トヨタは中東情勢影響で6700億円の減益見通し、稼ぐ力の強化やロボティクスで対抗：製造マネジメントニュース（1/3 ページ）

トヨタ自動車が、2025年度連結業績と2026年度の連結業績見通し、重点取り組みなどについて説明。2025年度は米国関税、2026年度は中東情勢の影響が大きく、3年連続の減益となる見通し。今後は、これらの事業環境の大きな変化に対応できるような中長期目線での事業構造変革を推進する方針である。

[朴尚洙，MONOist]

　トヨタ自動車は2026年5月8日、オンラインで会見を開き、2025年度（2026年3月期）連結業績と2026年度の連結業績見通し、今後の重点取り組みなどについて説明した。2025年度の営業利益が米国関税影響により前年度比21.5％減の3兆7662億円なったのに続き、2026年度の営業利益は中東情勢影響により同20.5％減の3兆円となり、3年連続の減益となる見通し。今後は、これらの事業環境の大きな変化に対応できるような中長期目線での事業構造変革を推進する方針である。

　2025年度の連結販売台数は前年度比2.5％増の959万4000台となった。日本市場が同4.6％増の208万2000台、北米市場が同8.5％増の293万4000台、欧州市場で同1.0％増の118万3000台となるなど、2024年度の認証不正問題への対応による工場操業停止の影響から脱する一方で、2024年度好調だった中国を含むアジア市場が同4.3％減の175万9000台、中南米、オセアニア、アフリカ、中道などその他市場が同1.3％減の163万7000台となった。なお、2025年度のトヨタ・レクサス販売台数における電動車販売台数は前年度比6.5％増の504万台となり、500万台の大台を突破した。2024年度から引き続きHEV（ハイブリッド車）が好調なのに加えて、BEV（バッテリーEV）が同68.4％増の24万3000台と大きく伸ばした。

トヨタ自動車の2025年度の連結販売台数［クリックで拡大］ 出所：トヨタ自動車

　2025年度の連結業績は、売上高が前年度比5.5％増の50兆6849億円、営業利益が同21.5％減の3兆7662億円、税引き前利益が同19.7％減の5兆1529億円、当期利益が同19.3％減の3兆8480億円。日本企業として初めて売上高50兆円を超えた。営業利益では、販売台数の増加や価格改定、バリューチェーン収益の拡大など営業面の努力で、為替変動、研究開発費や労務費の増加、資材高騰などの減益要因を吸収したものの、1兆3800億円もの米国関税影響を補いきれず減益となった。

トヨタ自動車の2025年度の連結業績［クリックで拡大］ 出所：トヨタ自動車

2025年度の営業利益増減要因［クリックで拡大］ 出所：トヨタ自動車

　2026年度の連結販売台数は、同年度から日野自動車が連結の対象外となる一方で「RAV4」など前期にモデルを切り替えた車種の生産が本格化することで、前年度比0.1％増の960万台と前年度並みの水準を維持する見通し。市場別では、日本市場が同0.6％減の207万台、北米市場が同1.9％増の299万台、欧州市場が同0.6％増の119万台、中国を含むアジア市場が3.5％増の182万台。中東情勢の影響を大きく受けるその他市場は同6.6％減の153万台に落ち込む。また、2026年度のトヨタ・レクサス販売台に占める電動車比率は同8.6ポイント増となる56.7％を見込む。HEVが同9.8％増と好調さを維持するとともに、PHEV（プラグインハイブリッド車）が同63.4％増、BEVに至っては同146.1％増と大きく成長する見込みだ。

トヨタ自動車の2026年度の連結販売台数見通し［クリックで拡大］ 出所：トヨタ自動車

　2026年度の連結業績は、売上高が前年度比0.6％増の51兆円、営業利益が同20.4％減の3兆円、税引き前利益が同17.9％減の4兆2300億円、当期利益が同22.0％減の3兆円と、2025年度から引き続き大幅な減益となる見通しだ。減益要因としては、中東情勢と関連する4000億円を含めた資材価格高騰の影響が1兆1900億円、営業面でも中東市場での減販の影響が2700億円に上る。中東情勢による影響は総計6700億円になるという。

トヨタ自動車の2026年度の連結業績見通し［クリックで拡大］ 出所：トヨタ自動車

2026年度の営業利益増減要因［クリックで拡大］ 出所：トヨタ自動車