両備システムズ2040年に1000億円へ、中計上振れで次の一手は”物流DX”：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）
両備システムズは2026年度売上高476億円達成の見込みを発表。公共やクラウド事業の好調に続き、物流DXを強化する。APT買収で現場制御と情報管理を統合し、2030年にサプライチェーンマネジメント事業100億円を目指す。
両備システムズは2026年8月25日、東京都内で中期経営計画（2024〜2026年度）の進捗と、2040年に向けた成長戦略について説明会を開催した。同社の次なる成長の中核として、製造業や物流業界の課題を解決するSCM（サプライチェーンマネジメント）事業を強化し、2030年度に同事業単体で売上高100億円への拡大を目指す方針だ。
公共やクラウド事業がけん引、2026年度売上高は476億円達成へ
両備グループは、公共交通運行管理システムや販売管理システム、ヘルスケア管理システムなどをグループ各社で展開し、2025年度のグループ全体の売上高は2200億円に上る。
同グループ内でICT部門の中核を担う両備システムズの2025年度のグループ連結売上高は441億円だ。現在、同社の業績をけん引しているのは、自治体システム標準化への対応が本格化している公共分野だ。国の重点政策と連動した公共DX（デジタルトランスフォーメーション）事業を展開し、移行需要が集中する2026年度をピークとして売り上げに寄与している。
また、クラウド／インフラ分野では、デジタル化の進展を背景にデータセンター事業が2025年度比で売上高23.5％増を見込むなど成長を続けており、前中期経営計画比で約1.5倍に拡大する見通しだ。
これら事業の成長により、中期経営計画の最終年度となる2026年度のグループ連結売上高は、策定時の目標であった405億円に対し、476億円の達成を見込んでいる。
両備システムズ 代表取締役 上席執行役員COOの小野田吉孝氏は「自治体システム標準化の本格稼働で公共分野が全社業績をけん引し、目標に対し大幅な達成を見込んでいる。さらなる成長と高収益モデルへの転換を図るため、次の中期経営計画に向けては、物流分野を中心とした民需事業の拡大に注力する」と語った。
現場制御のノウハウがあるAPTをグループ化
民需事業へ注力する背景には、製造業や物流現場での深刻な人手不足と、それに伴う自動化／省人化ニーズの高まりがある。従来の基幹システムや情報管理システムの提供だけでは、こうした現場の課題に対応しきれないケースが増えているという。
両備システムズはこれまで、生産／販売管理システム「Info-Gear」や、倉庫管理システム（WMS）の「R-LOGI」シリーズなどを展開してきた。一方で、倉庫内のロボットや自動化設備を直接制御するWES（倉庫実行システム）やWCS（倉庫制御システム）のノウハウを持っていなかった。そこで、2026年7月に物流自動化システムを手掛けるAPTを株式譲受によりグループ化した。
両備システムズ 執行役員の橋本渉氏は「過去に自社でWESやWCSの開発に挑戦したが、ロボット制御などは領域が異なり難航した。そのため、2022年ごろから提携の検討を開始し、APTの持つ技術力と両社の考え方が合う点が決め手となり話が進んだ」と語る。
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