「アベノミクス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

値下げ競争に乗り出した大手牛丼チェーン　専門家「想定外の物価下落のリスクに留意」
石破茂政権の大敗を受けて、しばらくは政局の話題が盛り上がるだろう。有権者の判断の結果とはいえ、政治の不安定は、さまざまな悪影響を日本にもたらすことは疑いない。（2024/10/29）

就活生25万人が利用：
逆求人の「OfferBox」はなぜ伸びているのか　人気の秘密は反「数打ちゃ当たる理論」
就職活動の日々を送る大学生も多いだろうが、学生はどのようなサービスを利用しているのか。その昔、学生が企業にエントリーして内定を得るという流れが多かったが、いまは違うようで……。（2024/5/13）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
日本人は「労働の奴隷」？　働き損社会ニッポン、GDP4位転落の真因は……
日本のGDPがついにドイツに抜かれ、4位に転落しました。GDPとは「一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額」です。付加価値が生まれるのは「現場」ですから、GDPが低下しているということは、現場が弱体化しているということ。なぜ、働けど働けど日本の生産性は上がらないのでしょうか？（2024/2/26）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
若者こそ「忘年会したい！」　それでも昭和の上司が勘違いしてはいけないワケ
「忘年会に参加したい派」の割合が最も多いのは20代──そんな驚きの結果が、Job総研の調査で明らかになった。コロナ禍の影響で「人と会って話したい」欲望を持つ若者が増えているようだ。しかし、何のためにどのような忘年会をやるのか、部下とどのようにコミュニケーションすべきかについて、気を付けるべきこともあって……。（2023/12/8）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
さようなら、マザーズ指数　「日本版ナスダック」になれず低迷した3つのワケ
日本経済におけるベンチャー企業のバロメーターとして20年にわたり存在感を示してきた「東証マザーズ指数」の名称がついに変更された。米国における新興市場の株式指数である「ナスダック」に追随するとさえも期待されていたマザーズ指数。なぜこのような結果に終わってしまったのか。元凶は3つあった。（2023/11/10）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
日高屋が「390円そば」価格を死守したのに、史上最高売上を叩き出したワケ
日高屋を運営するハイデイ日高は過去最高売上を達成するなど絶好調だ。看板メニューである390円の「中華そば」は価格を据え置くなど、値上げが相次ぐ外食業界においては価格転嫁に消極的な部類の企業だが、なぜ好調なのか。（2023/10/13）

2023年1〜8月が対象：
日本株人気　10年前のトップは「みずほFG」、現在の1位は？
マネックス証券の資産運用に関する意識調査によると、10年前の日本株人気ナンバーワンは「みずほフィナンシャルグループ」だった。2023年はどの銘柄がトップなのだろうか？（2023/10/12）

好決算：
「水星の魔女」効果すさまじく？　バンナムHDが史上最高売上、”1兆円企業”へ王手
「機動戦士ガンダム 水星の魔女」の人気ぶりがすさまじい。最新話が放送されると毎回といっていいほどTwitterのトレンドに名を連ねるほどの人気ぶりだ。その効果もあってか、ガンダムシリーズのIPを保有する運営会社のバンダイナムコも業績がうなぎのぼりとなっている。（2023/6/27）

2021年の富裕層、12%増加して過去最高の149万世帯に　野村総研推計
野村総研は3月1日、2021年の日本における富裕層の規模の推計結果を発表した。富裕層および超富裕層の数は、推計を開始した05年以降最多の149万世帯となった。（2023/3/1）

水曜日に「へえ」な話：
シロカの「全自動コーヒーメーカー」はなぜ売れているのか　背景に2つの理由
シロカの「全自動コーヒーメーカー」が人気を集めている。商品名は「カフェばこPRO」。売れている秘密を取材したところ……。（2023/2/1）

給与アップの条件：
中小企業にも賃上げの波は広がるのか
日本企業は長年の間賃上げに消極的であり続けたが、物価高が進む中、世界の動向には大きく遅ればせながらも、大企業には賃上げの波が起こりつつある。問題は日本経済における雇用の大多数を占める中小企業である。その中小企業が賃上げを実施できるための条件は何かを探ってみよう。（2023/1/26）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「100円ショップ」、物価高でどうなる？　王者・ダイソーが描く「脱・100均」の行方
40年ぶりのインフレ水準となり、値上げラッシュが続く。庶民の味方として長らく人気を博してきた100円ショップも、岐路に立たされている。王者・ダイソーは「脱・100均」として、新たな戦い方を始めているようだ。（2023/1/20）

