経産省、サプライチェーンのセキュリティ対策評価制度中間間取りまとめ公表:製造ITニュース
経済産業省は、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ」を公表した。同制度の趣旨や目指す効果、評価基準の考え方などが示されている。
経済産業省は2025年4月14日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ」を公表した。同制度の概要を整理したもので、これまでの検討内容を紹介している。
同省によると、企業の取引においてサイバーセキュリティ対策の担保が求められるなか、受注企業が異なる取引先からさまざまな対策水準を要求されたり、発注企業が外部から取引先企業の対策状況を判断することが難しいなどの課題がある。
こうした課題に対応するため、サプライチェーンに関する対応状況を可視化する仕組みとして「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」を検討。これまでに、同制度の目的や評価基準の内容などについて、有識者や産業界を交えて議論してきた。今回発表するのは、その中間取りまとめとなる。
中間取りまとめでは、同制度の趣旨や目指す効果、評価基準の考え方、さらに国内外関連制度などとの連携や整合について示されている。目指す効果は、必要な対策を提示することで、企業の対策決定を容易かつ適切なものにするとしている。
基準の考え方は、求められるセキュリティ対策について、区分を★3、★4、★5に分けることを想定。具体的には、ビジネス観点および、システム観点の2点で区分を整理し、海外での類似制度や各産業のガイドラインの内容を踏まえつつ、まずは★3、★4についての考え方や対策事項、要求項目についての整理を実施していく。
今後は2026年度の制度開始を目指し、実証事業などを通じた評価スキームの具体化や制度の利用促進のための施策の検討を進めていく予定だ。
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