軽トラ市を支援する自工会、「軽自動車は生活必需品であり社会インフラ」：Japan Mobility Show 2025（1/2 ページ）

日本自動車工業会 軽自動車委員会は、軽トラックをそのまま露店として用いる「軽トラ市」について説明するとともに、「Japan Mobility Show 2025」の開催期間中である同年11月8日に行われる「軽トラ市 in ジャパンモビリティショー2025」の概要を紹介した。

[朴尚洙，MONOist]

　日本自動車工業会 軽自動車委員会は2025年10月22日、東京都内で会見を開き、軽トラックをそのまま露店として用いる「軽トラ市」について説明するとともに、「Japan Mobility Show（ジャパンモビリティショー） 2025」（プレスデー：10月29〜30日、一般公開日：10月31日〜11月9日）の開催期間中である同年11月8日に行われる「軽トラ市 in ジャパンモビリティショー2025」の概要を紹介した。

日本自動車工業会 軽自動車委員会 委員長の鈴木俊宏氏。手に持っているのは「軽トラ市 in ジャパンモビリティショー2025」の告知パネルだ［クリックで拡大］

　日本国内において軽自動車の保有台数は年々増加しており、2024年には自動車保有台数における軽自動車の比率は40.5％に達している。また、公共交通機関の利用が困難な地域ほど軽自動車の普及率が高いという調査結果もある。100世帯当たりの軽自動車の普及台数は全国平均で54.49台だが、例えば長野、鳥取、島根、佐賀の4県は1世帯当たり1台となる100台を超える普及率になっている。

日本の自動車保有台数における軽自動車の比率［クリックで拡大］ 出所：日本自動車工業会

軽自動車の普及率は公共交通機関の利用が困難な地域ほど高い［クリックで拡大］ 出所：日本自動車工業会

　軽自動車委員会 委員長を務めるスズキ 代表取締役社長の鈴木俊宏氏は「軽自動車はもはや単なる移動手段ではなく、生活必需品であり、社会インフラになっている。軽トラックの荷台を使って商品を販売する軽トラ市は、軽自動車が単なる移動手段にとどまらないモビリティの価値を示している例だ。軽自動車の価値の浸透と軽自動車市場の下支えを目的とする日本自動車工業会の軽自動車委員会として、この軽トラ市を応援していくべきだと考えている」と語る。

軽トラ市の様子［クリックで拡大］ 出所：日本自動車工業会