電子機器
EIZO
EIZOは1月4日、本社工場（石川県白山市）とグループ会社EIZOエムエスの羽咋工場（石川県羽咋市）と七尾工場（石川県七尾市）の状況を発表した。
全従業員の安否を確認しており人的被害はない。本社工場は建物と生産設備への被害は軽微であり、1月4日から稼働している。一方、EIZOエムエスの羽咋工場と七尾工場は、建物と生産設備に一部破損等の被害が確認されている。両工場の周辺道路の寸断／断水や停電など生活インフラへの影響が出ており、特に震源地に近い七尾工場では、生産活動再開までに一定の時間を要する見込みである。
なお、EIZOエムエスの羽咋工場は製品に組み込む電子回路基板を生産しており、七尾工場は製品の組み立てを行っている。
（1月10日発表の第2報）
EIZO本社工場は1月4日から通常稼働している。震源地に近いEIZOエムエスの七尾工場から一部生産ラインを移設し、順次移設したラインで生産を開始する予定である。
EIZOエムエスの羽咋工場は、工場建物と生産設備の点検、試運転を完了し、生産が再開可能であることを確認した。従業員の生活の復旧と安全確保を最優先に、時間を短縮して1月10日から順次稼働し、1月下旬からの通常稼働を目指す。同社の七尾工場は、工場建物の修繕および生産設備の点検を進めているものの、断水などによる生活インフラへの影響が残っている。これらの復旧状況を見ながら、従業員の生活の復旧と安全確保を最優先し1月下旬の生産活動再開を目指して対応を進めるという。
PFU
PFUは1月4日、本社（石川県かほく市）とグループ会社PFUテクノワイズ（石川県かほく市）の状況を発表した。
本社は、建屋に大きな被害はないものの、余震の継続的な発生や社員の状況を考慮して1月4日と5日は休業とした。PFU製品の機械部品、プリント基板ユニット製作、ケーブル加工、製品の組み立て、試験などを担当しているPFUテクノワイズは、建屋と生産設備に大きな被害はなかった。ただし、本社と同様に1月4日と5日は休業とした。生産に関しては顧客への影響が出ないよう復旧と対策に取り組むとしている。
製造装置
村田機械
村田機械は1月4日、繊維機械を手掛ける加賀工場（石川県加賀市）の状況を発表した。
加賀工場の生産設備に一部破損などがあり、1月4日と5日を臨時休業とした。稼働開始は1月8日を見込んでいる。同工場以外の事業所への影響はなく、グループ社員全員の安否は確認できているという。
（1月5日発表の第2報）
加賀工場の復旧にめどがつき。当初予定通り1月8日から稼働を再開している。
KOKUSAI ELECTRIC
半導体製造装置メーカーのKOKUSAI ELECTRICは1月4日、富山事業所（富山県富山市）などの状況を発表した。
富山県内にある富山事業所とグループ会社拠点では、従業員とその家族全員の無事が確認できているという。同社の製造／開発の中枢である富山事業所では、甚大な被害は生じていないものの、施設の天井パネル、壁材、空調配管などに部分的な被害が生じており、安全確認、清掃、補修などを行う必要がある。このため、通常業務は1月9日から順次開始する計画である。
サプライチェーン全体での被害状況については、パートナー企業との連携を密にし影響の最小化に努めるとしている。
（1月9日発表の第2報）
製造／開発の中枢である富山事業所で甚大な被害は生じなかったものの、施設の天井材、壁材、空調配管などに部分的な被害が生じたため、安全確認、清掃、補修などを行った。1月9日から通常の事業活動を順次開始している。
サプライチェーンについては、被災地域に所在するパートナー企業（サプライヤー）の状況を確認したところ、ごく少数ながら大きな被害が生じている企業があった。KOKUSAI ELECTRICグループ側で現時点で十分な在庫量を保有しているとともに、代替調達が可能であることから事業活動に支障は生じない見込みである。また、富山事業所を中心とする物流網についても大きな支障がないことが確認している。
不二越
不二越は1月3日、同社が富山県内に展開する生産拠点の状況を発表した。
同社は富山市内にある富山事業所、東富山事業所、水橋事業所、流杉事業所と、滑川事業所（富山県滑川市）の5カ所が国内生産拠点となっている。1月2日時点で同社グループと北陸地区サプライヤーの人的被害がないことを確認している。また、津波警報の解除に合わせて各事業所の生産設備を確認した結果、一部の電気系統や水道の不具合が若干あったものの、生産や出荷に支障を来す被害はなかった。1月5日からの操業開始に一切問題はないとしている。
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