーズが、2023年4月にSynspectiveに出資した。また、Synspectiveと大和ハウスグループのフジタが、SAR衛星データを用いた防災ソリューションの実証実験を実施する。（2024/6/27）

GIS：
600種類以上のGISデータ実装　土地の可能性を地図で可視化する竹中工務店の「GISCOVERY」
竹中工務店は、独自に保有する建築や土地に関するデータと、有償／無償のデータを600種類以上統合したGISデータプラットフォーム「GISCOVERY」を構築した。GISCOVERY上には、3D都市モデルや防災計画、都市計画、緑地、人口動態、交通量など膨大なデータを整備し、土地選定や土地評価、建築提案に有効活用できる。（2024/6/21）

プロダクトInsights：
3年保存可能な「inゼリー」開発　備蓄品として訴求、森永製菓
森永製菓は7月2日、3年間の長期保存が可能なゼリー飲料「inゼリーエネルギー ロングライフ」を発売する。参考小売価格は1620円（6個入り）。好調の「inゼリー」シリーズで初となる防災備蓄用商品として訴求する。（2024/6/11）

森永「inゼリー」が防災備蓄用商品に　3年保存可能
森永製菓は10日、3年間の長期保存が可能な「inゼリーエネルギー　ロングライフ」を発表した。6個入り1620円で7月に発売する。（2024/6/10）

空き家の外部不経済に関するセミナー（後編）：
解体工事データからみる“空き家”が地域に及ぼす外部経済への影響　長期空き家をどう防ぐか
空き家問題は、行政や地域住民にとって、防災や治安に関わるため、解決は急務だ。しかし、経済的な側面から空き家問題を分析すると、都心部と山間地域など、エリアごとに生じる不利益は大きく異なる。空き家問題に取り組む産学官の団体「全国空き家対策コンソーシアム」が主催したセミナー後半では、さらに深掘りするため、東京圏での空き家の経済的な影響を分析。これからの人口減時代に突入する中で、空き家問題の将来の見通しととるべき対策を展望する。（2024/6/6）

空き家の外部不経済に関するセミナー（前編）：
産学官の専門家が提唱「人口減時代に増え続ける“空き家”への経済的視点での有効策」
全国的に空き家問題が深刻化している。空き家の数は一貫して増え続け、今後は少子高齢化に伴い世帯数の減少が本格化し、勢いはさらに増すとみられる。地域に空き家が増えることは所有者だけでなく、治安や防災面の不安などさまざまな悪影響を及ぼす。空き家問題に取り組む産学官の団体「全国空き家対策コンソーシアム」が主催したセミナーで、専門家らが経済の観点から空き家問題を分析し、解決に向けたアプローチをレクチャーした。（2024/6/5）

環境シミュレーション：
ビル風を34時間先まで3D予測　高所工事の判断などでウェザーニューズが提供
ウェザーニューズは、ビルや工場の施設管理、工事の作業可否判断、企業の防災対策やBCP対策などをサポートするため、「ウェザーニュース for business」の新機能として「超高解像度モデル」を追加した。地上付近から上空150メートルまでのビル風を5メートルメッシュで、1時間ごと34時間先まで細かく予測できる。（2024/6/3）

ペットボトルで簡易シャワー、コンビニ袋で……　被災に備えた手作り防災グッズに「備えあれば憂いなし！」「これは覚えておきたい」
簡単に作れるのもメリット大きい。（2024/5/31）

1台3役……折りたたみイスが防災時に早変わり　重さ1.4キロ＆薄さ4センチ＆おしゃれなデザインに「なにこれすごい！」「備えておくと安心」
防災にもキャンプにも。（2024/5/9）

東京ドーム、強力な防災システムが予想を超える大迫力！　消火用キャノンの放水に「すげー！」「こんなのあるの!?」
これはかなりの威力の放水銃……！（2024/4/28）

xR：
マンション居住者向けにVR防災訓練の地震編を提供開始、大和ライフネクストと理経
大和ライフネクストと理経は、横浜市との3者連携協定に基づき、マンション居住者向けのサービスとして、地震災害への備えに特化した「VR防災訓練 地震編」を開発した。（2024/4/26）

産業動向：
災害時に約189万戸の賃貸住宅を無償貸与　競合する大和ハウスと大東建託が災害支援協定を結んだ意義
大和ハウス工業と大東建託の両グループ企業は、互いに保有している賃貸物件の情報を共有し、災害時に連携して支援にあたる協定を締結した。両社グループが管理する計約189万戸の賃貸住宅を生かし、被災した賃貸住宅のオーナーと入居者に無償で貸し出す他、備蓄品の提供、復旧用資材の配給など、さまざまな角度から支援していく。さらに平時でも、防災に関する講習会を全国各地で随時開催するなど手を携える。（2024/4/24）

“まさかの機能”がついたワークマンの防災レインウェアがすごい！　夜道歩きにも停電時にも便利
これは1つ持っておくと便利かも。（2024/4/15）