• 関連の記事

「アベノミクス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「アベノミクス」に関する情報が集まったページです。

フィデリティ・グローバル・ビュー:
過小評価されている日本企業のESG・サステナビリティへの取り組み
海外投資家にとって、日本企業はESGの面においてグローバル企業に後れを取っているとしばしば認識されていますが、この認識はいくつかの分野においてはすでに過去のものになっています。(2022/5/13)

バブルはいつか弾ける:
中国、韓国で不動産バブルが終焉か 価格が高止まりの日本
2008年のリーマン・ショック直後から始まった世界的な金融緩和は、各国で不動産市場のバブルを形成した。ところが、日本はぐずぐずしているうちに景気が悪化。国民の不満が爆発して、09年には民主党政権が誕生してしまう。(2022/4/11)

「悪い円安」論が花盛り 悪いのは円安効果を潰すデフレと緊縮財政
 テレビも新聞も「悪い円安」論が花盛りだが、無定見も甚だしい。円安は日本企業の設備投資の追い風になってきたのに、政府は財政の緊縮で国内需要を萎縮させ、投資意欲を萎えさせる「悪い」政策で邪魔してきた。(2022/4/8)

スピン経済の歩き方:
ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか
どうやら「高級食パン」のブームが終わるようだ。最近、さまざまなメディアがこのように報じているわけだが、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか。その背景には、2つの理由があって……。(2022/4/5)

国力低下を物語る:
露ルーブルにも負けたのか 円独歩安に強まる不満
外国為替市場で円の独歩安が進み、ウクライナ侵攻に伴う制裁で暴落したロシアのルーブルに対してすら値を下げ続けている。(2022/4/3)

スピン経済の歩き方:
「残業したいのに、させてもらえない」の声 問題はどこにあるのか
「残業をしたい。もっと働きたいのに、させてもらえない」――。サラリーマンの声を報じたニュースが話題になっていたが、この問題の根っこはどこにあるのだろうか。日本で働いていても、給与がなかなか上がらないのに……。(2022/3/22)

弱々しかった今回の不動産バブル 平成バブルの勢いなく「おっかなびっくり」に終始
 東京都心で見られるマンション価格のバブル的な高騰は、2013年から始まった。いわゆるアベノミクスとほぼ軌を一にしている。(2022/2/28)

岸田首相、掛け声だけでは賃上げ普及は無理だ
 岸田文雄首相は、国会での初の施政方針演説で、「近年、賃上げ率の低下傾向が続いていますが、このトレンドを一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待します」と宣言した。(2022/1/21)

スピン経済の歩き方:
「前任者がやらかしたことを検証してはいけない」 なぜ日本の会社でタブーなのか
「前任者がやったことを細かく検証してはいけない」――。多くの日本企業でこのような慣習があるが、なぜ責任の所在をうやむやにするのだろうか。背景を探っていくと……。(2021/12/14)

メタバース上で開催 ローソン、SMBC日興証券、テレビ朝日が出展するVRイベント「バーチャルマーケット2021」とは?
イベントは12月4日〜12月19日、計16日間開催される予定。(2021/11/27)

好奇心に基づいた研究:
ノーベル賞受賞者・真鍋さんの警鐘に危機感を覚えよ
ノーベル賞受賞の真鍋さんは日本の研究機関と若い研究者の現状に心を痛め、「好奇心に基づく研究に立ち帰れ」と何度も叱咤激励していた。しかしこれは研究者個人に対するものではなく、本当は日本という国家への警鐘だ。(2021/10/14)

スピン経済の歩き方:
「菅首相辞任」から考える、「トップに向かない番頭」はどんな人か
菅義偉首相が退任に追い込まれた。この報道を受けて、「社長の右腕」の皆さんも、さぞガッカリされているのではないか。なぜかというと……。(2021/9/7)

スピン経済の歩き方:
儲けることが難しい「五輪ビジネス」に、なぜ日本企業は“お金”を出すのか
東京五輪が終わった。「感動をありがとう」といった喜びの声が広まる一方で、複雑な心境の人たちがいる。五輪のスポンサー企業や、五輪経済効果を期待していた業界のみなさんだ。なぜ複雑な心境なのかというと……。(2021/8/10)

長浜淳之介のトレンドアンテナ:
なぜ「はま寿司」のデータを欲しがった? 「かっぱ寿司」転落の背景は“伝統の否定”
「かっぱ寿司」の運営会社が不正競争防止法違反の容疑で刑事告訴された。「はま寿司」の日次売り上げデータを受け取っていた。かつてイケイケだったかっぱ寿司はなぜ追い込まれたのか。(2021/7/13)