帝国データバンク調べ：
「ゾンビ企業」18.8万社、2年連続で増加
帝国データバンクは、「ゾンビ企業」の現状分析を実施した。推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9％。2年連続で上昇した。（2023/1/19）

妄想する決算「決算書で分かる日本経済」：
苦しいといわれる第二地銀の実態は？　福島銀行の業績ポイント
決算書といえば投資やビジネス視点で見るイメージがあると思いますが、より一次情報に近い経済ニュースでもあります。「決算書で分かる日本経済」ということで、4回連続で地方銀行の決算を取り上げていきます。（2022/7/27）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
50年以上「女性は都合のいい労働力」とされている、本当のワケ
正社員の平均賃金が男女で約200万円も異なるなど、賃金格差が縮まらない。女性の就業率は上がっているものの、非正規雇用者ばかりが増えている。こうした事象の背景には、「都合のいい労働力」を求める日本の構造がある。どういうことかというと……。（2022/7/22）

経済界から談話：
経団連・関西経済同友会、安倍晋三元首相死去で談話　「世界に誇りうる政治リーダー」
（2022/7/8）

【追記あり】安倍晋三氏、死去　憲政史上最長3188日間、首相務める
演説中に銃撃を受けたとの報道がありました。（2022/7/8）

スタグフレーションの時代【後編】：
森永康平が斬る　「値上げラッシュ本格化」の深層、「若者の結婚離れ」のウソ
参院選の各党の政策が出そろう中、政府も「骨太の方針」をはじめとする経済政策の方向性の議論を重ねている。経済アナリスト森永康平氏は、緊縮財政か積極財政かを議論する前に、そもそも税金の役割がきちんと理解されていないことが問題だと指摘する。値上げラッシュがなぜ本格化したのかといった疑問や、税金の本来の役割、少子化や地方の衰退といったテーマについて聞いた。（2022/7/8）

スタグフレーションの時代【前編】：
森永康平に聞く「賃金が上がらない国・日本」の深層
経済アナリストで金融教育ベンチャーのマネネCEOを務める森永康平氏は、物価だけが上昇して賃金は増えていないことに強く警戒感を示している。このまま購買力が上がらないまま、物価だけが上昇していくとどうなるのか――。森永氏に「賃金が上がらない国・日本」の深層を聞いた。（2022/7/6）

フィデリティ・グローバル・ビュー：
過小評価されている日本企業のESG・サステナビリティへの取り組み
海外投資家にとって、日本企業はESGの面においてグローバル企業に後れを取っているとしばしば認識されていますが、この認識はいくつかの分野においてはすでに過去のものになっています。（2022/5/13）

スピン経済の歩き方：
ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか
どうやら「高級食パン」のブームが終わるようだ。最近、さまざまなメディアがこのように報じているわけだが、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか。その背景には、2つの理由があって……。（2022/4/5）

スピン経済の歩き方：
「残業したいのに、させてもらえない」の声　問題はどこにあるのか
「残業をしたい。もっと働きたいのに、させてもらえない」――。サラリーマンの声を報じたニュースが話題になっていたが、この問題の根っこはどこにあるのだろうか。日本で働いていても、給与がなかなか上がらないのに……。（2022/3/22）

スピン経済の歩き方：
「前任者がやらかしたことを検証してはいけない」　なぜ日本の会社でタブーなのか
「前任者がやったことを細かく検証してはいけない」――。多くの日本企業でこのような慣習があるが、なぜ責任の所在をうやむやにするのだろうか。背景を探っていくと……。（2021/12/14）

メタバース上で開催　ローソン、SMBC日興証券、テレビ朝日が出展するVRイベント「バーチャルマーケット2021」とは？
イベントは12月4日〜12月19日、計16日間開催される予定。（2021/11/27）

好奇心に基づいた研究：
ノーベル賞受賞者・真鍋さんの警鐘に危機感を覚えよ
ノーベル賞受賞の真鍋さんは日本の研究機関と若い研究者の現状に心を痛め、「好奇心に基づく研究に立ち帰れ」と何度も叱咤激励していた。しかしこれは研究者個人に対するものではなく、本当は日本という国家への警鐘だ。（2021/10/14）

スピン経済の歩き方：
「菅首相辞任」から考える、「トップに向かない番頭」はどんな人か
菅義偉首相が退任に追い込まれた。この報道を受けて、「社長の右腕」の皆さんも、さぞガッカリされているのではないか。なぜかというと……。（2021/9/7）

