政府がiPhoneを“再設計”!? Apple幹部が示す消費者無視の規制への懸念 スマホ新法の施行を迎える日本はどうなる？
12月18日に全面施行予定のスマホソフトウェア競争促進法だが、欧州での現状を踏まえAppleが懸念を表明している。林信行氏が現状を整理した。（2025/9/22）
国勢調査かたる詐欺・偽メールに注意 総務省・警察庁などが注意喚起
総務省が10月1日に実施する国勢調査を巡り、同省や警察庁、消費者庁などが調査をかたる詐欺への注意を呼び掛けている。9月19日時点で調査を装った偽メールを複数確認しているという。（2025/9/21）
「iPhone 17 Pro／Pro Max」、カメラ「光学8倍」は誤解に SNSで指摘が相次ぐ 正しく伝えた競合メーカーは？
Appleが9月10日（日本時間）に発表した「iPhone 17 Pro」「iPhone 17 Pro Max」。このアウトカメラについて、日本語の表現が誤解を招きかねないのではないか？ との指摘がX（旧Twitter）上で相次いでいる。真実は一体……？（2025/9/18）
ティファール、電気ケトル418万台を自主回収 発煙や発火の可能性も 原因は「不適切な使用方法」
グループセブジャパンは16日、「T-fal（ティファール）」ブランドで展開している電気ケトルの一部を自主回収すると発表した。418万台以上が該当する。（2025/9/16）
ジャパネットたかた、“おせち”の価格表示めぐり消費者庁に反論 「適切な根拠があった」
通販大手のジャパネットたかたは12日、2024年の「【2025】特大和洋おせち2段重」の価格表示が景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして措置命令を出した消費者庁に反論した。（2025/9/16）
中国Xiaomiモバイルバッテリーに発火の恐れ 日本法人が一部モデルを自主回収
スマートフォンなどを手掛ける中国Xiaomiの日本法人Xiaomi Japanは、モバイルバッテリーの自主回収を案内している。同社が国内で販売するモバイルバッテリーの一部製品に過熱や発火の恐れがあるという。これまでに日本国内で同事例の発生はないとしている。（2025/9/3）
転売ヤーを責めても解決しない 「ポケカ騒動」でマックが直面する本当の課題
ポケモンカード付きハッピーセット騒動で炎上するマクドナルド。転売ヤー批判は的外れで、株価上昇の裏に潜む本当の課題とは何か。経済原則から見た実効的対策を探る。（2025/8/28）
Mobile Weekly Top10：
6980円のスマートウォッチってどう？／モバイルバッテリーのリコールを探す方法は？
NTTドコモの6980円スマートウォッチがかなり注目を集めています。モバイルバッテリーの発煙／発火が相次いでいることから、それに関連する記事も読まれています。（2025/8/2）
アイツは夏に狂う：
モバイルバッテリーは、みんなが持ってる便利な「爆弾」
老若男女が爆発物を持ち歩く、そんな時代になりました。（2025/7/29）
わが家のモバイルバッテリーは大丈夫？ リコール製品検索はNITE「SAFE-Lite」が便利な理由
7月20日にJR山手線で発生した火災では、火元になったモバイルバッテリーの製品名が公表される前に「リコール品だった」という情報が注目を集めた。そうしたリコール品の情報を確認できるサイトはいくつかある。（2025/7/25）
発火の恐れがあるモバイルバッテリーなど、リコールの対象製品をサムネイル画像付き一覧で探す方法
製品の不具合によるリコールなどが発生していることを知るためにはどうすればいいのだろうか。手軽に調べられる方法を紹介しよう。（2025/7/23）
山手線発火事故「自社製品の可能性」 cheero、リコール対象のモバイルバッテリー「探しています」と再告知
東京の山手線でモバイルバッテリーが発火した事故について、「消防から、自社製品の可能性があると連絡を受けた」ため。（2025/7/23）
ダークパターン対策協会、“誠実な事業者”が一目で分かる「NDD認定マーク」制度を10月開始へ チェックシート公開で「自己審査を進められる」
ダークパターン対策協会は15日、今秋スタートする「NDD（Non-Deceptive Design：非ダークパターン）認定制度」に先立ち、「NDD認定マーク」と企業向けの「自己審査チェックシート」を公開した。（2025/7/15）
第12回「液化石油ガス流通WG」：
LPガス業界の商習慣是正に向けた法改正から1年――三部料金制への対応は道半ば
集合住宅における機器の「無償貸与」や、建売住宅における「無償配管」などの商習慣が問題視されているLPガス業界。「液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）」の第12回会合では、こうした商習慣の改善を目的に実施された法改正の効果について、現状の調査結果が公表された。（2025/7/4）
