中東情勢緊迫化の影響が「既に出ている」が半数超え、9割が直面中の問題は……：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）
中東情勢の緊迫化により、国内製造業の半数以上が事業への影響を懸念していることが調査で判明した。影響を受けているメーカーの9割が直面している問題とは……。
X Mileは、製造業の調達／発注業務従事者100人に、「中東情勢（イラン情勢等）に伴う製造業への影響調査」を実施したと発表した。同調査では、2026年4月20〜30日にわたり、製造業の現場において資材手配や納期／供給管理、あるいは調達／発注業務に関わっている担当者100人に、インターネットアンケートを行った。
仕入れ価格の上昇幅は「10％以上〜20％未満」が最多
今回の調査結果によれば、中東情勢（イラン情勢など）の緊迫化に伴い、「自社の事業に何らかの影響が出ているか」を対象者に尋ねたところ、「既に影響が出ている」と答えた人は全体の54％を占め、最多となった。次いで、「まだ影響は出ていないが、今後の懸念がある」が40％となり、「今後も含め、影響がない」が6％だった。このように、全体の9割以上が現在あるいは今後に事業への影響を懸念していることが分かった。
「仕入れ価格の変化」について質問したところ、「既に値上がりしている」と答えた人は全体の51％で最も多かった。次いで、「近々値上がりする連絡を受けている」が29％となり、「当面の価格変化はない」と返答した人はわずか3％で、全体の97％が価格高騰に直面あるいは警戒している状況だと判明した。
価格上昇を実感／通知された対象者80人に対して、仕入れ価格の具体的な上昇幅を聞いたところ、「10％以上〜20％未満」が43％で最多となり、「5％以上〜10％未満」が38％となった。次いで、「20％以上〜50％未満」が10％で、「5％未満」が6％、「50％以上」が4％と続いた。なお、製造業は売上原価率が7〜8割を占めるコスト構造で、営業利益率は5.4％（財務省令和6年度法人企業統計）となっており、仕入れ価格が10％上昇することは大きな痛手になるという。
「納期の遅れ」については、「近々遅れる連絡を受けている」が46％で最も多かった。次に、「今のところ納期通りに入荷している」が37％で、「既に大幅な納期遅れが生じている」が13％、「時期や幅は不明だが懸念はある」が4％と、影響が徐々に拡大している様子がうかがえた。
納期の遅れを実感／通知された対象者59人に対して、遅延期間を質問したところ、「2週間〜1カ月」が44％で最多となり、「1〜2週間」が32％となった。現時点では1カ月未満の遅延が中心だが、「1カ月以上」と回答した人も10％おり、長期化しているケースも存在する。
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