紙離れに挑む! 合成紙の王者がモノづくりから共創へ大転換:製造マネジメントニュース(1/2 ページ)
ペーパーレス化が進む中、合成紙で国内トップシェアのユポが大規模なリブランディングを発表した。「モノを作る会社から価値を共創する会社へ」をテーマに掲げたリブランディングとは……
ユポは2026年7月1日、東京都内で「モノを作る会社から価値を共創する会社へ」をテーマとしたリブランディングの発表会を開催し、リブランディングの背景や概要について紹介した。
クリエイティブ素材“ユポ”へ
近年、書籍やメディアのデジタル化が進展し、紙への印刷や出力に関する市場は以前の勢いを失いつつある。こうした状況や社員の現状維持意識に危機感を抱き、ユポは経営戦略を含めてトータルにリブランディングすることを決めた。
1969年創業の同社は、ポリプロピレンを主原料とする合成紙「ユポ」をラベルやポスターなどの用途で展開している。同社 代表取締役社長の内藤勝弘氏は「高度経済成長期の1968年、紙需要の急増と森林資源が枯渇する不安から、当時の科学技術庁資源調査会が『合成紙産業育成に関する勧告』を発表した。これを受けて、多くの企業が木材由来の紙の使用量を減らせる合成紙の開発に乗り出した。ユポもフィルム法合成紙の商業生産を開始した。しかし、1973年と1979年に生じた石油危機で多くのメーカーは合成紙の事業から撤退した」と振り返る。
続けて、「それでも、ユポは合成紙の可能性を信じ、用途を探し続けた。その結果、表示ラベル、インモールドラベル、屋外広告、植物工場、サクションタック(貼ってはがせる微吸着シート)の用途を開拓した。そして、当社は45年以上にわたり、合成紙市場で日本シェアナンバーワンとなり、世界80カ国以上で導入実績を有している。しかし、中東情勢の悪化に伴い、再び原料調達の課題に直面している。そこで、リブランディング宣言として、『クリエイティブ素材“ユポ”へ』を掲げた」と語った。
こうした背景もあり、同社はリブランディングプロジェクトを発足した。同プロジェクトでは、合成紙であるユポの強みは耐水性/耐久性だけでなく、50年以上、顧客とともに用途を探し続けてきた歴史そのものと定義した。加えて、“真の強み”として、一貫生産、アフターサービス、加工品を組み合わせた「ワンストップソリューション」を掲げた。
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