半導体やフォルダブルスマホに照準、日東電工が描く次世代の成長戦略:製造マネジメントニュース(2/3 ページ)
日東電工は「2026年度会社説明会」で、半導体やフォルダブルスマホ、フレキシブル太陽電池など、各分野の中長期的な成長ドライバーが明かされた。
中長期的な成長ドライバーとは?
今回の説明会では、今後注力する半導体や、既に重点を置いているデジタル端末、フレキシブル型太陽電池、車載向けディスプレイ、デジタルインフラといった各分野の中長期的な成長ドライバーも紹介された。
半導体分野では、チップ搭載用薄型基板やシート型電子部品、高速通信インターポーザー、分離膜を成長ドライバーに据えている。チップ搭載用薄型基板は、同社独自の回路技術を用いた製品で、2029年度にオプトロニクス分野で実績化を予定している。シート型電子部品に関しては現在、初期量産設備導入中で、2028年度までに新規事業として実績化する予定だ。高速通信インターポーザーは、IBMとの共同開発により技術課題の抽出が完了しており、2030年度以降の実績化を予定している。2030年にこうした半導体基板材料とプロセス材料の売上高で1000億円以上、営業利益率30%以上を目標に掲げている。
半導体向け分離膜については、半導体製造工程で利用される有機溶剤の工程排水を有機溶剤や純水にリサイクルできるシステムを開発した。同システムは、半導体洗浄工程で利用された有機溶剤の廃液を「耐汚染逆浸透(RO)膜」により水と化学薬品が混じった有機溶剤に分ける。水は前処理を施した上で、RO膜で一次純水とし、この一次純水を限外ろ過(UF)膜により半導体製造工程で使用する超純水に再資源化できる。化学薬品が混じった有機溶剤は溶剤分離膜で有機溶剤を抽出し、半導体製造工程で再利用可能となる。
赤木氏は「耐汚染RO膜とUF膜から成る溶剤分離システムは、顧客の実液を用いた実証実験が完了しており、2026年度中の実績化を目指している。2030年度に分離膜事業で売上高100億円を目標に掲げている」とコメントした。
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