スピン経済の歩き方：
儲けることが難しい「五輪ビジネス」に、なぜ日本企業は“お金”を出すのか
東京五輪が終わった。「感動をありがとう」といった喜びの声が広まる一方で、複雑な心境の人たちがいる。五輪のスポンサー企業や、五輪経済効果を期待していた業界のみなさんだ。なぜ複雑な心境なのかというと……。（2021/8/10）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
なぜ「はま寿司」のデータを欲しがった？　「かっぱ寿司」転落の背景は“伝統の否定”
「かっぱ寿司」の運営会社が不正競争防止法違反の容疑で刑事告訴された。「はま寿司」の日次売り上げデータを受け取っていた。かつてイケイケだったかっぱ寿司はなぜ追い込まれたのか。（2021/7/13）

スピン経済の歩き方：
「世界一勤勉」なのに、なぜ日本人の給与は低いのか
OECDの調査によると、日本人の平均年収は韓国人よりも低いという。なぜ日本人の給与は低いのか。筆者の窪田氏は「勤勉さと真面目さ」に原因があるのではないかとみている。どういう意味かというと……。（2021/3/9）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
エイベックス・電通……大企業の自社ビル売却にまつわる2つの誤解
ここ最近で相次いでいた自社ビル売却の動きであるが、20年10月のJTビル売却や、NECの相模原事業場の売却等の事例からその兆候は現れてはいた。今回は大企業の自社ビル売却によくある2つの誤解を解き明かしていきたい。（2021/1/29）

内部留保がコロナ禍の防波堤に　企業財務の変化と意味合い
国内企業の「内部留保（利益剰余金）の蓄積」は長らく、「前向きにお金を使わずため込んだ結果であり、景気回復の阻害要因」として批判対象になってきた。しかしコロナ禍では、その存在意義が見直されつつある。（2021/1/27）

資産1億円以上の富裕層、132万世帯に増加　2005年以降最多に
野村総合研究所は12月21日、日本の富裕層についての推計調査を発表した。それによると、金融資産1億円以上の「富裕層」「超富裕層」の世帯数は132.7万世帯となり、2005年以降最も多かった前回調査（17年）126.7万世帯から6万世帯増加した。アベノミクスが始まった2013年以降、一貫して増加を続けている。（2020/12/21）

マンションビジネス総合展：
コロナの影響でマンション市場に大幅な変化、長谷工総研の独自分析から読み解く
2020年上半期の新規分譲マンションの供給は首都圏／近畿圏とも減少となり、全体として大幅な減少。価格面では、首都圏で平均面積が減少し、1平方メートルあたりの価格が大幅に上昇した一方で、近畿圏の平均価格は横ばい、面積の縮小も若干にとどまる結果となった。（2020/12/21）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「ドコモ除外、シャープ追加」の日経平均、指数への影響は？
日経平均からドコモが除外され代わりにシャープが追加となる。ドコモといえば、時価総額12兆円の超巨大企業であるが、シャープの時価総額は7500億円程度と、そのサイズは10分の1以下だ。ドコモを代替する銘柄として、シャープを組み込むことに悪影響はないのだろうか。（2020/11/27）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
円安・株高の関係が終わりを告げる？　外貨預金も金利悪化
ワクチン開発から株価上昇が続くなか、これまでの常識が通用しなくなりつつある市場も存在する。為替市場だ。アベノミクス始動から半ば常識となっていた「円安株高」が、このワクチン相場では通用しない状況になっている。今の状況は「円高株高」となっているのだ。（2020/11/20）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
脱ハンコで止まらない政府の“DX”化、経済効果は年間何億円？
コロナ禍を機に民間企業でトレンドワード化した「DX」（デジタルトランスフォーメーション）。旧来の慣行からデジタルへ移行する動きは、政府にも波及し始めている。「手続きの簡略化」という課題を「ハンコ」というキャッチーな用語に置き換えて表明した。（2020/10/16）

「第4のメガバンク」構想も難しそう：
本当に大丈夫？　菅首相の「地銀再編」発言が、再び“失われた10年”を呼びそうな理由
菅首相がしきりに口にする「地銀再編」。確かに苦境に置かれる地銀だが、再編はうまくいくのだろうか。筆者は過去の長銀破綻を例に出し、また「失われた10年」来てもおかしくないと指摘する。（2020/9/30）

火が灯かないまま：
「トリクルダウン」に期待してはいけない
前政権のアベノミクスが今一つうまく回らなかった大きな要因は、「トリクルダウン」に期待してか成長戦略を粘り強く追求しようとしなかったことにある。新政権は前車の轍を踏んではいけない。（2020/9/26）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
小学生も株式投資？　ベテラン投資家の脳裏によぎる“ライブドアのトラウマ”
コロナ禍を機に投資デビューを果たす人々が急増している。ただでさえ資産運用を行っている人の比率が高い米国においても、コロナ禍で数百万もの潜在口座を掘り起こしたと考えると、足元の投資ブームは世界的な動きだ。ただし、景気に波があるのと同様に、株式市場にも波がある。いずれ来るであろう急落への注意が今後求められてくるのかもしれない。この記事を執筆している9月23日は靴みがきの日であるという。この「靴磨き」という言葉は投資とゆかりの深い言葉だ。（2020/9/25）

