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製造業のPSIRT運用体制整備で協業、欧州CRA対応などを支援：製造ITニュース
日立システムズエンジニアリングサービスとCovalentは、製造業におけるPSIRT運用およびEU Cyber Resilience Actへの対応支援に向けた協業を開始した。製品セキュリティ体制の構築から運用までを総合的に支援する。
日立システムズエンジニアリングサービスとCovalentは2026年9月10日、製造業におけるPSIRT（Product Security Incident Response Team）運用およびEUの「Cyber Resilience Act（CRA）」への対応支援に向けて協業を開始したと発表した。
欧州では、IoT（モノのインターネット）機器やソフトウェアを搭載した製品に対して、セキュリティ対策を義務付けるCRAの施行が進められている。2026年9月からは、重大な脆弱性やインシデントの報告に関する要件の適用が始まる。これに伴い、欧州で事業を行う製造業各社では、PSIRT体制の整備や脆弱性管理プロセスの確立が急務となっている。
今回の協業では、日立システムズエンジニアリングサービスが持つSBOM（ソフトウェアコンポーネント一覧）やSCA（ソフトウェア構成分析）の導入支援、24時間365日のマネージドサービス運用実績を活用する。ここにCovalentのPSIRT構築および運用に関するコンサルティング実績を組み合わせ、製品セキュリティの強化とCRAへの対応を促進する。
両社は同支援を通じて、製造業におけるセキュリティ人材不足や運用負荷の軽減を図る。同時に、継続的な脆弱性監視やインシデント対応を実現し、製品セキュリティレベルの向上に貢献していく。
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