2040年の国内プラグイン充電インフラ市場は2024年比で3倍成長：電動化

富士経済は、日本、中国、米国など17カ国におけるEV／PHEVの充電インフラ普及動向を調査し、その結果を発表した。2040年の日本における充電インフラのストック市場は、2024年比で3倍に拡大すると見込まれている。

[MONOist]

　富士経済は2025年4月2日、日本、中国、米国など17カ国のEV（電気自動車）／PHEV（プラグインハイブリッド車）充電インフラ普及動向を調査し、その結果を公表した。2040年における日本の充電インフラストック市場は2024年比で3倍に成長すると見込む。

　充電インフラストック市場2040年予測（対2024年）としては、日本では、急速充電器が6万6300口（4.1倍）、普通充電器が14万300口（3.1倍）に拡大すると予測する。中国は、急速充電で458万口（8.5倍）、普通充電で2920万口（9.0倍）となると見ている。日本では充電設備への補助金増額が、中国ではPHEVの新車販売台数の増加が主な成長要因となっている。

　日本のプラグイン充電インフラストック市場については、2024年度に充電インフラ設備への補助金予算が前年比で約2倍の360億円に拡大された。急速充電器の公共用としての設置数が2024年10月以降大幅に増加した。普通充電器では、出力6kWのモデルの設置が急増した。急速充電器のストックコネクター数は2024〜2025年にかけて2万口以上に増加すると見込む。

日本のプラグイン充電インフラストック市場 出所：富士経済

　政府は、2030年までに新車発売におけるEVやPHEVの割合を増加させることを目指しており、それに伴い充電器の設置目標を30万口と設定した。今後は、1.5kV以下の急速充電器に関する点検頻度の見直しや、普通充電器の定格電流の上限が30Aから50Aに引き上げられることにより、大出力タイプの需要が拡大し、市場の成長が続くとみられる。