製造マネジメントニュース：
製造分野はスマート工場化が追い風に、ITソリューション市場の調査結果が公開
電子情報技術産業協会（JEITA）は2020年9月17日、2018〜2019年度におけるソリューションサービスの国内売り上げ規模について、製造分野など利活用分野別にまとめたデータなどを含む調査結果を発表した。利活用分野別では、製造分野が前年比で最大の伸び率を達成している。（2020/9/18）

“いま”が分かるビジネス塾：
アベノミクス総括 経済成長しても生活は豊かにならなかった真の理由
菅内閣が誕生、筆者はアベノミクスを総括。経済成長したものの生活への好影響感じられず。真因にマクロ経済から迫る。（2020/9/17）

スピン経済の歩き方：
「コロナでカジノは白紙」の今こそ、IRより“分散型リゾート”が必要な理由
新総理候補の菅氏の地元で進む、カジノを含む統合型リゾート誘致計画が新型コロナなどの影響で暗礁に乗り上げている。巨大ハコモノよりも持続可能性の高い「分散型リゾート」にシフトする好機だ。コロナ時代の宿泊スタイルとして注目される分散型のメリットとは？（2020/9/8）

“いま”が分かるビジネス塾：
持ち家がもはや「冗談抜きで困難な夢」になったこれだけの理由
いまだに根強いとされる日本人の持ち家志向。しかし筆者は「冗談抜きで困難」になったと指摘。印象論でなくデータから導き出される実態とは？（2020/8/18）

誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
「消費税を一時なくすべき」という意見もある一方で、増税を進める声も上がっています。（2020/8/8）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
政府の”景気後退宣言”から考える、コロナとバブル崩壊の意外な共通点
日経平均株価は2万2000円台で拮抗している。そんな中、政府は7月、「景気の動向について、実は2018年10月から景気後退に入っていた」という趣旨の認定を行う。しかし、景気後退が観測されているにもかかわらず、株価がしばらく堅調に推移することは歴史上、それほど珍しくない。（2020/7/31）

「感染対策」にとどめず成果へ結び付けるために：
「監視」や「名ばかり管理職」はもういらない　「ニューノーマルのテレワーク」に必要なものとは？
ニューノーマルの最たるものといえるテレワークだが、最近では社員の監視システムが登場するなど、旧来の「時間管理」の延長で運用する企業も少なくない。しかし、これでは新しい時代を企業が生き抜くことは難しいだろう。ようやく定着の兆しを見せるテレワークを「感染防止策」にとどめず成果に結び付けるには？　大関暁夫氏が解説する。（2020/6/4）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
円安・株安はなぜ起きた？　日本はもはや「スタグフレーション入り」したのか
「円安になると株価は上がる――」。この法則がいまや崩れようとしている。景気が後退しているにも関わらず物価が上昇する状態を、スタグフレーションという。通常、景気が悪い中で物価が上がる場面は限定的であるが、今回においては消費税の増税による半ば強制的な物価の押上げが、これを現実のものにするかもしれない。（2020/2/28）

auカブコム証券・齋藤正勝社長「日本のネット証券は構造を変えるべき」――手数料競争から“資産形成サービス”競争へ
手数料無料化競争の激しいネット証券業界――。auカブコム証券の斎藤正勝社長に単独インタビューを実施し、今後の業界の在り方と戦略を聞いた。聞き手はマネネCEOで経済アナリストの森永康平。（2020/2/20）

スピン経済の歩き方：
なぜマスコミは、企業の倒産を「社会のせい」にしてしまうのか
企業の倒産件数が、11年ぶりに増えている。大手マスコミは「増税が原因」「人手不足が深刻」などと報じているが、本当にそれが原因なのか。中小企業が倒れている原因はほかにもあって……。（2020/1/21）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
増加する「黒字リストラ」　垣間見える企業の苦しい“ホンネ”
2019年にリストラを実施した企業は27社に増加、人数も6年ぶりに1万人を超えた。注目すべきは、「黒字リストラ」事例の増加だ。業績が好調にも関わらず、企業が早期・希望退職を募った上場企業は、リストラ実施企業のうち、実に34.4％。これは40年前のGE的経営が日本にも広がっているのだろうか。（2020/1/17）