スピン経済の歩き方:
「世界一勤勉」なのに、なぜ日本人の給与は低いのか
OECDの調査によると、日本人の平均年収は韓国人よりも低いという。なぜ日本人の給与は低いのか。筆者の窪田氏は「勤勉さと真面目さ」に原因があるのではないかとみている。どういう意味かというと……。(2021/3/9)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
エイベックス・電通……大企業の自社ビル売却にまつわる2つの誤解
ここ最近で相次いでいた自社ビル売却の動きであるが、20年10月のJTビル売却や、NECの相模原事業場の売却等の事例からその兆候は現れてはいた。今回は大企業の自社ビル売却によくある2つの誤解を解き明かしていきたい。(2021/1/29)

内部留保がコロナ禍の防波堤に 企業財務の変化と意味合い
国内企業の「内部留保(利益剰余金)の蓄積」は長らく、「前向きにお金を使わずため込んだ結果であり、景気回復の阻害要因」として批判対象になってきた。しかしコロナ禍では、その存在意義が見直されつつある。(2021/1/27)

資産1億円以上の富裕層、132万世帯に増加 2005年以降最多に
野村総合研究所は12月21日、日本の富裕層についての推計調査を発表した。それによると、金融資産1億円以上の「富裕層」「超富裕層」の世帯数は132.7万世帯となり、2005年以降最も多かった前回調査(17年)126.7万世帯から6万世帯増加した。アベノミクスが始まった2013年以降、一貫して増加を続けている。(2020/12/21)

マンションビジネス総合展:
コロナの影響でマンション市場に大幅な変化、長谷工総研の独自分析から読み解く
2020年上半期の新規分譲マンションの供給は首都圏/近畿圏とも減少となり、全体として大幅な減少。価格面では、首都圏で平均面積が減少し、1平方メートルあたりの価格が大幅に上昇した一方で、近畿圏の平均価格は横ばい、面積の縮小も若干にとどまる結果となった。(2020/12/21)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
「ドコモ除外、シャープ追加」の日経平均、指数への影響は?
日経平均からドコモが除外され代わりにシャープが追加となる。ドコモといえば、時価総額12兆円の超巨大企業であるが、シャープの時価総額は7500億円程度と、そのサイズは10分の1以下だ。ドコモを代替する銘柄として、シャープを組み込むことに悪影響はないのだろうか。(2020/11/27)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
円安・株高の関係が終わりを告げる? 外貨預金も金利悪化
ワクチン開発から株価上昇が続くなか、これまでの常識が通用しなくなりつつある市場も存在する。為替市場だ。アベノミクス始動から半ば常識となっていた「円安株高」が、このワクチン相場では通用しない状況になっている。今の状況は「円高株高」となっているのだ。(2020/11/20)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
脱ハンコで止まらない政府の“DX”化、経済効果は年間何億円?
コロナ禍を機に民間企業でトレンドワード化した「DX」(デジタルトランスフォーメーション)。旧来の慣行からデジタルへ移行する動きは、政府にも波及し始めている。「手続きの簡略化」という課題を「ハンコ」というキャッチーな用語に置き換えて表明した。(2020/10/16)

「第4のメガバンク」構想も難しそう:
本当に大丈夫? 菅首相の「地銀再編」発言が、再び“失われた10年”を呼びそうな理由
菅首相がしきりに口にする「地銀再編」。確かに苦境に置かれる地銀だが、再編はうまくいくのだろうか。筆者は過去の長銀破綻を例に出し、また「失われた10年」来てもおかしくないと指摘する。(2020/9/30)

火が灯かないまま:
「トリクルダウン」に期待してはいけない
前政権のアベノミクスが今一つうまく回らなかった大きな要因は、「トリクルダウン」に期待してか成長戦略を粘り強く追求しようとしなかったことにある。新政権は前車の轍を踏んではいけない。(2020/9/26)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
小学生も株式投資? ベテラン投資家の脳裏によぎる“ライブドアのトラウマ”
コロナ禍を機に投資デビューを果たす人々が急増している。ただでさえ資産運用を行っている人の比率が高い米国においても、コロナ禍で数百万もの潜在口座を掘り起こしたと考えると、足元の投資ブームは世界的な動きだ。ただし、景気に波があるのと同様に、株式市場にも波がある。いずれ来るであろう急落への注意が今後求められてくるのかもしれない。この記事を執筆している9月23日は靴みがきの日であるという。この「靴磨き」という言葉は投資とゆかりの深い言葉だ。(2020/9/25)