備蓄米販売に便乗した“偽アイリスオーヤマ”出現 なりすましサイト40件超を確認 公式が注意喚起
アイリスオーヤマは6月4日、同社の公式通販サイト「アイリスプラザ」の偽装サイトを確認したとして注意を呼び掛けた。政府備蓄米の販売に便乗して作られた可能性があるという。（2025/6/6）
「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」：
脱炭素化の実現に求められるグリーン製品需要の拡大策 環境省が検討会を新設
一般消費者などの需要サイドや、企業活動におけるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けては、グリーン製品のさらなる需要喚起が課題となっている。そこで環境省では、グリーン製品・サービスに対する需要創出や、バリューチェーンのグリーン化に向けた施策を検討する検討会を新設した。（2025/5/21）
ファミリーマートで販売“258円スイーツ”に「紙片」混入…… 返金対応を実施「深くお詫び」と運営謝罪
関西で販売の一部商品が対象。（2025/5/17）
カルディ全店で販売の生ハムから「サルモネラ属菌」検出…… 「心よりお詫び」7万個自主回収
「オリジナル 生ハム切り落とし」が対象。（2025/5/8）
美容脱毛業界に厳しい風、給与未払いのミュゼプラチナム従業員「経営陣が信じられない」
「美肌」を求める若い女性らを対象に売り上げを伸ばしてきた美容脱毛業界に厳しい風が吹いている。（2025/4/30）
メルカリで詐欺に遭った話 不誠実な事務局の対応、ユーザーが「絶対にやってはいけない」こと
メルカリでカメラレンズを購入したはずが、届いたのがプラスチック玩具という詐欺に遭いました。メルカリに対応を求めましたが、1カ月以上たった今でも返金されていません。ユーザーとして絶対にやってはいけないことをお伝えします。（2025/4/27）
「良くないこととはわかった上で」……増えるバッテリー火災、背景を分析した“清掃員芸人”の投稿に共感が集まる
清掃員は日々リチウムイオン電池に怯えながら、ごみの回収作業をしている──漫才師として活動するかたわら清掃員としても働く“清掃員芸人”のマシンガンズ滝沢さんがXでバッテリー火災について語った。（2025/4/18）
加工肉の塩分〇〇%オフ→ 基準未達が発覚…… JAグループ企業が謝罪「深くお詫び」 “3年分”235万パック回収
JA全農ミートフーズが謝罪（2025/4/18）
NewDaysのおにぎりから「金属片」…… 19万個自主回収「申し訳ございません」運営謝罪
「濃い味たまごのオムすび」から発見される。（2025/4/12）
豚肉などに「スライサーの刃」混入の可能性か…… 宮城の生協が商品を回収
破片サイズは半円型で幅2.5ミリ、高さ1.5ミリ。（2025/3/31）
NEWS Weekly Top10：
「ChatGPTでジブリ風の画像を作る」は、どうも好きじゃなかった
ChatGPTの画像生成機能の進化が話題になった。米OpenAIのサム・アルトマンCEOは、自らのプロフィール画像をジブリ風に変換。国内外で、プロフィール画像をジブリ風にしたり、歴史的な写真をジブリ風に変換したりするムーブメントが起きた。（2025/3/31）
「ランチパック」のフルーツ系味に“たまご味”を誤包装…… 山崎製パン謝罪「心より深くお詫び」 自主回収を実施
「マーマレード&マーガリン味」が「たまご味」に。（2025/3/28）
消費者庁、「パソコン工房」に措置命令 「今なら」のはずがその後も特典変わらず
消費者庁は27日、ユニットコムが運営するPCショップ「パソコン工房」で景品表示法に違反する不当な表示（有利誤認）があったとして措置命令を行った。（2025/3/27）
人気北海道土産メーカーの菓子にアレルギー表示漏れ→「強めのアレルギー症状」発生…… 「深くお詫び」と謝罪
つなぎに卵白使用も表示欠落。（2025/3/27）
ロードサービスの高額請求、消費者庁が2サイトの情報公開 「ネット検索で上位だからといって信用できるとは限らない」
消費者庁は24日、Webサイト上に安い料金を掲示しながら、実際には高額な請求をしていたとして、ロードサービス業者2社の情報を公開し、注意を呼び掛けた。（2025/3/25）
「食べ残しの持ち帰り」は日本でも浸透するか すかいらーくで進むユニークな「ロス削減」の取り組み
すかいらーくHDでは、食品ロスに関する取り組みが進んでいる。海外では一般的な「持ち帰り」だけでなく、食べ終えたテーブルを撮影するユニークな取り組みについて、狙いや成果を取材した。（2025/3/24）
歯列矯正歯科の“ステマ”に消費者庁が措置命令 Googleマップの星5評価でQUOカード5000円分など
