「日本市場は攻め時」 Forescoutは2029年末までに事業規模3倍へ：製造ITニュース（1/2 ページ）

Forescout Technologiesの日本法人であるフォアスカウト・テクノロジーズは、同社のソリューションやサイバー脅威の動向、日本市場における事業戦略について説明した。

[坪田澪樹，MONOist]

　Forescout Technologiesの日本法人であるフォアスカウト・テクノロジーズは2026年7月28日、東京都内で会見を開き、同社のソリューションやサイバー脅威の動向、日本市場における事業戦略について説明した。

Forescout Technologiesの強みとは何か

Forescout Technologiesのバリー・マインツ氏

　ネットワークセキュリティに特化したサイバーセキュリティ企業であるForescout Technologiesは、現代の組織全体に存在する全てのサイバー資産を継続的に特定／保護し、コンプライアンスを確保することをミッションに掲げ、政府機関や民間企業／組織を対象に事業を展開している。米国に本社を構えており、会社設立から25年が経過した。現在は50カ国で同社のテクノロジーが活用されているという。

　Forescout Technologies CEOのBarry Mainz（バリー・マインツ）氏は「われわれは会社としてセキュリティをより強固にするために、390億超のユニークなデータポイントからデータを収集してセキュリティを高めており、8800万台超のデバイスが保護対象である」と強調する。

Forescout Technologiesの実績［クリックして拡大］ 出所：フォアスカウト・テクノロジーズ

　近年、フロンティアAI（人工知能）や量子コンピュータによるセキュリティリスクや国家支援型のサイバー攻撃への対応が課題として挙げられており、攻撃対象領域がITデバイス以外にも広がっている。Forescout Technologiesはこれらの課題に対して有効に機能する対策ソリューションを展開し、さまざまな業界／領域を支援している。

　また、同社はサイバーセキュリティ専用に構築したスキルベースの自律型AIエージェントである「Forescout VistaroAI」などをはじめとして、AIに多額の投資をしている。Forescout VistaroAIは、まずサイバーリスクに関する異常を確認した際にすぐに調査を開始して、現在の状況を分析する。その後、どのような問題が発生しているかを理解しやすくするために、視覚的な情報や状況を分かりやすく要約した情報を提供可能だ。

　マインツ氏は「われわれはネットワーク接続前後の振る舞いの継続的な検証、East-Westトラフィックにおける脅威の封じ込め（ブロック／隔離）も行っており、自動化されたポリシー制御も可能だ」と語る。

Forescout Technologiesが選ばれる理由［クリックして拡大］ 出所：フォアスカウト・テクノロジーズ

エッジ機器に対する攻撃は過去4年間で500％以上に

Forescout Research - Vedere Labsのダニエル・ドス・サントス氏

　Forescout Technologiesの脅威調査部門であるForescout Research - Vedere Labsは、世界のサイバーリスクの動向を詳細に分析し、その内容を公表している。会見では、IoTデバイスへの攻撃が対前年比で19％増加し、エッジ機器への攻撃は過去4年間で500％以上増加するという異常なペースで伸びていることを発表した。

　Forescout Research - Vedere Labs リサーチ担当 バイスプレジデントのDaniel dos Santos（ダニエル・ドス・サントス）氏は「過去5〜6年の中で、OTやIoT（モノのインターネット）、医療機器などでわれわれが発見した脆弱（ぜいじゃく）性は300件以上であった。これまでは年間30〜50件ぐらいの脆弱性を見つけていたが、この状態から急速に発見ペースが上がっている。単に脆弱性を見つけるだけではなく、現実の環境で悪用された部分をしっかりと押さえることが重要となる」と述べる。

世界のサイバーリスク情勢［クリックして拡大］ 出所：フォアスカウト・テクノロジーズ

　日本においてもサイバーリスクが高まっており、さまざまな企業がサイバー攻撃の被害を受けている。サイバー犯罪者や国家支援型アクター、政治的／社会的な意思表示や抗議などを目的にコンピュータやネットワークを攻撃するハクティビストといった攻撃アクターによって、重要インフラや政府、金融サービス、エネルギー、医療、製造などの業界が狙われることが多い。

　特にランサムウェアの被害は世界中で増加しているが、日本においては他国と比較して伸び率が高い。日本国内では前年比39％の伸びを記録しており、これは世界全体の増加率25％を上回っている。製造業や自動車、テクノロジー、ヘルスケア、小売りといった業界がランサムウェアの主な標的となっている。

日本を狙う攻撃者（左）とランサムウェアの被害（右）［クリックして拡大］ 出所：フォアスカウト・テクノロジーズ

　サントス氏は「近年ではハクティビズムが地政学的な紛争とともに世界的に活発になっている。特に紛争に巻き込まれている当事国やこれを支援する国々がサイバー攻撃の標的になっている。2025年にはハクティビストグループが日本に対して『OpJapan』というキャンペーンを展開し、世界的な地政学動向を背景として日本の重要インフラやさまざまな組織を攻撃している」と分析する。

ハクティビズムによる影響［クリックして拡大］ 出所：フォアスカウト・テクノロジーズ