製造マネジメントニュース:
製造分野はスマート工場化が追い風に、ITソリューション市場の調査結果が公開
電子情報技術産業協会(JEITA)は2020年9月17日、2018〜2019年度におけるソリューションサービスの国内売り上げ規模について、製造分野など利活用分野別にまとめたデータなどを含む調査結果を発表した。利活用分野別では、製造分野が前年比で最大の伸び率を達成している。(2020/9/18)

“いま”が分かるビジネス塾:
アベノミクス総括 経済成長しても生活は豊かにならなかった真の理由
菅内閣が誕生、筆者はアベノミクスを総括。経済成長したものの生活への好影響感じられず。真因にマクロ経済から迫る。(2020/9/17)

スピン経済の歩き方:
「コロナでカジノは白紙」の今こそ、IRより“分散型リゾート”が必要な理由
新総理候補の菅氏の地元で進む、カジノを含む統合型リゾート誘致計画が新型コロナなどの影響で暗礁に乗り上げている。巨大ハコモノよりも持続可能性の高い「分散型リゾート」にシフトする好機だ。コロナ時代の宿泊スタイルとして注目される分散型のメリットとは?(2020/9/8)

“いま”が分かるビジネス塾:
持ち家がもはや「冗談抜きで困難な夢」になったこれだけの理由
いまだに根強いとされる日本人の持ち家志向。しかし筆者は「冗談抜きで困難」になったと指摘。印象論でなくデータから導き出される実態とは?(2020/8/18)

誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか?
「消費税を一時なくすべき」という意見もある一方で、増税を進める声も上がっています。(2020/8/8)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
政府の”景気後退宣言”から考える、コロナとバブル崩壊の意外な共通点
日経平均株価は2万2000円台で拮抗している。そんな中、政府は7月、「景気の動向について、実は2018年10月から景気後退に入っていた」という趣旨の認定を行う。しかし、景気後退が観測されているにもかかわらず、株価がしばらく堅調に推移することは歴史上、それほど珍しくない。(2020/7/31)

「感染対策」にとどめず成果へ結び付けるために:
「監視」や「名ばかり管理職」はもういらない 「ニューノーマルのテレワーク」に必要なものとは?
ニューノーマルの最たるものといえるテレワークだが、最近では社員の監視システムが登場するなど、旧来の「時間管理」の延長で運用する企業も少なくない。しかし、これでは新しい時代を企業が生き抜くことは難しいだろう。ようやく定着の兆しを見せるテレワークを「感染防止策」にとどめず成果に結び付けるには? 大関暁夫氏が解説する。(2020/6/4)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
円安・株安はなぜ起きた? 日本はもはや「スタグフレーション入り」したのか
「円安になると株価は上がる――」。この法則がいまや崩れようとしている。景気が後退しているにも関わらず物価が上昇する状態を、スタグフレーションという。通常、景気が悪い中で物価が上がる場面は限定的であるが、今回においては消費税の増税による半ば強制的な物価の押上げが、これを現実のものにするかもしれない。(2020/2/28)

auカブコム証券・齋藤正勝社長「日本のネット証券は構造を変えるべき」――手数料競争から“資産形成サービス”競争へ
手数料無料化競争の激しいネット証券業界――。auカブコム証券の斎藤正勝社長に単独インタビューを実施し、今後の業界の在り方と戦略を聞いた。聞き手はマネネCEOで経済アナリストの森永康平。(2020/2/20)

スピン経済の歩き方:
なぜマスコミは、企業の倒産を「社会のせい」にしてしまうのか
企業の倒産件数が、11年ぶりに増えている。大手マスコミは「増税が原因」「人手不足が深刻」などと報じているが、本当にそれが原因なのか。中小企業が倒れている原因はほかにもあって……。(2020/1/21)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
増加する「黒字リストラ」 垣間見える企業の苦しい“ホンネ”
2019年にリストラを実施した企業は27社に増加、人数も6年ぶりに1万人を超えた。注目すべきは、「黒字リストラ」事例の増加だ。業績が好調にも関わらず、企業が早期・希望退職を募った上場企業は、リストラ実施企業のうち、実に34.4%。これは40年前のGE的経営が日本にも広がっているのだろうか。(2020/1/17)