消費者庁は18日、歯列矯正歯科を運営するスマイルスクエアに対し、Google Map上でステルスマーケティングを行っていたとして、景品表示法に基づく措置命令を行った。（2025/3/18）
イトーヨーカドーで販売「ブラウニー」にカビ…… 自主回収を実施、店内に掲示「申し訳ございません」
1月〜2月に販売。（2025/3/11）
「口内に傷がついた」 三越伊勢丹で販売の焼き菓子に「プラ片」混入…… 自主回収を実施
銀座三越などで販売。（2025/3/5）
業務スーパーで販売「シリアル」に「異物」混入 4万箱自主回収……運営謝罪
チェコ原産の商品。（2025/3/4）
エスビーのジャムなどに「カビ」発生 全国で販売、7万個自主回収……「心よりお詫び」
3商品が対象。（2025/3/3）
「在庫ないからPayPayで返金」詐欺、消費者庁が注意喚起 LINEで画面共有→送金させられる
通販サイトで商品を注文したユーザーが「欠品なのでPayPayで返金する」と説明され、返金手続きを求めたところ、逆に送金させられる詐欺が多発。（2025/3/3）
長浜淳之介のトレンドアンテナ：
「完全メシ」Vs. 「BASE FOOD」 覇権を握るのは？ コロナ禍で脚光浴びる「カロパ食品」の動向
コロナ禍で栄養に対する意識が高まり、市場が拡大した「カロパ食品」。現状先行する「完全メシ」と「BASE FOOD」の現状とこれからを解説する。（2025/2/28）
コストコで販売「生カキ」原因で体調不良か…… 全国で1万食自主回収「深くお詫び」
国内19店で販売。（2025/2/21）
伊勢丹で販売の高級バレンタインチョコに「カビによる汚染」発覚…… 回収・返金へ
フランスのチョコレートブランド「BERNACHON/ベルナシオン」のチョコ。（2025/2/18）
杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
山手線が39年ぶりに運賃アップ、JR東日本が発足以来「初値上げ」の意味
JR東日本は2024年12月6日、2026年3月に運賃を値上げする旨を発表した。今回は1987年のJR東日本発足後、初の運賃値上げとなる。JR東日本が開業以来、なぜ税抜き運賃の値上げをしてこなかったか、なぜいきなり大幅な値上げを発表したかを考えてみたい。（2025/2/17）
コープで販売「恵方巻」に誤包装→“呼吸困難”のアレルギー症状も…… 「深くお詫び」運営謝罪
命に別状はなし。（2025/2/6）
伊勢丹などで販売「ようかん」に“カビ状のもの” 京都の老舗和菓子店が謝罪「深くお詫び」
新宿伊勢丹などで販売。（2025/2/6）
ダークパターン対策協会、ガイドライン「ver.1.0」公開 意見募集を開始
Webサイトの非ダークパターン認定制度の構築を目指すダークパターン対策協会は30日、「ダークパターン対策ガイドラインver1.0」を一般公開し、意見公募を始めた。（2025/2/1）
コストコで人気「ヨーグルト」に大腸菌群陽性の可能性…… メーカーなど謝罪「深くお詫び」 5万8000個自主回収
健康被害に関する報告はなし。（2025/1/30）
カルディで販売「ドライアプリコット」に使用不認可の添加物…… 企業が謝罪「心よりお詫び」 1万袋自主回収
カルディ店内にPOP掲示。【訂正】（2025/1/8）
ITmedia マーケティング×CX Experts特別企画：
「顧客体験」の重要性高まる 2024年「CX」関連の人気記事TOP10を紹介
今回の記事では、2024年「ITmedia ビジネスオンライン CX Experts」のアクセスランキングTOP10を紹介します。（2024/12/27）
「白い恋人」メーカーの洋菓子にカビ発生恐れ……「深くお詫び」 2万個以上自主回収へ
包装不良でカビの恐れ。（2024/12/15）
全国の“ご当地土産”にカビ発生…… 「深くお詫び」メーカー謝罪 36種類、10万箱自主回収へ
プロ野球・日本ハムのお菓子など。（2024/12/10）
冬でもスマホは発火、そのワケは？ 意外と知らないバッテリーの「トリセツ」、消費者庁が公開
消費者庁は12月5日、リチウムイオンバッテリー使用製品の取扱説明書を公開した。サイトでは、冬の時期にやってはいけないことの一例や、実際に起きた事故の事例を紹介している。いわば意外と知らないバッテリーの「トリセツ」だ。（2024/12/5）
全国で販売「カシューナッツ」に“鎮痛剤”混入…… 「深くお詫び」 3万5000袋回収、企業が謝罪
欠けた錠剤が混入か。（2024/11/27）
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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。
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