KAMIYAMA Report:
2020年の投資対象としての日本
2019年の世界や日本のマーケットは、2018年末にあった景気後退懸念の払拭から始まり、総じて好調だった。日経平均株価は2万円程度から始まり、執筆時点では2万3千円台で推移している。世界経済は減速しながらも健全な成長を続け、年末に向けて日本経済への信頼感も回復している。(2019/12/20)

利益成長する「生産性向上」のためにやるべきこと:
働き方改革で“消えた”残業代はどこへ? 真にやるべきことは「効率化」「コスト圧縮」ではない
続々と進む「働き方改革」。2019年4月の関連法施行もあり、現場では効率化が進み残業時間も削減傾向にある。一方で、浮いた残業代はいったいどこへいっているのか。また、経営陣は人件費をどのように配分すればよいのか。企業アナリストの大関暁夫氏が解説する。(2019/12/5)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(12):
低迷続くアパレル業界で急成長 売上高の拡大にこだわり「粉飾決算」に手を染めたレディースニット卸に学ぶ
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/11/23)

ものづくり白書2019を読み解く(1):
データで見る日本の製造業、日本を取り巻く3つの潮流
日本のモノづくりの現状を示す「2019年版ものづくり白書」が2019年6月に公開された。本連載では3回にわたって「2019年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第1回では「第1章 平成の製造業とものづくり白書の変遷」「第2章 日本のものづくり産業が直面する課題と展望」を中心に、日本の製造業の現状について整理した上で、日本の製造業を取り巻く3つの潮流を概観する。(2019/10/25)

“いま”が分かるビジネス塾:
ホリエモン「お前が終わっている」発言に見る、日本経済が「本当に終わっている」理由
ネット上の「日本終わっている」にホリエモンが「お前が終わっている」と反論、発言は賛否を呼んでいる。筆者はここに、日本の賃金水準がもたらす本質的な問題を見いだす。(2019/10/23)

【新連載】磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
日本人の賃金が増えない根本理由 「内部留保優先の経営」から脱却せよ
硬派経済ジャーナリスト磯山友幸が斬る新連載「滅びる企業 生き残る企業」。今回は一向に増えない日本人の給与について――。(2019/10/9)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(3):
スルガ銀と結託 “情弱”狙った「かぼちゃの馬車」運営会社の「詐欺まがいの手口」
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/8/9)

これからのAIの話をしよう(コンサル編):
「機械に代替されないデータサイエンティスト」に必要な能力とは?
データ分析がうまくいっている企業は何が違う? 企業と現場が意識すべきことについて、データサイエンティストに聞いた。(2019/8/5)

これからのAIの話をしよう(マネジメント編):
「成果を生み出すデータ分析組織」はここが違う リクルートのマネジメント術
データサイエンティストを生かし、データ分析組織として成果を生み出すにはどうすればいいのか。リクルートテクノロジーズに聞いた。(2019/7/25)

これからのAIの話をしよう(ブレスト編):
“アイデア出しまくるAI”を開発、博報堂が考える「創造力の限界突破」
AIは「創造力」を持っているのか。人間のクリエイティブな領域を支援する“ブレストAI”の開発担当者に聞いた。(2019/7/5)

業界動向:
2018年度の上場建設会社受注・業績動向、都市部の再開発案件が伸長に貢献
帝国データバンクは、主要上場建設会社58社の2018年度の受注・業績動向を公表した。2018年度は、官公庁工事の注文が減少したが、首都圏を中心とした再開発案件といった民間需要が拡大し、多くのゼネコンが好調な業績となった。(2019/7/5)

これからのAIの話をしよう(自動翻訳編):
Google翻訳より高性能? 「日本の自動翻訳がすごい理由」をNICT隅田氏が解説
国産翻訳エンジンを使った「みらい翻訳」が高精度だとネットで話題に。なぜGoogle翻訳より高精度といわれているのか。開発者のNICT隅田氏に聞いた。(2019/6/17)

これからのAIの話をしよう(独学エンジニア編):
未経験からデータサイエンティストになれる? 「死の谷」を越えた独学プログラマーが伝えたいこと
「データサイエンティストになりたい」「エンジニアになりたい」――そう思うものの、思っているだけでは夢はかなわない。そんな悩める人に送る独学のすすめ。(2019/5/13)

こんなはずじゃ:
連休明け、もう出社したくなくなっちゃったとき
過去にない10連休――。「休み明けに仕事をしたくないなあ」と感じた人も多いかもしれないが、もっと深刻な人がいる。今年4月から社会人になったばかりの新卒入社社員、連休明けにはもう辞めたいとか出社したくないと思ってるベテランの人だ。(2019/5/8)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。